経営ダッシュボードとは?メリットや活用例、導入時の注意点を解説!

経営ダッシュボードとは、企業のパフォーマンスデータを視覚的に表示させて、重要な経営指標を一目で確認しやすくするためのツールです。BIツール=ビジネスインテリジェンス(Business Intelligence)ツールなどとも呼ばれています。
経営ダッシュボードを活用することで経営状態をリアルタイムで把握し、迅速かつ効果的に経営戦略の修正・改善が可能です。

しかし、経営ダッシュボードを導入する際には、目的や目標・重要視するKPI・操作性などを考慮しなければなりません。
また、実際に経営ダッシュボードを導入した場合に得られるメリットや機能、作成手順などを理解したうえでの導入をおすすめします。

そこで本記事は、経営ダッシュボードの概要や活用例・導入時の注意点・おすすめの経営ダッシュボード作成ツールについて解説します。
経営層や経営企画部門に所属している方、これから経営ダッシュボードを導入したいと検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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目次

1.経営ダッシュボードの概要

1-1.経営ダッシュボードとは?

経営ダッシュボードとは、企業のさまざまな経営指標を一覧で可視化できるツールです。
売上高や営業利益率・在庫回転率などの主要な経営データを、グラフや図表などを利用してわかりやすく表示できます。
経営指標を一覧で確認できるため、経営者は自社の経営状況の客観的な把握が可能です。また、グラフ化されたデータを時系列で追跡することで、経営課題の早期発見につながります。

さらに、経営ダッシュボードでは部門ごとのKPIを横断的に確認できるため、各部門の責任者間でリアルタイムに情報共有を図ることも可能です。経営ダッシュボードは、データにもとづいた経営判断を実施するために欠かせないツールといえるでしょう。

1-2.経営ダッシュボードを導入する目的

経営ダッシュボードを導入する目的は、経営の現状を視覚的に認識しやすくすることです。企業が抱える経営課題や改善点をタイムリーかつ正確に把握できます。

導入する目的は、以下の3つです。

  • 重要な経営指標(KPI)の一元管理:売上高・利益率・生産状況など、経営に不可欠な指標をダッシュボード上で一覧化し、経営者が経営状況を俯瞰的に把握できる
  • 経営課題の早期発見:目標値との乖離や異常値を素早く検知し、遅れが生じる前に適切な対策を立案できる
  • データにもとづく経営判断:ダッシュボードに表示されたデータにもとづいて、客観的な分析と意思決定が可能になり、経営の最適化を図れる

上記のように経営ダッシュボードを導入することで、経営の効率化と企業価値の最大化が実現できるでしょう。

2.経営ダッシュボードの機能例

2-1.データ統合・連携

経営ダッシュボードの基本的な機能として、企業内に散在するさまざまなデータを統合・連携できる点が挙げられます。
営業管理システムや財務会計システムなど、異なるシステムや部門に分散されたデータを統合することで、社内の全体像を把握できるためより精度の高い分析や意思決定ができるようになります。

たとえば、売上データとマーケティングデータを連携させることで、どの広告施策が売上につながっているのかを分析し、費用対効果の高い施策に予算を集中させることが可能です。

2-2.データマイニング

経営ダッシュボードのデータマイニングとは、蓄積された大量のデータから、これまで気づかなかったような規則性や関係性・パターンなどを発見する機能です。蓄積されたデータを深堀り(マイニング)し、法則や知見などを得るということからこのような名称で呼ばれています。

たとえば、以下のようなデータが抽出できます。

  • 顧客セグメンテーション:年齢層や購買履歴などから顧客をグループ分けする
  • 売上予測:過去の売上データやトレンドを分析し、将来の売上を予測する
  • リスク分析:過去のデータからリスク要因を特定し、事前に対策を講じる

データマイニング機能によって、将来の経営予測や現状の課題に対する解決策などを導き出せるでしょう。

2-3.分析処理

経営ダッシュボードには、収集したデータをさまざまな角度から分析処理する機能が備わっており、データの背後にある要因や今後の動向を把握できます。

たとえば、以下の分析手法を利用できます。

  • ABC分析:売上貢献度などに応じて、項目をABCの3つのランクに分類する
  • トレンド分析:時系列データの傾向を分析し、売上予測などに役立てる
  • 相関分析:複数のデータ間における関係性を分析する・セグメント分析:特定の条件でデータをグループ分けし、それぞれの特性を分析する

なお、上記はあくまでも一例であり、経営ダッシュボードで実行可能な分析処理は自社の課題や目的に応じて最適なものを選択してください。

2-4.プランニング

プランニングとは、データマイニングや分析処理にもとづいて、今後の目標設定やシミュレーションを実施する機能です。
目標とする数値の進捗状況を可視化することで、より精度の高い事業計画の立案をサポートできます。

3.経営ダッシュボードを導入するメリット

3-1.経営課題を早期に発見できる

経営ダッシュボードを導入することで、企業の抱える経営課題を早期に発見しやすくなります。
従来のように、担当者が個別にデータを集計して報告する体制では、問題の発見が遅れてしまう可能性があるでしょう。

しかし、経営ダッシュボードはリアルタイムで情報が更新されるため、常に最新の状況を把握できます。
そして、迅速に原因を分析し、適切な対策を講じることが可能です。

3-2.データにもとづく意思決定ができる

経営ダッシュボードを導入すると、勘や経験ではなくデータにもとづいた客観的な意思決定ができます。過去のデータやリアルタイムな情報を分析し、現状の問題点や今後の傾向を把握すれば、より精度の高い予測にもとづいた戦略が実現できるでしょう。

たとえば、売上が前年比で減少している場合、従来は過去の経験から「季節的な要因だろう」と推測していたかもしれません。しかし、経営ダッシュボードで顧客属性や販売チャネルなどのデータを分析することで、具体的な要因を特定し、効果的な対策を立てられます。

3-3.リアルタイムで情報(KPI)を追跡できる

これまでの経営分析では、Excelなどの表計算ソフトを使用し、週次や月次で集計したデータにもとづいたレポートの作成が一般的でした。
そのため、情報の入手までに時間がかかり、タイムリーな状況把握が難しいという課題がありました。
しかし、経営ダッシュボードを導入することで、リアルタイムでデータ(KPI)が更新されるため、常に最新の経営状況を把握できます。

たとえば、ECサイトの売上状況をリアルタイムで追跡することで、売上が低迷している商品をすぐに特定し、広告配信の強化やキャンペーン実施などの対策を迅速に打てるでしょう。

3-4.部門間の情報共有が円滑になる

企業の各部門がそれぞれ独自の指標で業務を進めて、情報共有が不足しているケースも少なくありません。
経営ダッシュボードを導入することで、全社共通の指標を確認できるため、部門間で情報を共有する手間が省けます。
営業部門の売上目標達成率や製造部門の生産効率・顧客満足度など、これまで別々にあった情報も一元管理できます。
そのため、経営ダッシュボードによって部門間の連携が強化され、迅速な意思決定や問題解決につながるでしょう。

3-5.生産性の向上が見込める

経営ダッシュボードを導入することで、業務の効率化や従業員のモチベーション向上を実現し、生産性の向上が見込めます。
営業部門であれば、顧客情報や売上目標達成率などを経営ダッシュボードで確認することで、営業担当者が注力すべき部分を明確に把握できます。

また、進捗状況をリアルタイムで共有すれば、チーム全体で目標達成に向けて取り組む意識が高まるでしょう。
このように、経営ダッシュボードは業務の効率化や従業員のモチベーション向上を促し、企業全体の生産性向上に役立ちます。

4.経営ダッシュボードの活用例

4-1.経営会議での進捗報告や課題共有

経営ダッシュボードは経営会議において、現状をリアルタイムに把握し、素早い意思決定をするためのツールとして活用できます。
売上高や利益率など重要な経営指標をグラフやチャートでわかりやすく表示できるため、課題の早期発見につながり対策をすぐに検討できます。
さらに、各部門の目標達成状況やプロジェクトの進捗状況を共有することも可能です。
また、データにもとづいた客観的な議論が可能で、より効果的な対策を立案するなど建設的な議論にも結びつきやすくなります。

売上目標に対する進捗が芳しくない場合、その要因をダッシュボードで分析し具体的な対策を立てられます。このように経営ダッシュボードを活用することで、会議時間の短縮と意思決定の質の向上を実現できるでしょう。

4-2.営業部門の売上動向分析

経営ダッシュボードは、売上目標の達成状況が最新のデータで更新されるため、問題点や改善点など営業部門の売上動向分析にも役立ちます。

さらに、受注件数や受注金額・平均成約単価・新規顧客獲得数などの指標を把握することで、受注件数は達成しているものの、平均成約単価が低く売上目標に達していないなどの課題が共有できます。課題を共有することで、営業戦略の見直しや改善策の検討など、具体的なアクションにつなげられるでしょう。

4-3.在庫管理の最適化

在庫管理は、企業の収益に大きく影響する重要な業務です。適切な在庫量を維持することで、機会損失や過剰在庫によるコスト増加の防止につながります。経営ダッシュボードを活用すると、在庫状況を可視化し、在庫管理の問題点と改善策を明確にできます。

たとえば、過剰在庫を問題視している場合、経営ダッシュボードを活用して売筋商品と人気がない商品の在庫状況をチェックすることで、需要予測や発注点の見直しなど改善策の検討が可能です。
また、在庫の保管場所や移動状況を認識することで、倉庫内の作業効率向上や配送の最適化にも役立つでしょう。

5.経営ダッシュボードの作成手順

5-1.目的や目標を明確化する

経営ダッシュボードを導入する際には、まず目的や目標を明確化しましょう。目的や目標が定まっていないまま作成してしまうと、本当に必要な情報が可視化されず、期待した効果を得られない可能性があります。

「売上目標の達成状況をリアルタイムで把握したい」という場合は、達成率を表示するグラフや、目標値との差異が一目でわかるような経営ダッシュボードを作成しなければなりません。また「Webサイトのアクセス状況を改善したい」という場合は、アクセス数や直帰率・平均セッション時間などを確認できるものが適しているでしょう。このように、自社の課題や目標に合わせて具体的な内容を検討し、経営ダッシュボードを導入する目的や目標を明確化することで、その後の手順をスムーズに進められます。

5-2.表示させる指標を検討する

経営ダッシュボードに表示させる指標は、企業の規模や業種・経営ダッシュボードを導入する目的によって異なります。やみくもに多くの指標を詰め込むのではなく、自社に必要な指標を選択しましょう。

たとえば、以下の指標が挙げられます。

  • 財務:売上高、売上総利益、粗利率、営業利益率
  • 顧客:顧客獲得数、顧客単価、解約率・営業:受注件数、リード獲得数、成約率
  • マーケティング:Webサイトアクセス数、コンバージョン率
  • 生産:生産量、不良率、在庫回転率
  • 人事:従業員満足度、離職率

自社の事業内容や経営課題に合わせて、より具体的な指標を設定しなければなりません。たとえば、ECサイトを運営している企業の場合、「顧客生涯価値(LTV)」や「カート放棄率」などの指標を重視することが一般的です。

5-3.わかりやすいレイアウトとグラフを選定する

経営ダッシュボードの導入は、ひと目で経営状況を把握し、迅速な意思決定をサポートすることも目的です。そのため、見やすく理解しやすいレイアウトとグラフの選定が必要あります。

たとえば、人の目線にもとづいた「Zの法則」や、関連性の高い情報を近くに配置する「近接の原則」を意識することで、視線の移動を減らして直感的に理解しやすいレイアウトを選べるでしょう。

グラフは種類によって以下のように特徴が異なるため、指標の性質や表現したい内容に合わせて、最適なグラフを選択してください。

  • 折れ線グラフ:時系列データの推移を把握しやすい(例:売上推移、Webサイトアクセス数)
  • 棒グラフ:複数の項目を比較しやすい(例:部門別売上目標達成率、商品別売上ランキング)
  • 円グラフ:全体における構成比を把握しやすい(例:顧客属性割合、売上構成比)
  • ゲージチャート:目標に対する達成度合いを把握しやすい(例:売上目標達成率、プロジェクト進捗率)

5-4.異常値をすばやく認識できるように設計する

経営ダッシュボードを設計する際には、異常値をすばやく認識できるように工夫することが必要です。異常値をわかりやすく表示することで、問題の発生をいち早く察知し、迅速な対応につながります。

たとえば、以下のようにグラフで表示する際の色分けや閾値の設定、数値の強調表示などが挙げられます。

  • 色分け:目標値達成率に応じて、進捗状況を色分けして表示する
  • 閾値の設定:あらかじめ設定した数値を上回った場合、アラートを表示する
  • 数値の強調表示:前日比や前週比で大きな変動があった数値を強調する

5-5.必要なデータを連携させる

経営ダッシュボードの効果を最大限引き出すには、さまざまな部門やシステムから必要なデータを収集し連携させなければなりません。

ただし、データを自動で収集・連携させるためには、APIやETLツールなど専門的な知識が必要になる可能性があります。
そのため、経営ダッシュボードを導入できるサービスを利用することも選択肢のひとつです。

5-6.定期的に内容を見直して改善する

経営環境や社内状況は常に変化するため、一度作成したダッシュボードをそのまま使い続けるのではなく、定期的に内容を見直して改善することが大切です。

見直す際には、以下のポイントをおさえるとよいでしょう。

  • 目標達成度:設定したKPIが現在の状況や課題に合っているか、目標達成に近づいているかを検証する
  • 指標の妥当性:現状を正しく反映するために、現状にそぐわない指標がないか、必要な指標がないかを検討する
  • ダッシュボードの表示:表現方法やレイアウトが現状に最適化されているか、より見やすく効果的な表現方法がないかを検討する
  • データの精度:表示しているデータの精度が低い場合は、データの収集方法や集計方法を見直す

四半期に一度など、定期的に経営ダッシュボードの内容を振り返り改善を繰り返すことで、より精度の高い経営判断ができます。

6.経営ダッシュボードを作成できる「サイト分析レポート」の特徴

「サイト分析レポート」は、合同会社ミモズカンパニーが提供する経営ダッシュボード作成サービスです。ECサイトの運営企業やBtoB企業など、Webサイトからの集客を強化したい企業におすすめのツールといえます。たとえば、SNSのインサイトやエンゲージメント率など、マーケティング活動の成果を測定する指標もサイト分析レポートでまとめられます。さらに、ユーザー数や流入経路・資料請求数などのデータを、日別・週別・月別など任意の期間で自動的に集計が可能です。データの抽出・入力・グラフ作成が自動化されるため、大幅な工数削減につながり他の業務に時間を充てられる点がメリットです。

また、サイト分析レポートでは作成したレポートを、営業部やSEO担当・広告担当など必要なメンバーに自動送信できます。従来は必要だった報告会議を減らせるため、各部署の業務効率化につながるでしょう。

サイト分析レポートの利用期間中は、不明点など何度でも問い合わせが可能で、レポート内容に関する質問や操作方法など専任のスタッフが対応します。また、レポートのテンプレート作成枚数に制限はありません。そのため複数の部署で利用する場合でも、それぞれに最適なレポートの作成が可能です。

利用料金は月額5万5,000円(税別)で、契約期間は6カ月からです。無料トライアルをお申し込みいただければ、Google Analytics 4またはSEO流入のレポートを作成いたします。ぜひ一度お問い合わせください。

7.経営ダッシュボード作成ツールおすすめ7選

7-1.Tableau

https://www.tableau.com/ja-jp

Tableau(タブロー)は、Tableau Softweareが提供する経営ダッシュボードの作成ツールです。
社内のさまざまな業務システムと連携し、データを一元的に管理・分析できます。Microsoft SQL ServerやMySQL、Oracleなど、さまざまなデータベースやGoogleアナリティクス・Google Adsなどとの連携も容易で、Webサイトや広告のデータも取り込めます。

ドラッグ&ドロップ操作で簡単にデータ分析ができるため、専門的な知識がなくても経営ダッシュボードを作成できます。
また、Tableauは自由度の高いカスタマイズ機能が備わっており、自社が重視したい指標に合わせて経営ダッシュボードのデザインを変更したり、独自の計算式を作成したりが可能です。

Tableauの利用料金は、1ユーザーにつき月額9,000円です(年間契約の場合)。また、企業向けのライセンスサブスクリプションプランも用意されています。

7-2.EMPHASIGHT

https://erp.dentsusoken.com/solution/emphasight

EMPHASIGHT(エンファサイト)は、株式会社電通総研が提供している経営管理プラットフォームです。
「EMPHASIGHT-A(経営報告タイプ)」と「EMPHASIGHT-T(不正検知タイプ)」が用意されています。

「EMPHASIGHT-A」は、企業のさまざまな財務指標のデータ取り込みや計算を自動化する機能を備えています。
レポート作成にかかる工数を大幅に削減できるだけでなく、分析結果を組織全体での共有が容易になります。

さらに、分析結果にコメントできることが特徴です。分析結果と考察を結びつけて蓄積・共有することで、組織全体の分析ナレッジ向上につながるだけでなく、担当者の変更などがあってもスムーズに業務を引き継ぐことが可能です。
その結果、属人化を防止し組織全体でデータにもとづいた意思決定を進められるようになるでしょう。

「EMPHASIGHT-T」は、異常な取引データや不正の可能性があるパターンを検出することで、内部統制リスクの兆候を自動的に検知できる点が特徴です。
海外に子会社がある企業などがリスクを早期に発見し、適切な対策を講じたい企業におすすめです。

EMPHASIGHTの利用料金は、500万円(税抜)からとなっています。

7-3.Yellowfin

https://yellowfin.co.jp

Yellowfin(イエローフィン)は、世界50カ国以上で利用されているBIツールです。
専門知識がなくても直感的に操作できる点が特徴です。そのため、誰でも簡単にデータ分析や経営ダッシュボードの作成ができます。またWebベースの集中管理システムを採用しており、インターネットに接続できる環境であれば、場所を選ばずにデータにアクセスできます。
そのため、リモートワークのオンライン会議にも最適です。

Yellowfinはデータを自動的に分析するだけでなく、変化した要因も自動で表示してくれます。
たとえば、Webサイトへのアクセス数が減少した場合、自動でアクセス数減少の要因を分析して表示するため、担当者は何が問題なのかをすぐに把握し対策が講じられるでしょう。

Yellowfinには、設定した条件にもとづいて数値の異常値を自動で検知して通知する「シグナル機能」が搭載されています。
たとえば、Webサイトへのアクセス数が急増した場合や、商品の売上数が急減した場合などに、アラートで担当者に通知が届きます。この機能により、担当者はデータ集計や分析作業にかかる時間を大幅に削減できるだけでなく、異常値の発生にいち早く来付けるため、迅速な対応が可能です。
結果として、業務の効率化だけでなく企業の業績向上にも貢献するでしょう。

レポートの作成権限や経営ダッシュボードの使用権限・PDF・Excelなどのエクスポート権限など、細かいセキュリティ設定が可能です。
セキュリティ設定をすることで、企業は重要な経営データへのアクセスを適切に管理し、情報漏洩などのリスクを軽減できます。

Yellowfinは、30日間無料で利用できますが実際の利用料金はプランによって異なります。

7-4.LaKeel BI

https://bi.lakeel.com

LaKeel BI(ラキールBI)は、株式会社ラキールが提供する業務分析ツールです。
予算管理や営業分析・売上分析・マーケティングなど、幅広い部門に対応しています。ETLやデータ分析・分析結果をわかりやすく表示させる機能が備わっているため、データの収集・分析・可視化までを一貫しておこなえます。
部門ごとに異なるシステムやツールを利用している場合でも、LaKeel BIを利用すれば必要なデータを簡単に統合し、経営ダッシュボードで一元的な管理が可能です。

また、多くのビジネスパーソンにとって使い慣れたExcelに近い操作ができる点がLaKeel BIの特徴です。
ドラッグ&ドロップで簡単にデータを追加したりグラフを作成したりできるため、専門的な知識がない方でも直感的に操作できます。
さらに、データ連携やレポーティングフォーマットの自動保存機能により、レポート作成業務を効率化し、属人化を解消することで業務の生産性が向上するでしょう。

利用料金は、オールインワンパッケージ型でユーザー数やデータ量によって追加されます。

7-5.FineReport

https://www.finereport.com/jp

FineReport(ファインレポート)は、帆軟ソフトウェア株式会社が提供するデータ分析ツールです。
販売管理システムや在庫管理システム・会計システムなど、企業内のさまざまなシステムやデータベースを統合し、必要な情報を管理・分析できます。
経営活動・営業活動・生産現場などのデータを可視化し、企業全体の状況をリアルタイムに把握することで、迅速な意思決定につながります。
たとえば、売上が低迷している部門があれば、その原因を分析することで対策が立てられるでしょう。
また、生産現場で不良率が増加している場合は、早期に問題を特定し改善策を検討できます。

さらに、70種類以上の独自開発されたグラフやGoogleマップとの連携機能・3D地図・KPIカードなどが用意されており、多彩な表現方法で経営ダッシュボードの作成が可能です。

FineReportは、iOSとAndroidに対応しており、パソコンやスマートフォンなどデバイスで同じデータを閲覧できるため、場所を選ばずに必要な情報にアクセスできます。なお、90日間の無料トライアル版を利用後に有料のビジネス版が案内されます。

7-6.アストロラボ

https://www.astrolab.co.jp

アストロラボ株式会社では、社内に分散されたデータを連携できる経営ダッシュボードのサービスを提供しています。
各部門のシステムを統合することで、リアルタイムの数値を取得し、自社のニーズに合わせたグラフやチャートを作成できることが特徴です。
直感的に認識しやすいレイアウトを採用しているため、自社の経営課題を発見しやすくなります。

アストロラボの経営ダッシュボードを活用することで、全体の売上状況を確認しつつ、各地域やエリアなどのデータを把握できます。
経営層の意思決定プロセスを共有できるため、全従業員が共通認識を持って課題解決に取り組めるようになるでしょう。

7-7.GENIEE BI

https://geniee.co.jp/bi-dataconnect

GENIEE BIは、株式会社ジーニーが提供するBIツールです。複雑な分析を可視化して経営ダッシュボードを作成できる点が特徴です。
営業管理ツール「GENIEE SFA/CRM」やマーケティングオートメーション「GENIEE MA」など、ジーニーが提供する他サービスの多次元分析によって、従来では認識できなかった課題を浮き彫りにできます。

また、データ集約ツールの「GENIEE DATA CONNECT」を導入することで、社内の複数システムからデータを自動的に抽出・連携できます。
従来の基幹システムやExcelなどと統合できるため、手作業によるデータ集計を省けるため、人的ミスの発生リスクをおさえるメリットもあるでしょう。

GENIEE BIは、導入後のサポート体制が充実している点もメリットです。
複雑な環境構築を代行してくれるため、自社で専門のエンジニアを抱えていなくても、スムーズに導入を進められます。
また、経営ダッシュボード導入後のアフターフォローも充実しており、ダッシュボードの運用や改善に関して随時相談できます。

GENIEE BIの価格は1ユーザーにつき月額1,980円から、GENIEE DATA CONNECTの価格は月額10万円からで、別途導入・設定費用が発生します。

8.経営ダッシュボードを導入する際の注意点

8-1.重要なデータを優先的に表示させる

経営ダッシュボードは、数多くの指標から特に重要なものを選び、見やすく表示することが重要です。
また、設定したKPIにもとづいたデータを優先しているかを注意しなければなりません。

たとえば、「Webサイトからの売上を増加させる」という目標を立てた場合、Webサイトへのアクセス数や資料請求数・顧客獲得単価などのKPIを設定し、KPIにもとづいたデータが経営ダッシュボードで確認できるか注意する必要があります。

8-2.操作性が難しくならないように設計する

経営ダッシュボードは、誰にとっても見やすく、理解しやすいものでなければなりません。
そのため、操作性がシンプルで直感的に使えるように以下のポイントを確認することをおすすめします。

  • レイアウト:情報を整理し、重要な指標を目立つように配置する
  • 色使い:色を使いすぎず、重要な箇所を強調する
  • フォント:見やすい大きさや書体を選ぶ
  • グラフ:データを視覚的に理解しやすいグラフを選択する

8-3.データ連携などの技術的な課題に取り組む必要がある

経営ダッシュボードでは、異なる部門のシステムからデータを抽出して連携するため、以下の技術的な課題が生じる可能性があります。

  • データ形式の差異:異なるシステムのデータは、形式が異なり連携が難しい場合がある
  • データ連携の複雑さ:複数のシステムからリアルタイムにデータを取得するには、複雑な連携処理が必要になる
  • セキュリティの確保:機密性の高いデータを扱うため、適切なセキュリティ対策が必要になる

上記の課題を解決するために、専門知識のあるエンジニアを雇う必要があるかもしれません。
しかし、ミモズカンパニーの「サイト分析レポート」では、グラフの修正やデータ追加などの対応サポートが整っています。

さらに、ていねいなヒアリングによって自社が求めているデータからオリジナルのテンプレート作成も可能です。

8-4.運用体制と改善サイクルを確立する

経営ダッシュボードを導入したら、定期的に見直して改善しなければなりません。
たとえば、最初は週次や月次など短い期間で経営ダッシュボードを運用し、慣れてきたら四半期ごとに見直すなど状況に応じて変更してください。
運用体制や改善サイクルを事前に決めておくことで、PDCAを回しやすくなり、より効果的に経営ダッシュボードを活用できるでしょう。

9.まとめ

経営ダッシュボードは、経営に欠かせない重要な指標を可視化できるツールです。
経営ダッシュボードを活用することで、商品やサービスにおける合計の売上金額などを月別や対象ユーザーの年齢など条件に応じて視覚的に把握できるようになります。
そのため、現状の課題を理解し、それに応じた適切な施策を打つために役立つでしょう。

ただし、経営ダッシュボードを導入する際には必要なデータを選定したり、見やすいレイアウトを考えたりと手間や時間がかかります。
ミモズカンパニーが提供する「サイト分析レポート」は、導入のサポートやデータ連携、メール配信設定など、経営ダッシュボードの設定に必要な作業を安心して任せられます。

さらに、必要なデータを表やグラフでわかりやすくまとめられて、毎日自動的に各部門へ共有できる点も特徴です。トライアルへお申し込みいただければ、トラフィックレポートを無料で作成しますので、ぜひ一度お問い合わせください。

経営ダッシュボードの導入をお考えなら、「サイト分析レポート」もおススメ。

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