市場が目まぐるしく変化する現在において、企業が生き残るにはマーケットの移り変わりへ柔軟に対応しつつ、新しい事業を創出し続ける必要があります。どんな事業でも永続的に続くわけではありません。
しかし、既存事業と並行して新規事業の立ち上げを進めることは容易ではありません。
そこでよく活用されるのが、社内ベンチャー制度です。社内ベンチャー制度とは、新たな事業を生み出すために企業の中で独立した組織を立ち上げることを指します。
社内ベンチャーに取り組むことで、既存事業とは異なる収益源の確保・人材育成・企業風土の改革など、さまざまなメリットが期待できます。
社内ベンチャー制度の導入を検討しているものの、ノウハウが少なく、どのように進めていけばよいかわからないという方は多いのではないのでしょうか。
そこで本記事では、社内ベンチャー制度を導入する目的やメリット・デメリット、成功させるポイントについて解説しています。社内ベンチャー制度を効果的に活用し、新規事業の創出を活発化させたい方はぜひ参考にしてください。
1．社内ベンチャーの概要
1-1．社内ベンチャーとは
社内ベンチャーとは、新規事業の創出を目的とした企業内の独立した組織のことです。
「社内企業」「社内カンパニー」などとも呼ばれ、日本でも社内制度として導入する企業が多く存在しています。
有名企業の中には、もともと社内ベンチャーによる新規事業として誕生し、事業の拡大に伴って独立したケースも少なくありません。
社内ベンチャー制度を実施する際は、従業員から新規事業のアイデアを募集し、マネージャーや経営陣の審査をクリアした事業化の見込みがあるものを新たなプロジェクトとして立ち上げるのが一般的です。
社内ベンチャーでは、自社に属しながら独立した組織として新規事業に取り組むため、通常の起業と比べてリスクを軽減できるといったメリットがあります。
また、「イントレプレナー」と呼ばれる社内起業家の創出につながるため、経営スキルやマネジメントスキルを持った人材の育成にも効果的です。
1-2．子会社との違い
社内ベンチャーと子会社は似ているものの、意思決定に違いがあります。
子会社とは親会社から出資を受けている会社のことで、別の独立した組織ではあるものの経営に関する意思決定権は親会社や株主総会が有しています。
一方で社内ベンチャーは、母体となる企業から独立した権限を与えられていることが多く、従業員が主体となってプロジェクトを進めることが可能です。
そのため、スピード感を持って新規事業に取り組みたい場合は、社内ベンチャーのほうが適しているといえるでしょう。なお、社内ベンチャー制度から誕生した新規事業が軌道に乗り、子会社として独立するケースも多く見られます。
2．企業が社内ベンチャー制度を導入する目的
2-1．新たな事業による利益の拡大
社内ベンチャー制度を導入する企業の多くは、新規事業の創出による利益の拡大を目指しています。現代のビジネス市場は変化が激しく、既存事業のみで安定した利益を獲得し続けるのは容易ではありません。
そこで社内ベンチャーを活用し新規事業を立ち上げることで、既存事業による利益をえながら新たな収入源を見つけることが可能です。
また、新規事業を収益化できれば収入基盤の分散につながるため、既存事業に依存しすぎずリスクを抑えた経営ができるでしょう。
2-2．経営資産の有効活用
社内ベンチャー制度を利用することで、企業が持つ経営資産の有効活用につながります。
業績が安定している企業や規模の大きい企業の多くは、これまでの経営を通して豊富な人材やノウハウを抱えていることがあります。また、有益な活用方法を見つけられず、潤沢な資金をどう使うかが課題となっているケースも少なくありません。
社内ベンチャーによって新規事業を立ち上げることで、経営資産を効果的に活用しながら、新規市場の開拓や新たな利益の確保を実現できるでしょう。また、新規事業の成長が企業の発展につながることも多いため、保有している経営資産の投資先としても適しています。
2-3．スキルを持つ人材の育成
社内ベンチャーによるプロジェクトでは、従業員が主体となって新規事業を立ち上げることになります。
事業を成功させるためには、創造力・課題解決能力・行動力などさまざまなスキルが求められるため、従業員は通常の業務では得られない経験を積むことが可能です。
社内ベンチャー制度を通じて、将来会社の中心となるような経営者視点やマネジメントスキルを習得した人材の育成が期待できるでしょう。
2-4．前向きな企業文化の醸成
社内ベンチャー制度を導入することで、従業員1人ひとりに新規事業を生み出すチャンスが与えられるようになります。
自分の意見を積極的に発信しやすい雰囲気や新しいことに挑戦できる雰囲気が生まれるため、前向きな企業風土の醸成につながりやすいでしょう。
さらに、他のメンバーのチャレンジを応援する文化が育ちやすいことから、従業員のモチベーションアップやチームワークの向上が期待できます。
3．社内ベンチャーの種類
3-1．トップダウンタイプ
社内ベンチャーにおけるトップダウンタイプとは、経営層やマネージャー陣からの指示を受けて新しい組織が創出されることを指します。
どのような事業を立ち上げるのかはあらかじめ決定されていることが多く、組織のメンバーは実現に向けてプロジェクトに取り組むことになります。
新規事業の内容は既存事業と関連性が高いケースが多く、蓄積されたリソースやノウハウを活かしやすい点が特徴的です。
プロジェクトをスムーズに進めやすく成功の可能性が高い反面、従業員にとっては自由度が低くなる傾向にあります。
3-2．ボトムアップタイプ
社内ベンチャーにおけるボトムアップタイプとは、従業員の発案によって新しい組織が立ち上げられることを指します。
新規事業について社内で公募されるケースも多く、メンバーの自由な発想から既存事業とはまったく異なる事業が生まれる可能性があります。また、従業員が主体となってプロジェクトに取り組むため、組織全体のモチベーションが上がりやすい点も特徴的です。
ただし、トップダウンタイプと比べて失敗のリスクは高いといえるでしょう。
4．社内ベンチャーのメリット
4-1．リソースが揃った状態で新規事業に挑戦できる
社内ベンチャーでは、通常の起業とは異なり、自社のリソースを活用して新規事業に挑戦できるといったメリットがあります。
新規事業を立ち上げる際、資金を調達する、一緒に働く仲間を集めるといったリソースの準備が必要になりますが、
社内ベンチャーの場合は自分でリソースを用意する手間がかからないうえに企業から資金援助を受けられるため、リスクを抑えた状態でスムーズに新規事業に取り組めます。
4-2．企業の名前を使えるため信用を得やすい
スタートアップのようにゼロから起業する場合、どれだけ優れた商品やサービスであっても、会社の知名度が低いため最初のうちは信用をえられないことがあります。
しかし、社内ベンチャーでは企業のブランド力や認知度を活用できるため、知名度を上げるための取り組みをせずに新規事業へ注力できます。
とくに世間で広く知られている企業に対して有効で、通常の起業と比べて優位な状態で新規事業を展開しやすくなるといえるでしょう。
4-3．リスクヘッジを図れる
社内ベンチャーによる新規事業の立ち上げは、企業としてのリスクヘッジにもつながります。市況の変化が目まぐるしい現代において、どのような大企業でも些細なきっかけで経営危機に陥るケースは少なくありません。
そこで複数の事業を展開して収入源を増やすことで、既存事業に依存しすぎずリスクを抑えた経営が可能です。
また、既存事業で安定した収入を確保しながら新規事業に挑戦できるため、失敗のリスクを抑えられるといったメリットもあります。
4-4．従業員のモチベーション向上につながる
社内ベンチャー制度を効果的に活用することで、従業員のモチベーションアップにも役立ちます。
とくにボトムアップタイプの社内ベンチャー制度を導入している企業は、従業員が新しいアイデアに挑戦できる環境や積極的なチャレンジを応援する文化が生まれやすくなります。
その結果、既存のやり方や考え方にとらわれず、組織をより良くするといった前向きな企業風土の醸成につながるといえるでしょう。
5．社内ベンチャーのデメリット
5-1．失敗時のリスクがある
企業のバックアップや資金援助があったとしても、社内ベンチャーによる新規事業が必ず成功するわけではない点は注意しなければなりません。
新規事業の立ち上げる際は多くの資金やリソースを投資しなければならず、プロジェクトが完了したあとも事業が軌道に乗るまで時間がかかることがあります。
しかし、既存事業で培ったノウハウを他の事業に適用できないことも多く、新規事業が不振に終わり撤退を迫られるケースは少なくありません。
この場合、投資した経営資源は無駄になってしまい、企業は損失を被ることになります。
5-2．優秀な人材が既存事業を離れる
トップダウンタイプでもボトムアップタイプでも、社内ベンチャーで新規事業に取り組むのは優秀な人材であるケースが一般的です。
しかし、新規事業のプロジェクトに注力する間、その人材は既存事業から離れることになります。優秀な人材の離脱によって既存事業の業績が悪化するケースは少なくないため、社内ベンチャーで新規事業チームを組織する際は慎重な判断が求められるでしょう。
また、既存事業で豊富な実績を持つ人材でも、新規事業を必ず成功させられるとは限らない点もデメリットです。
5-3．自社の意思決定に影響を受ける
社内ベンチャーは独立した組織ではあるものの、あくまで自社の管理下に置かれています。
そのため、企業のリソースを活用してリスクを抑えながら新規事業に取り組める一方で、自社の意思決定に影響されて自由に活動できなくなる点に注意が必要です。
また、プロジェクトが順調に進行している最中でも、企業の経営状況などによっては新規事業への投資を支えきれなくなり、新規事業が立ち消えになる場合もわりと多くあります。
6．社内ベンチャーを立ち上げる方法
6-1．ビジョン・ミッションを明確化する
社内ベンチャーを立ち上げる前に、どのような状態であれば新規事業の成功といえるのか・新規事業を通じてどのような状態を実現したいのかといったビジョンやミッションを、あらかじめ明確化しておく必要があります。
事前に新規事業におけるゴールを設定し、メンバーとビジョンを共有することで、プロジェクトが効率的に取り組めます。
さらに、チームで方向性が定まっている状態となるため、新規事業を立ち上げる中で障害やトラブルが発生した場合でも最適な解決策を選択しやすくなるでしょう。
また、新規事業は失敗する可能性が高いため、事業から撤退するライン（撤退基準）を決めておくのも大事なことです。
6-2．独立した機能・権限を持たせる
社内ベンチャーで新規事業に効率よく取り組むためには、意思決定に関する独自の権限や管理機能をもたせる必要があります。
社内ベンチャーは企業のリソースを活用するものの、メンバーが主体となってさまざまな業務を行います。自社の判断や承認を待つことなくスピード感を持ってプロジェクトを進められるよう、独立した組織として扱うことが大切です。
また、独自の権限を与えることで、独立した組織として適切に機能しやすくなり、ビジネスモデルの構築・事業戦略立案・市場調査・技術検証などを組織的に実施できるようになります。
6-3．メンバーの報酬を決めておく
社内ベンチャーを立ち上げる際は、ビジョンやミッションだけでなくメンバーの報酬もあらかじめ決定しておきましょう。
社内ベンチャーは企業の中で独立した組織とはいえ、メンバーは企業に属した従業員であることに変わりありません。万が一新規事業が失敗してもメンバーに悪影響を及ぼさないよう、労働環境を保証する制度を準備しておくことが大切です。
また、新規事業は既存事業と比べてハードルが高く、メンバーに大きな負荷がかかります。プロジェクトに見合った報酬を与えることで、高いモチベーションを持って取り組みやすくなるでしょう。
7．社内ベンチャーを成功させるポイント
7-1．企業が介入しすぎない
社内ベンチャーはあくまでも企業から独立した組織として扱い、経営陣やマネージャーは介入しすぎないことが重要です。
社内ベンチャー制度を活用して新規事業を立ち上げるメリットとして、既存事業にはない斬新な発想や小回りの利く柔軟な意思決定が挙げられます。
企業は社内ベンチャーから生まれたアイデアや意思決定を否定することなく、人事権や予算などをメンバーに委ねることが大切になります。
7-2．社内ベンチャー内で意思決定を完結できるようにする
社内ベンチャーでスピード感を持って新規事業に取り組むには、組織内で意思決定を完結できるようにしておく必要があります。
一般的に企業の規模が大きくなるほどスムーズな情報共有が難しくなり、意思決定や承認に時間がかかってしまうケースが見られます。
しかし、通常の意思決定フローでは社内ベンチャーの強みが損なわれてしまうため、独自の制度を設けたり、あらかじめ一定以上の権限を付与しておくことがおすすめです。
また、既存事業と異なる意思決定フローを持った社内ベンチャー組織は「出島」と称されることがあります。
-3．チームで新規事業に取り組む
社内ベンチャーは既存事業と比べて組織の規模が小さくなりやすい分、高いチームワークが求められます。
アイデアを事業として実現させるために、ビジネスモデル構築・市場調査・技術検証・試作品の作成などさまざまな業務をする必要があります。
そのため、メンバー個人のスキルや能力に依存することなく、チームとしての活動を意識しながらプロジェクトに取り組むことが大切です。
また、メンバー全体で連携すると、障壁が発生した際にもチーム一丸となって乗り越えやすくなるでしょう。
7-4．社内ベンチャーを応援する企業風土をつくる
社内ベンチャーによる新規事業の成功には、他部署からのサポートが必要不可欠です。
社内ベンチャーチームと他部署をうまく連携させるためには、企業全体で社内ベンチャーを応援する雰囲気を作り上げていくことが大切になります。
既存の考え方にとらわれず新しいチャレンジを積極的に受け入れ、社内ベンチャーに貢献するために働きかける文化が醸成されれば、社内ベンチャーはより大きな成果を実現しやすくなるでしょう。
7-5．人事権は社内ベンチャー側に委ねる
新規事業のプロジェクトを立ち上げる際、メンバーの起用や評価といった人事権は社内ベンチャー側に委ねるのが効果的です。
社内ベンチャーの担当者が直接チームづくりに携わることで、事前に設定したビジョンやミッションを実現できるような組織を構築しやすくなります。
また、人事権を与えられることによって「社内ベンチャーは企業から独立した組織である」といった自覚が生まれ、責任感を持って業務に取り組める点もメリットのひとつです。
7-6．管理業務の体制を整える
企業の中で独立した組織の社内ベンチャーは、プロジェクトがスタートする前に管理業務の体制を整えておくことが大切です。
とくに支払いに関する処理や契約関連・取引先に関する手続きについては、事業単位だけでなく企業全体の信頼に大きな影響を与えます。
社内ベンチャーに独立した権限や承認フローを付与するだけでなく、企業の人的リソースを活かして管理業務の専任担当者をジョインさせるのも効果的です。
7-7．社内外と連携する
社内ベンチャーは社内のリソースを活用できる点が大きな魅力的ですが、より成功に近づくためには社外とも連携して取り組むことが求められます。
たとえば、既存事業の取引先やステークホルダーなどに新規事業の取り組みや将来のゴールなどを共有することで、ビジョンに共感してもらえる場合があります。
社内外に協働できる味方をつくることによって、新規事業の実現を強く推進しやすくなるでしょう。
また、将来独立する際にも心強い存在になることが考えられます。
7-8．スタートアップと同様の覚悟を持つ
ゼロから起業するスタートアップとは異なり、社内ベンチャーは企業のリソースを活用できる点やメンバー報酬などのセーフティネットが設けられている点がメリットです。
しかし、安定した環境で新規事業に取り組める反面、スタートアップと比べてモチベーションが劣るケースも少なくありません。
社内ベンチャーであっても「新規事業を必ず成功させる」といった強い覚悟を持ち、高い熱量を持ってプロジェクトに取り組むことが大切です。
熱量のある社内ベンチャーはチームワークも高まりやすく、メンバーのモチベーションアップにもつながります。
8．社内ベンチャーの成功事例10選
8-1．無印良品(株式会社西友)
https://www.muji.com/jp/ja/store
衣服・食品・家庭用品など幅広い商品を揃え、全世界で700店舗を構える無印良品は、もともと大手スーパーマーケット・西友のプライベートブランドとして誕生した事業です。
はじめは家庭用品・食品あわせて40品目からスタートしましたが、1988年には社内ベンチャーとして事業部が設立され、5年あまりで年商約150億円を達成しています。
無印良品のコンセプトとバブル崩壊後に誕生した「質の良い商品を低価格で手に入れたい」という需要とマッチしたことで、多くの顧客を獲得して急成長を果たしました。
1990年に独立、1995年には株式上場を達成し、「無印神話」として多くのメディアで取り上げられています。
現在も当時と変わらないコンセプトで商品を作り続け、高い知名度と売上を誇る有名企業になりました。
8-2．スタディサプリ(リクルートホールディングス)
学生向けのオンライン学習サービス・スタディサプリは、リクルートホールディングスで開催された新規事業コンテストから誕生した事業です。
リクルートホールディングスでは従業員の挑戦を大切にする企業文化が醸成されており、他領域のビジネスモデルにも積極的に挑戦しています。
スタディサプリのアイデアは、入社5年目の社員が考案したといわれています。コロナ禍によってオンラインの需要が拡大したこともあって、教育に関するデジタルコンテンツは多くの学生や教育関係者から支持を獲得しました。
事業開始から10年も立たずに有料会員数は50万人を突破し、現在もさまざまな学校や教育機関で導入されています。
8-3．Soup Stock Tokyo(三井商事株式会社)
https://www.soup-stock-tokyo.com/
「食べるスープの専門店」として高い人気を誇るSoup Stock Tokyoは、もともと三井商事の社内ベンチャーとして立ち上げられた事業です。
Soup Stock Tokyoの創設者・遠山正道氏が関連会社に出向した際に提案したことをきっかけに、1号店であるヴィーナスフォート店が誕生しています。
「スープを飲んでホッと一息つく女性の姿」を描いた企画書が多くの人々の共感を得て、店舗は次第に拡大していきました。
2008年に遠山正道氏が全株式を取得して独立を果たし、現在は都内を中心に70店舗以上運営されています。近年は子連れ向けに新しいコンセプトを打ち出して話題となるなど、有名店となった現在も新しいチャレンジを続けています。
8-4．みんなのウェディング(株式会社DeNA)
日本最大級の結婚式場口コミサイト・みんなのウェディングは、もともとはDeNaの社内ベンチャー制度から誕生した事業です。
全国各地の結婚式場情報や口コミに加え、花嫁同士のコミュニティサイトやQ&Aなどのコンテンツを揃えており、今やブライダル業界でも最大手の口コミサイトに成長しました。
株式会社みんなのウェディングとして独立したのち2014年3月に東証マザーズへ上場し、現在は株式会社くふうカンパニーの子会社・株式会社エニマリが運営をしています。
DeNaは国内外のさまざまなベンチャー企業と事業提携しながら、自社内でも新規事業のコンペティションを積極的に開催しています。さらに社内だけでなく、社外の方や学生からもアイデアを受け付けている点が特徴的です。
8-5．駅探(株式会社東芝)
鉄道の時刻や乗り換え案内を検索できるアプリ・駅探は、もともと総合電機メーカーとして有名な東芝の社内ベンチャー制度から誕生した事業です。
駅探は1997年に国内初のインターネット連動型乗換案内サービスとしてスタートし、開始当初の4月はJR東日本と地下鉄の全140駅に限られていた対象エリアも同年12月には約1,500駅まで拡大しました。
その後1999年に関西版と東海版をリリースし、現在はスマホアプリとして多くの人が利用しています。東芝では30年以上前から社内ベンチャー制度を導入し、新規事業の積極的な創出に取り組んでいます。
現在は社内ベンチャー支援制度「Toshiba Startup」として社内から新規事業のアイデアを募集し、実際にネイル事業などを立ち上げました。
8-6．ルネサンス(DIC株式会社)
フィットネス業界の大手企業・ルネサンスは、もとは大手インキ製造会社・DICの社内ベンチャーとして誕生した事業です。
DICでは、インキのほかにグラウンドやアンツーカーの原材料となる樹脂を製造していたことから、これまでの領域とはまったく異なるスポーツ事業に参入するアイデアが生まれました。
1979年にテニスサークルとして幕張に1号店をオープンし、現在はフィットネスクラブとして全国100店舗以上展開しています。
また、DICからも完全に独立し、上場企業として大きく成長しました。今やフィットネスにとどまらず、多角的な事業展開を続けています。
8-7．猫舌堂(関西電力)
スプーン・フォークなどのカトラリーを取り扱う猫舌堂は、もともと関西電力の社内ベンチャーとして誕生した事業です。
創業者の原体験をきっかけに2020年に創業され、病気や治療の影響で食事で悩みを抱える人に対して楽しさを提供できるような商品開発を進めています。
また、口を大きく開けられない・口の周りを汚してしまうといったことが原因で外食に抵抗感を抱く人たちに向けたサポートの提供も実施中です。
関西電力では、社内から新規事業を募集する「かんでん起業チャレンジ制度」を実施しています。この制度では、事業プランだけでなくアイデアのみでの応募も受け付けており、より多くの従業員が新規事業の創出に取り組めるような仕組みを整えている点が特徴的です。
8-8．LIFULL介護(株式会社LIFULL)
老人ホームや高齢者向け住宅に特化した検索サイト・LIFULL介護は、もともとLIFULLの社内ベンチャーとして誕生した事業です。
従業員の「祖母が利用するために老人ホームをインターネットで探そうとしたが、情報が提供されておらず困った」という実体験から2015年に社内ベンチャー・LIFULLseniorが設立されました。
現在、LIFULL介護は情報掲載量で業界トップの実績を誇るサイトへ成長を遂げています。
LIFULLseniorでは介護施設情報検索サイトのほかにも、遺品整理業者の比較検討ができるサイト・みんなの遺品整理や、介護や将来に不安を抱える人たちに向けた情報発信サイト・tayorini、介護事業者向けの買い物代行業務支援サービス・買い物コネクトなどのサービスを展開しています。
8-9．Cygames(株式会社サイバーエージェント)
グランブルファンタジーなど有名なソーシャルゲームの開発を行うCygamesは、もともとサイバーエージェントの社内ベンチャー制度から誕生した企業です。
2011年にサイバーエージェントの子会社として分社し、現在は数々のお笑いコンテストのスポンサーなども務めています。
サイバーエージェントでは新規事業創出や人材育成を目的とした「CAJJプログラム」という制度を実施しており、ITの分野でさまざまな事業を生み出しています。
CAJJプログラムはサービスや利益の規模などに応じて10段階の事業フェーズを用意し、昇格基準・撤退基準などを明確にしたうえで新規事業の育成・拡大を支援している点が特徴的です。
8-10．ベビカル (東日本旅客鉄道・ジェイアール東日本企画)
ベビーカーレンタルサービス・ベビカルは、グループ従業員の「子連れで外出した際、鉄道や施設の利用に不便さを感じた経験」から生まれたアイデアをもとに事業化されたサービスです。
もととなる事業体には、東日本旅客鉄道とジェイアール東日本企画が共同出資を行っています。
サービスのきっかけとなった企画は「JR東日本新事業創造プログラムON1000」にて1,000件以上の応募から選ばれたもので、事業化に至るまでさまざまな実証試験が実施されました。
現在は対象エリアがJR東日本の首都圏駅構内に限定されていますが、今後は商業施設や他の鉄道事業者への展開を目指しています。
まとめ
社内ベンチャーは、別名「社内起業」とも呼ばれ、企業のバックアップを受けて十分なリソースを確保しながら新規事業を立ち上げられる制度です。
さらに、社内ベンチャーを通して、経営やマネジメントのスキルを身につけた人材の育成や、新しいことに積極的に挑戦する企業風土の醸成にも役立ちます。
実際、無印良品やスタディサプリなどのように、大手企業の社内ベンチャー制度から誕生した有名企業・サービスも多くあります。
ただし、社内ベンチャーは企業からある程度支援を受けられるため、スタートアップ企業と比べてメンバーのモチベーション維持が難しい点や、最終的な意思決定は企業の影響を受けざるをえない点を、どう克服するかが課題となります。
社内ベンチャーを成功させるには、チームの中だけで意思決定を完結できるよう独立した権限を与え、人事管理や支払い処理などの事務手続きを滞りなく行えるように体制を整えることが大切です。この記事が、みなさんの社内ベンチャー運営に役に立つことを願っています。
大手小売店の営業として、年商16億円の店舗で数値管理や人材育成などに従事。独立後は、ライティング・コンテンツマーケティング・広告運用などに携わる。現在は、Webディレクター・SEOライティング・コピーライティング・ライター講師などマルチに活躍。得意なジャンルは、ビジネス記事。様々なkwで検索順位1位を多数獲得の実績がある。
