テンプレートもご紹介！事業計画書の書き方 項目別で内容を徹底解説！

企業設立や新規事業の立ち上げの際に作成する「事業計画書」。ビジネスプランや資金計画を具体化することで事業の進行管理に役立ち、資金調達の成否にも関わる重要な計画書です。初期段階から具体的で明確な事業計画書を作成すれば、課題の早期発見にもつながり安定した事業運営を実現できるでしょう。

しかし、はじめて事業計画書を作成する際は、なにから着手すべきか悩む方も多いはずです。事業計画書には定められた共通の様式がないため、自社にあったテンプレートやフォーマットを探していく必要があります。インターネット上で取得できるものも多いため、積極的な活用がおすすめです。

本記事では、事業計画書の概要や目的、項目別の書き方などを詳しく解説します。また、事業計画書のテンプレートを入手できるサイトも紹介するため、事業計画書の作成を任されたものの、作成方法がわからないという方は、ぜひ参考にしてください。

1．そもそも事業計画書とは？

事業計画書とは、企業の創業時や新規事業の創設時に作成する計画書です。

創業動機や事業の目的・必要となる資金や調達方法・マーケティング戦略などを明確に示し、社内で目指すべき姿や目標の共有だけでなく、金融期間や自治体から資金調達を受ける際の説明資料としても役立ちます。

事業計画書の作成は必須ではありませんが、上記の理由から作成が推奨される重要な計画書です。定められた共通の様式やフォーマットはないため、テンプレートなどを参考に自社に合った事業計画書を作成しましょう。

2．事業計画書の目的

ここからは、事業計画書の目的を解説します。

事業計画書は、主に以下のような目的や用途で作成されます。

• 創業や新規事業の立ち上げにあたり、ビジネスアイデアやビジョンを明確に示す
• 銀行や自治体などから資金調達をする際に、事業の妥当性や収益性を示す
• 既存事業の拡大や改善を図る際に、現状分析や目標設定、具体的な改善計画を策定する
• 従業員や関係者に対し、事業の方向性や目指すべき姿を共有する

とくに銀行や自治体などから資金調達をする際には、事業計画書の内容によって融資や採択の可否が左右されてしまいます。

事業を成功に導くためには、明確で適切な事業計画書の作成が重要といえるでしょう。

3．事業計画書を作成するメリット

3-1．事業内容を可視化し思考の整理に役立つ

事業計画書を作成するメリットのひとつとして、事業内容を可視化し思考の整理に役立つ点があげられます。

事業内容の可視化とは、

• 事業の概要や目的商品、サービスの特徴
• 市場や競合の分析
• 販売戦略や財務計画

など、事業に関するさまざまな要素を書き出すことです。

この作業をおこなうことで、自身の考えをより客観的に見直すことも出来ますし、他者に示すことで適切なフィードバックが得やすくなります。また、リソースの可視化により自社の持つ優位性や強みなども見つけやすくなるでしょう。

頭でイメージしているだけでは、アイデアをブラッシュアップできません。事業計画書のフォーマットに沿って要点をまとめることで思考の整理に役立ち、良質なマーケティング戦略の構築につながります。

3-2．事業の方向性を社内で共有できる

事業計画書を作成することで、事業の方向性を社内で共有できます。

事業の方向性とは、事業の目的・ビジョン・目標・マーケティング戦略などの要素です。これらが明確に社内で共有されることで、3つのメリットがあります。

1. 社員のモチベーションやコミットメントが高まる
2. 社員間のコミュニケーションや協力関係が促進される
3. 意思決定や指示の実行がスムーズになる

事業の方向性を共有することで、社員同士のコミュニケーションが促進され、モチベーションの維持につながります。

また、市場や顧客のニーズは日々変化するため、組織として柔軟な対応力が必要です。事業の方向性を社内で共有することにより、意思決定のスピードが向上し、変化する環境にスムーズに対応できるでしょう。

3-3．資金調達の成功率を高められる

事業計画書の作成は、資金調達において大きなメリットがあります。

事業計画書を作成することで、自社のビジネスに対する情熱やビジョンを明確に示すことが可能です。また、ビジネスの概要や市場規模・収支計画などを明確に記載することで、資金調達先に自社のビジネスの安定性や将来性・収益性などをアピールできます。

具体的で説得力のある事業計画書を作成できれば、金融機関や自治体から補助金や融資を受ける際に有利となるでしょう。一方で、資金調達先に事業の魅力をアピールできなければ、採択や融資の申請が承認される可能性も低くなります。

3-4．課題の把握やリスク管理に役立つ

課題の把握やリスク管理に役立つ点は、事業計画書を作成するメリットのひとつです。

事業計画書の作成により、自社の事業における課題を明確に把握できます。課題が明確になれば、効果的な改善策の立案が可能です。

また、事業計画書では自社の事業に影響を及ぼす可能性の高いリスクを洗い出し、その発生確率や影響度を評価することで、事前に予防策や対応策を適切に検討できます。これにより、リスクが発生した場合でも、迅速で適切な対処が実施できるでしょう。

事業計画書は、自社の事業を客観的に見つめ直し、課題やリスクに対応するための道筋を示す重要なツールです。事業の健全な成長や安定性を確保するためにも、積極的に取り組みましょう。

4．事業計画書の書き方を項目別に解説！

4-1．創業動機・創業者のプロフィール

事業計画書の作成ではじめに記載するのが、創業動機と創業者のプロフィールです。これらは、事業の背景や目的だけでなく、創業者の人柄や能力・経験を伝える重要な役割があります。

創業動機は、事業を始めようと思ったきっかけや想い、社会的な課題やニーズに対して提案できる解決策などを記載します。この項目では、情熱を伝え共感を得ることが重要です。

また、創業者のプロフィールの項目では、氏名・年齢・学歴・職歴・保有資格・スキルなどを具体的に記載します。とくに、事業に関連する経歴や資格を詳しく説明することで、事業を成功に導くための信頼性や実力をアピールしましょう。

たとえ創業者の経験が浅くても、熱い想いやビジョンが伝われば、共感を得られるよい事業計画書が作成できるはずです。文章はわかりやすく簡潔にまとめるべきですが、心を動かす文章の作成を意識しましょう。

4-2．企業の概要（企業理念・ビジョン）

企業の概要の項目では、商号・連絡先・代表者名・役員構成・メールアドレス・ホームページのURL・従業員数など、企業を構成する基本的な情報を記入しましょう。

企業を設立して間もない場合やこれから企業を創設する場合には、代表者の経歴などをより具体的に記載することで、実績の少なさをカバーできる可能性があります。また、事業規模が小規模な場合は、代表者だけでなくメンバーの経歴まで掲載できるとよいでしょう。

他にも、企業理念やビジョンを明確に示すことも重要です。企業理念とは、企業が社会にいる目的や価値観を表す言葉であり、ビジョンでは企業が目指す将来像や目標を示します。

企業理念やビジョンを作成する際は、社内外のステークホルダーから共感や信頼を得られる内容を意識しましょう。社員や顧客、取引先など、利害関係者が納得できる内容に仕上げることが重要です。

4-3．事業の理念やビジョン・目的

事業計画書を作成する際には、企業理念やビジョンだけでなく、事業単位で理念やビジョン・目的を明確に示すことが重要です。これらは自社がその事業をおこなう意義や目指すべき方向性を具体的に示すもので、関係者だけでなく資金提供者や顧客にも伝えるべき内容となります。

事業の理念とは、事業を通じて実現したい社会貢献や価値観などを表す言葉です。たとえば、「人々の健康と幸せをサポートする」や「地域の活性化に貢献する」などがあげられます。自社の信念や想いを適切に表現できれば、従業員の事業に対する情熱やモチベーションを高められるでしょう。

また、事業のビジョンや目的の項目では、将来的に達成したい具体的な目標や姿を示し、必要なマーケティング戦略を示します。今後の事業経営において行動や判断の基準となり、事業に対する効率性や合理性を高める効果が期待できるでしょう。

4-4．事業の内容

事業の理念やビジョン・目的に加えて、事業計画書には事業の内容を記載しましょう。

「誰に、何を、どのように提供するのか」という視点で要点をまとめ、自社がどのような商品やサービスを提供するのか、どのような仕組みやプロセスで顧客に提供するのかを具体的に説明します。

関係する組織や人間が多く、文章のみで伝えるのが難しい場合は、全体の流れや関係を図で示すなど工夫しましょう。専門用語ばかりで理解が難しい内容では、かえってネガティブな印象を与えるケースも考えられます。

4-5．従業員の状況

従業員の状況という項目では、事業を運営するために必要な人材の数や質、雇用形態や教育・研修の計画などを記述します。従業員は事業の最も重要な資源であり、採用や育成にどれくらいの投資をするかは、事業の成否に大きく影響する重要な要素です。

また、人件費との兼ね合いで重要な収支のポイントにもなるため、会社や事業の立ち上げ時ではできるだけ少数精鋭の人数で組織することが重要です。事業規模に見合わないと判断されるような人員計画を記載することは避けましょう。

4-6．市場調査の結果

市場調査の結果は、事業計画書のなかでも重要な項目のひとつです。

市場調査とは、自社の事業が参入する市場の規模や動向・顧客ニーズ・嗜好・競合他社の状況などを調べる調査です。市場調査を行うことで、競合と比べた自社事業の優位性、機会や脅威などを詳細に把握し、適切なマーケティング戦略が立てられるでしょう。

競合の状況など事業を展開する際に自社を取り巻く市場の状況は、なるべく客観的に記載することが重要です。統計データなどの資料を活用する際は、表やグラフを用いることでわかりやすく説明できます。

また、マーケットデータに偏ることなく、実際に自身の足でヒアリングやアンケート調査などをおこなえば、説得力をさらに高められるでしょう。

4-7．自社の強み・弱み

事業計画書を作成する際には、自社の事業を強みと弱みに分けて評価・分析することが重要です。自社の強みと弱みを明確にすることで、事業の方向性や差別化戦略を考える際に役立ちます。また、資金提供者に対してのアピールポイントにもなるでしょう。

自社の強みと弱みを分析する方法としては、「SWOT分析」と呼ばれるフレームワークの活用が効果的です。SWOT分析とは、Strength（強み）Weakness（弱み）Opportunity（機会）Threat（脅威）の頭文字を取ったもので、自社の内部環境と外部環境を客観的に整理できます。

SWOT分析を行うことで、自社の強みを活かし、弱みを補い、機会を捉え、脅威に対処するマーケティング戦略の構築が可能です。事業計画書に反映させる際は、分析結果を表や図でわかりやすく示すことをおすすめします。

4-8．取り扱う商品やサービスの概要

取り扱う商品やサービスの概要は、事業計画書のなかでもとくに重要な項目のひとつです。この項目では、自社が提供する商品やサービスの特徴や価値を明確に伝えましょう。また、顧客のニーズや課題を解決する方法に加えて、競合他社との差別化ポイントも具体的に示せれば説得力のある内容となります。

具体的には、以下のような内容を記載しましょう。

• 商品やサービスの名称や種類、機能や性能、品質
• 商品やサービスの価格設定や販売方法、収益モデル
• 商品やサービスの市場ニーズや社会的課題への応答、競合他社との差別化戦略など

上記の内容を可能な限り盛り込み、具体的な事業計画書の完成を目指します。なお、販売方法や戦略については、このあとで解説するように個別で項目を設定するのがおすすめです。

4-9．販売戦略・ビジネスモデル

販売戦略とは、製品やサービスを顧客にどのように提供するか道筋を立てた戦略です。市場調査の結果をもとに、ターゲットとなるペルソナを特定し、ニーズに合ったアプローチを考えます。

一方で、ビジネスモデルの説明では、事業が収益を上げる仕組みを詳細に示すことが重要です。直販・代理店販売・サブスクリプションモデルなど、さまざまな販売モデルが考えられます。事業に合った適切なアプローチを選択しましょう。

販売戦略やビジネスモデルを構築する際は、競合との差別化ポイントを明確にし、自社製品やサービスが顧客に選ばれる理由を伝えることが重要です。具体的なアクションプランも併せて記載することで、実行可能な計画が見えてくるでしょう。

4-10．行動計画

行動計画は、事業目標を達成するために、具体的にどのようなアクションが必要なのかを記載する項目です。具体的な期日とともに、誰が何を・どこまで・いつまでに進めるのかを明確にし、目標に向かって進むためのプロセスを具体的にする必要があります。

行動計画を立案する際には、現実的な目標設定を心がけましょう。自社のリソースと時間を十分考慮したうえで、無理のない実行可能な計画であることが重要です。また、定期的に進捗を確認するための評価指標も設定しておくと、計画の進行具合が把握しやすくなります。

上記のように、行動計画の部分を具体的で詳細に記載することで、事業計画の実行性が高まります。時間をかけてしっかりと作成し、事業を成功に導きましょう。

4-11．資金調達の方法

資金調達の方法には、大きく3つの方法が考えられます。自社資金の状況や返済計画を考慮し、適切な方法を選択することが重要です。

• 自己資金
• 金融機関からの借入れや自治体の補助金
• 投資家からの出資

自己資金での資金調達は、返済の必要がなく自由度が高いメリットがあります。しかし、限られた資金での運営となるため、事業拡大の際に資金繰りが難しくなるリスクを考慮しなければなりません。

また、銀行からの借入れは、必要な資金を確保できる一方で返済や利息が発生します。自治体の補助金は返済の義務はありませんが、申請手続きの煩雑さや採択難易度の高さはデメリットといえるでしょう。

加えて、投資家からの出資を募る方法もあります。しかし、株式の譲渡や経営への介入を受け入れる必要があるため、パートナーとなる投資家の選定は慎重におこなわなければなりません。

事業計画書において資金調達の方法を記載する際は、それぞれの方法のメリット・デメリットを踏まえ、事業の将来性とリスクをバランス良く評価したうえで適切な方法を選択しましょう。

4-12．財務計画

財務計画では、事業が今後発展していくための資金繰りや収益予測を詳細に示します。財務計画を作成する際の重要な要素は3つです。

1. 収益予測
2. 費用計算
3. キャッシュフロー計算

収益予測の記載では、事業から得られる予定の収入を具体的に記述します。どの商品やサービスからどれくらいの収益が見込まれるのかを明確にし、現実的な数値を提示しましょう。

費用計算では、事業の運営にかかる費用を洗い出し、具体的な金額を記載します。固定費や変動費を含め細かい項目まで計算することで、正確な財務計画を立てられるでしょう。

算出した収益と費用をもとにキャッシュフロー計算をおこない、一定期間内のキャッシュフローを予測します。資金繰りが滞らないよう、資金の入出流を正確に把握することが重要です。

上記のプロセスを経て財務計画を作成する際は、現実的で正確な計算が求められます。より信頼性の高い財務計画を作成したい場合は、外部の専門家に相談する方法もおすすめです。

以上を全てまとめるとこのような事業計画書が完成します。

5．事業計画書のテンプレート・フォーマットが取得できるサイトを紹介！

5-1．日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関です。何らかの理由で民間の金融機関から出資を受けることが難しい中小企業や起業家の方へ、積極的に融資をおこなっています。

日本政策金融公庫において、新規事業の立ち上げや創業時に活用できる補助金の例は以下のとおりです。

• 新規開業資金
• 新創業融資制度
• 中小企業経営力強化資金

日本政策金融公庫をはじめ、国や自治体が実施する補助金の採択を受けるためには、事業計画書などの必要書類の作成が必須です。

日本政策金融公庫の公式サイトでは、事業計画書をはじめとした書類のフォーマットや記入例が豊富に準備されています。日本政策金融公庫が実施する補助金の申請をしない場合でも、書類作成の参考にできる可能性があるためぜひチェックしてください。

5-2．freee創業融資

https://www.freee.co.jp/founding-loan/

創業融資freeeは、これから事業を始める中小企業や個人事業主に対して、創業融資に関する申請手続きのサポートを提供するサービスです。

創業融資freeeはクラウド上で利用でき、公式サイトで必要事項を入力していくことで、自動的に事業計画書のフォーマットに反映されます。インターネット上で事業計画書のフォーマットや様式をダウンロードしたが、記載方法がわからないという方には、非常に便利なサービスといえるでしょう。

創業融資freeeで入力した内容は、日本政策金融公庫の定めるフォーマット（創業計画書）に自動反映させる仕組みとなっています。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」以外の用途で使用する場合は、記載内容が適切かどうかを事前に確認しておきましょう。

5-3．J-Net21

https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-1-3.html

J-Net21は、中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業やこれから創業する方のためのポータルサイトです。

公式サイトでは、中小企業に関する補助金・助成金・融資などに関する最新情報や、参考になる事例記事などが複数掲載されており、事業計画書の作成例やテンプレートも業種別に掲載されています。

フォーマットや様式などをみても事業計画書のイメージが湧かないという方は、まずはJ-Net21の作成例をチェックして、全体像を掴むことをおすすめします。

5-4．マネーフォワードクラウド

https://biz.moneyforward.com/establish/templates/

マネーフォワードクラウドとは、株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型の会計ソフトです。マネーフォワードクラウドのサービスを利用することで、経理や人事労務などの業務を自動化し、業務時間を短縮できます。また、法律改正や消費税増税にも自動アップデートで対応が可能です。

公式サイトでは、企業関連テンプレート集が掲載されています。業種別に事業計画書のテンプレートが閲覧できるため、参考にするとよいでしょう。

5-5．京都銀行

https://www.kyotobank.co.jp/houjin/download/index.html

京都銀行公式サイトでは、資金繰り表や事業計画書のフォーマットが取得できます。

フォーマットには自動の計算式が組み込まれており、必要な項目を入力することで正確な計算が可能です。政府系金融機関や補助金などでなく、民間の金融機関で資金調達を検討する場合は、ぜひ参考にしてください。

6．事業計画書を作成する際の注意点・ポイント

6-1．要点を整理したうえで、具体的な記載を心がける

事業計画書を作成する際は、要点を整理したうえで具体的な記載を心がけましょう。

曖昧で具体性のない文章や、要点が整理されておらず内容が掴みづらい事業計画書では、社内外の関係者から理解や共感を得ることは難しくなります。せっかく事業計画書を作成しても、メリットを最大限享受できない恐れがあるため注意が必要です。

要点が整理された具体的な事業計画書を作成するためには、3つのポイントを意識しましょう。

1. 具体的な数字を記載する
2. 目標設定を明確にする
3. 読み手にわかりやすく簡潔にまとめる

事業計画書の数字は、具体的に記載することを意識してください。収支計画などの数字が重要な項目はもちろん、そのほかの項目においても可能な限り具体的な数字を記載することで、読み手を納得させやすくなります。また、数字を記載する際は、表やグラフにしてわかりやすく示すことを意識しましょう。

目標を明確に設定することも重要です。目標設定の記載が曖昧な場合、実現させるために必要なプロセスやリソースに関しても具体性や説得力がなくなります。

また、文章作成においては、読み手が理解しやすい内容や表現を意識しましょう。事業計画書の読み手は、必ずしも対象の事業分野に詳しい人物とは限りません。専門用語や数字の使いすぎに注意するなど、わかりやすい文章構成を意識してください。

以上の3つのポイントに注意しながら、要点が整理されたわかりやすい事業計画書の作成を目指しましょう。

6-2．内容に整合性を持たせる

事業計画書を作成する際は、全体の整合性を保つよう注意しましょう。

事業計画書は記載内容が多岐にわたり、内容も多くなるため、項目ごとに矛盾が発生するケースが見受けられます。記載内容に矛盾が見つかった場合は、事業計画書全体の説得力がなくなってしまうため注意が必要です。

整合性には、3つのポイントがあります。全体の整合性を保つためには、それぞれの視点で最終的なチェックをおこないましょう。

1. 数字の整合性
2. 言葉の整合性
3. 方針の整合性

上で解説したように、事業計画書では数字を用いた定量的な記載が必要です。そのため、事業計画書には収支計画や資金計画などの項目で、多くの数字が含まれます。

チェック不足により数字に矛盾が生じてしまい、指摘を受けるケースは少なくありません。たとえば、売上高と販売費用のバランスが取れていなかったり、投資額と収益の見込みが合っていない場合には、修正の必要が生じます。

また、言葉の使い方や表現方法にも一貫性を持たせましょう。たとえば、同じような意味の言葉を統一せず複数の表現で使用すると、読み手に混乱を与えてしまう恐れがあります。表現の揺らぎは理解を妨げる要因となるため、最終チェック時に意識して修正してください。

最後に、方針との整合性を保つことも重要です。事業計画書には、多くの方針や戦略が記載されます。たとえば、「2期目は営業力を強化して売り上げを伸ばす」という方針を記載しているのに、営業予算が1期目と同額や減少している場合は、本当に売り上げを伸ばすつもりがあるのか疑われてしまうでしょう。

以上のように、事業計画書全体に整合性を持たせるためには、上記3つの視点に立ち、矛盾が生じないよう注意することが重要です。

6-3．根拠を持った数字を使用する

事業計画書を作成する際には、根拠のある数字を使用することが重要です。数字に根拠があると、事業計画書の内容に具体性や説得力を持たせられます。

事業計画の内容を魅力的に見せようと、実力以上の数字を事業計画書に記載してしまうケースは少なくありません。しかし、数字を使用する際には必ず根拠が必要です。仮に曖昧な数字を記載すると、矛盾に気づく融資担当者や投資家が出てくるはずです。

根拠のない数字の使用が一部分でも発覚すると、ほかの箇所で使用している数字の信頼性も低下してしまいます。指摘されてから慌てることがないように、完成前に数字の根拠となる部分まで十分にチェックしましょう。

7．不採択となった場合の事業計画書の改善ポイント

事業計画書を作成し、資金調達のために金融機関や自治体に提出した場合には、融資を断られてしまったり、補助金の申請が不採択となったりする事態も想定しておきましょう。

申請が通らず事業計画書を見直し再度申請をおこなう際には、以下のポイントに留意し内容を修正することで、融資や採択を受けられる可能性が高まります。

• 実現可能性が高い目標に設定し直す
• 計画内容をより明確にブラッシュアップする
• 数字の誤りや表記の揺らぎがないかチェックする
• 事業計画書の数字に根拠を記載する

上で解説したように、事業計画書の作成において重要なポイントは具体性・整合性・根拠の3つです。そのため、まずはこの3つの要素に問題が生じていないかをチェックすることで、事業計画書を適切に修正できるでしょう。

また、企業内の新規事業において経営陣からNGや指摘が入った場合は、ビジネスの収益性の部分をシビアに検証される傾向にあります。

新規事業の必要性やメリットを論理的に実証するためにも、技術や事業モデルの競合優位性をより入念にリサーチしたうえで提案し、社内の共感を得ることが重要です。

8．まとめ

本記事では、企業創設時や新規事業立ち上げの際に作成する「事業計画書」の書き方を中心に解説し、テンプレートやフォーマットが取得できるサイトも紹介しました。

事業計画書の作成は必須ではありませんが、資金調達時の資料や事業経営の指針として非常に重要な役割を持つ書類であるため、作成が推奨されます。

しかし、いざ事業計画書の作成を任された際には、なにから着手すべきかわからない方も少なくないでしょう。事業計画書に記載すべき項目は多岐にわたり、経験がない状態での作成の難易度は決して低くありません。

作成に悩む場合は、本記事で紹介したテンプレートやフォーマットが取得できるサイトを参考にしてください。内容に従い記載していくことで、要点がまとまった明瞭な事業計画書が作成できるでしょう。

事業計画書は、今後の事業経営の要となる存在です。時間の掛けすぎはほかの業務に影響しますが、決して疎かにできないプロセスといえます。本記事を参考に、内容の充実した事業計画書を作成してください。

本記事が、皆さまの事業計画書の作成にお役に立ち、新規事業を成功裡に立ち上げられることをお祈りいたします。