近年、企業のデジタルマーケティング戦略において、オウンドメディアの重要性はますます高まっています。しかし、せっかくオウンドメディアを立ち上げたにもかかわらず、効果が実感できないという悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか？

その原因の一つとして考えられるのが、オウンドメディアにおけるKPI（以下、オウンドメディアKPI）の設定が不十分であることです。オウンドメディアKPIとは、オウンドメディア運用における目標達成度を測定するための指標です。適切なKPIを設定することで、オウンドメディアの効果を可視化し、運用を改善することができます。

しかし、オウンドメディアKPIの設定は、簡単なようで奥深いものです。そこで今回は、オウンドメディアKPIの考え方や重要性、フェーズ別のKPI設定例、KPIを達成するためのポイントなどをわかりやすく説明します。

この記事を参考に、オウンドメディアKPI設定の基礎をマスターし、効果的なオウンドメディア運用を実現させましょう！

1．オウンドメディアKPIとは？なぜ重要なのか？

オウンドメディアKPIとは、オウンドメディアの運営における目標の達成度を測る指標のことを指します。例えば、オウンドメディアを通じて集客を行う場合、その成果を「オーガニック流入数」や「CV数」などで測ることができます。

このようなKPIを設定することで、オウンドメディアが集客において効果を出せているのかどうかを数値で確認できます。漠然と「オウンドメディアを運営している」だけでは、その効果を実感するのは難しいからです。KPIを設定し、その達成状況を確認することで、オウンドメディア運営の課題を発見し、改善につなげられるのが大きなメリットと言えます。

オウンドメディア運営者は、しばしば様々な悩みを抱えます。最初は社内で盛り上がりを見せるものの、次第にその熱が冷め、流入数も増えた後は横ばいや減少に転じることがあります。そうなると「なんのためにやっているのだっけ？」という声が社内から上がり始め、目標や狙いが不明確になり、投資や意欲が失われがちです。

さらに、マーケティングの観点が欠けると、単なる営業の道具に陥ってしまう危険もあります。
一方で、PVなどの数値だけを重視し過ぎ、AIによる大量コンテンツ制作でEEAT(経験、専門性、権威性、信頼性)を損なうケースもあるのが実情です。ドメインの信頼性が損なわれ、オウンドメディアが逆効果になることもあるのです。

KPIを活用することで、これらの課題に対処できます。例えば、オーガニック流入数が目標未達の場合は、記事の質・量やSEO対策を見直す必要があります。一方、流入数は達成しているものの、CV数が低い場合は、CV誘導施策を強化する必要があるでしょう。

このように、KPIの達成状況を分析することで、具体的な課題が見えてくるのです。そしてその課題に対して適切な施策を講じることで、オウンドメディア運営を確実に改善していくことができるのです。

2．オウンドメディアKPI設定の手順

次に、オウンドメディアKPIをどのように設定すればよいのか、その手順をご説明します。

2-1．目的・KGIの明確化

まずは、オウンドメディアを通じて達成したいKGI（Key Goal Indicator）を明確にする必要があります。
KGIとは事業やプロジェクトの最終目標を表し、KGIを具体化したものがKPIとなります。
例えば「オウンドメディアを活用して受注獲得数を増やす」などが考えられます。このKGIが不明確だと、KPIの設定も曖昧になってしまいます。

KGIを明確にするために、まずは自社が抱える経営課題やマーケティング上の課題を洗い出します。
例えば「新規顧客の開拓が進まない」「自社製品の認知度が低い」など、そもそもの課題は何かを突き止めることが重要です。
その上で、オウンドメディアを活用してどのようなゴールを目指すのかをはっきりと定義します。

複数のゴールがある場合は、優先順位をつけることをおすすめします。最初は1つか2つの重要なゴールに集中するのが効果的です。

2-2．KPIツリーの作成

次に、KGIを達成するためのKPIをツリー状に整理していきます。KPIツリーは、KGIを達成するために必要な具体的なアクションを示すもので、KPIを導き出し、達成の道筋を明確にします。

例えば、下記のようなKPIツリーを作成することができます。

こうしたKPIツリーを作成することで、KGIの達成に向けた道筋が明確になり、オウンドメディア運営における施策立案がしやすくなります。また、KPIをさらに細かく分割していくことで、具体的なアクションプランを立てることができます。

KPIツリー作成に不慣れな場合は、専門家に相談するのも有効です。過去の実績やデータ分析結果を踏まえた、的確なKPIツリーを構築してもらえます。

2-3．具体的で測定可能な数値の設定

KPIの設定において最も重要なのは、具体的かつ効果測定可能な数値を設定することです。例えば、「問い合わせ数を前年比20%増加させる」は具体的で測定可能ですが、「とにかく訪問者数を増やす」は抽象的すぎて効果的ではありません。

また、あまり現状から乖離した数値を立てるのは避けましょう。
例えば現状が月間50件の問い合わせがあるサイトの場合、これを短期間で10倍にしようとしても、現実的ではありません。まずは達成可能な目標を立て、軌道に乗ってきたら目標値を上方修正していく方が賢明です。

具体的な数値目標を設定することで、チームの方向性が明確になり、モチベーションも維持しやすくなります。

2-4．フェーズごとに設定

オウンドメディアの運用フェーズによって、重視するKPIは異なります。立ち上げ期・初期・中期・後期といった具合に、フェーズを意識してKPIを設定することが大切です。

立ち上げ期では、メディアの基盤づくりに焦点を当てます。この時期のKPIは、行動目標が中心となり、メディアの目的と戦略を明確にし、コンテンツ制作体制の構築を優先させます。同時に、具体的な更新計画を策定し、それを実行するために必要なリソースを確保することも重要です。

初期フェーズでは、コンテンツの量と基本的な指標に注目します。この段階では、記事数や更新頻度などの量的なKPIが重要になります。
また、ページビュー数やユニークユーザー数といった基本的なトラフィック指標も設定し始めます。

中期に入ると、コンテンツの質と効果が重要になります。この段階では、ユーザーの平均滞在時間やページセッション数など、質を測る指標が重視されます。
さらに、自然検索からの流入数や記事別のコンバージョン率にも注目し始めます。蓄積されたコンテンツが効果を発揮し始めるこの時期は、オーガニック流入数やCV数といった、より成果に直結するKPIの設定が必要になります。

後期フェーズでは、実際のビジネス貢献度を測る「オウンドメディアによる売上」などのKPIが求められます。
さらに、顧客獲得コストや顧客生涯価値といった指標も、メディアの長期的な価値を評価する上で欠かせません。この段階では、実際のビジネス成果を測定し、メディアの ROI（投資対効果）を最大化することが求められます。

このようにフェーズに合わせてKPIを適切に変更していくことが大切です。立ち上げ期にCV数を追い求めても無理があり、後期にコンテンツ量のKPIに拘っても本末転倒になってしまいます。タイミングを踏まえた上で、フェーズごとに最適なKPIを設定する必要があります。

また、あくまでもフェーズは目安です。運用する中で次のフェーズに進めそうかどうかは、都度判断していく必要があります。予定より遅れが生じることもあれば、逆に想定以上に進捗が早い場合もあり得ます。運用状況を常に把握し、フェーズの進行具合に合わせてKPIを適宜見直すことが求められます。

2-5．期限の設定

KPIには達成期限を設けることも重要です。例えば、「6ヶ月後にオーガニック流入数を前年比20%増加させる」といった具体的な期限付きの目標を立てることで、社内の意識付けや進捗管理が容易になります。

期限設定の際は、フェーズや過去の実績を考慮し、現実的な期間を設定することが大切です。オウンドメディア運用は長期的な効果を狙うものですが、あまりに短期間で過大な目標を立てると達成が困難になります。一方で、期限が長すぎるとチームのモチベーション維持が難しくなる可能性があります。

ただし、期限は一度設定したら変更できないものではありません。定期的に達成状況を確認し、必要に応じて調整することが重要です。目標を下回るペースであれば期限の見直しや追加施策の検討が必要になりますし、逆に想定以上のペースであれば期限の前倒しも検討すべきでしょう。

3．オウンドメディアKPI設定の例

それでは、具体的なオウンドメディアKPIの設定例をご紹介します。

3-1．記事の本数

オウンドメディアには記事が不可欠です。そのため、最初のKPIとして「記事の本数」があげられます。記事の本数が増えれば、ターゲットユーザーに提供できるコンテンツが増え、集客の機会が広がります。「月に10本の記事を公開する」など、具体的な数値目標を設定しましょう。

立ち上げ期や初期フェーズではこの記事本数が最重要KPIとなります。まずはコンテンツをある程度蓄積することが不可欠で、それが次の段階に進むための土台となるからです。

3-2．PV（ページビュー）数

コンテンツの閲覧状況を測るPV数も重要なKPIです。「1記事あたりのPV数が5000以上」といった具体的な目標設定をおすすめします。PV数はコンテンツの質と魅力を反映し、サイト全体の回遊性向上にもつながります。初期フェーズ以降は、このような質的KPIの重視が重要になります。

3-3．閲覧時間

閲覧時間は、コンテンツの深さや質を測る指標です。「1記事あたりの平均閲覧時間が2分以上」といった具体的な目標を立てることで、コンテンツの深さや質を測ることができます。

長時間閲覧されるコンテンツは、ユーザーにとって価値があり、検索エンジンからも高評価を得やすくなります。また、検索順位の上昇やオーガニック流入の増加にもつながります。

質の高いコンテンツを制作し、閲覧時間を延ばすことは、オウンドメディアの価値を高める上で非常に重要です。ただし、閲覧時間を伸ばすことだけに注力し、冗長なコンテンツになってしまっては本末転倒です。ユーザーにとって真に価値のある情報を、適切な量で提供することが求められます。

3-4．オーガニック(自然検索)流入数

オウンドメディアの最終目標は、自社サイトへのアクセス増加や問い合わせ獲得です。そのためには、「オーガニック流入数」という指標が重要になります。「前年比20%増加」など、具体的な数値目標を決めるとよいでしょう。

中期フェーズ以降において、このオーガニック流入数はもっとも重視すべきKPIと言えるでしょう。質の高いコンテンツを十分に蓄積できれば、自然とオーガニック流入は増えていくはずです。それが達成できないようであれば、コンテンツ自体やSEO対策に何らかの課題があると見なせます。

オーガニック流入数の増加は、最終的なコンバージョン率向上にもつながります。そのため、この指標を立ててPDCAサイクルを回し、施策の改善を重ねることが極めて重要となります。

3-5. 検索順位

検索エンジンでの上位表示はオーガニック流入増加の鍵となります。「ターゲットキーワードにおける平均検索順位が10位以内」といった目標設定が効果的です。検索順位は、コンテンツの質とSEO対策の成果を示す重要な指標です。

検索順位の重要性は、順位とクリック率の関係からも理解できます。一般的に、検索結果1位は約39.8%のクリック率を獲得しますが、5位では約5.1%まで低下します。つまり、順位向上は指数関数的にアクセス増加につながります。

参考：Google Click-Through Rates (CTRs) by Ranking Position in 2024 – First Page Sage

検索順位の改善には、キーワード戦略の最適化、コンテンツ品質向上、テクニカルSEO改善など、総合的なアプローチが必要です。定期的な順位チェックと分析を通じて、効果的な改善策を見出すことができます。

検索順位というKPIを重視し、継続的に改善を行うことで、オーガニック流入数の増加以外にも、問い合わせやコンバージョンの向上につながっていきます。オウンドメディア運営において、この指標の重要性を常に意識しておくことが成功への近道となるでしょう。

3-5．CV数とCVへの貢献度(含有率)

オウンドメディアの最終目標は、実際のビジネス成果につなげることです。この成果を測定するための重要なKPIが「CV数」です。CV数とは、サイト訪問者のうち、目標とする行動（コンバージョン）を取った人の割合を示します。例えば、「資料請求CVを10%増やす」といった具体的な目標設定が考えられます。

しかし、CV数だけではオウンドメディアの貢献度を正確に把握することが難しいため、ミモズカンパニーでは「コンバージョンへの貢献度（含有率）」という指標も導入しています。この指標は、コンバージョンに至る過程でオウンドメディアとの接点があった場合、それをCV貢献として評価する考え方に基づいています。

この結果がオウンドメディアの貢献指数となります。

GA4を使用したデータ取得方法を、CVを「購入（Purchase)」とし、オウンドメディアのパスを「/media/」と設定した場合を例に説明します。

①『データ探索』から『経路データ探索』を選択します。

②まずはカスタムセグメントを作成します。『ユーザーセグメント』を選択後、条件設定を行います。

• 条件1：『ページパスとスクリーンクラス』で”/media/”を含む
• 条件2：『イベント名』で”purchase”を含む

このセグメントは、オウンドメディア（”/media/”パスを含むページ）を閲覧し、かつ購入（”purchase”イベント）を行ったユーザーを特定するための設定です。

条件を設定すると、両方の条件を満たすユーザーがこのセグメントに含まれ、右側に自動的に数字が反映されます。この数字はコンバージョンへの貢献度（含有率）を計算する際に使用します。タイトルを変更し、『保存』をクリックし完了です。

③次に、経路データ探索の表を変更します。Google側で用意されたテンプレートが自動的に表示されてますので、『最初からやり直す』を選択し、『終点』から『イベント名』”purchase”を選択します。

そうすると、全体のpurchase(購入者）の数が表示されます。

この数字から、コンバージョンへの貢献度（含有率）の計算をします。

この指標をデータ化することにより、オウンドメディアを閲覧した後に実際に購入に至ったユーザーを追跡し、オウンドメディアの効果を測定することができます。CV数と合わせてこの独自指標を活用することで、オウンドメディアの真の価値と改善点をより明確に把握できるでしょう。

4. フェーズ別オウンドメディアKPI設定例

オウンドメディア運営のフェーズによって、重視すべきKPIは変化します。以下に、各フェーズでの具体的なKPI設定例を紹介します。

4-1. 立ち上げ期

立ち上げ期は、オウンドメディアの基盤づくりに注力する重要な時期です。この段階では、具体的な数値目標よりも、メディアの将来的な成功を左右する準備作業に重点を置きます。以下のような行動目標がKPIとなります。

• メディアの目的と戦略の明確化
• コンテンツ制作体制の構築
• コンテンツスケジュールの作成

これらの準備を着実に行うことが、後の運用フェーズでの成功につながります。立ち上げ期では、短期的な成果や数値にとらわれすぎず、しっかりとした基盤を作ることに集中することが極めて重要です。この時期に十分な準備と計画を行うことで、将来的なオウンドメディアの成長と成功が大きく左右されるのです。

4-2. 運用初期(コンテンツ制作期)

立ち上げ期を経て、コンテンツの量と質の両立が重要になってきます。この時期に適切なKPIは以下のようなものです。

• 月間公開記事数
• 1記事あたりの平均閲覧時間
• 1記事あたりの平均ページビュー数

量を確保しつつ、質の高いコンテンツ制作を心がける必要があります。そうすることで、読者の満足度が上がり、検索順位の上昇も期待できます。

この時期は、まだオーガニック流入数自体は伸びにくい傾向にありますが、KPIをしっかり立て、質の高いコンテンツ制作を継続することが大切です。この地道な活動の積み重ねが、中長期的に大きな成果を生み出す基盤となります。

4-3. 運用中期(改善期)

コンテンツが蓄積され、オウンドメディア運用に一定の軌道が付いたら、さらなる改善を重ねていく必要があります。中期に設定すべきKPIは以下が挙げられます。

• オーガニック流入数
• ターゲットキーワードの平均検索順位
• CV数

この時期は、オーガニック集客が本格化し始めます。検索順位の上昇に加え、CVへとつなげていく取り組みが求められます。

オーガニック集客とCV獲得という2つの側面から、集中的にKPIを立てる必要があります。それぞれのKPIを追いつつ、PDCAサイクルを回し続けることで、着実に成果を出していくことが可能になります。

コンテンツの改善に加え、CVに効果的なコンテンツの設計や誘導策の検討などを行う必要があります。あらゆる面で施策を講じながら、KPIの達成に向けて取り組むことがカギとなります。

4-4. 運用後期(活用期)

一定の集客効果が出るようになれば、最終的なビジネスへの貢献度を高めることが重要になります。そのためのKPIは以下のように考えられます。

• CV数
• CVへのオウンドメディア寄与率
• オウンドメディアに起因する売上

後期フェーズでは、オウンドメディアを最大限活用してビジネスにつなげることが焦点となります。オーガニック集客は安定し、一定のCVも見込める状態ですが、それだけでは十分ではありません。

オウンドメディアの集客効果をいかに業務にも活かしていくかが課題となります。CVへの貢献度や売上への寄与率といったKPIを設定し、確実にビジネスにつなげていく必要があります。

このフェーズを経て初めて、オウンドメディア運用が完全に軌道に乗ったと言えるでしょう。立ち上げから運用までを通して、適切なKPIフェーズ管理を行うことが極めて重要です。

5. KPIを達成するために必要なこと

オウンドメディアでKPIを設定するだけでは不十分です。設定したKPIを確実に達成するための具体的な取り組みが重要になってきます。ここでは、KPI達成に欠かせないポイントを説明します。

5-1. 質の高いコンテンツ制作

KPI達成の鍵となるのが「質の高いコンテンツ制作」です。読者が求める価値あるコンテンツを提供し続けることが、検索順位の上昇やCV数の向上につながります。

質の高いコンテンツとは、単に文字数が多いというだけでなく、以下の点を満たすものを指します。

• ユーザーニーズに合っている
• 的確な事例やデータが盛り込まれている
• 分かりやすい言葉遣いや構成になっている
• 付加価値の高い情報が提供されている

こうした点に留意しながら、一つひとつ丁寧にコンテンツを制作していく必要があります。一方で、あまり時間をかけすぎると逆に生産性が落ちてしまう恐れもあります。効率とクオリティのバランスを取ることが大切です。

5-2. 適切なツールの活用

質の高いコンテンツを効率的に制作するためには、適切なツールを活用することが大切です。様々なツールを上手く使いこなせば、作業の生産性が格段に上がります。

キーワード調査には、Google キーワードプランナーやGoogle Trends、Urbansuggestなどの無料のツールが利用できます。
これらを使えば、検索ボリュームや競合を考慮しながら、ユーザーニーズにマッチした記事テーマを選びやすくなります。

SEO対策にはGoogle Serch Console、Ahrefs、Semrushなどの総合的なSEOツールが有効です。
これらを使用することで、キーワードランキングの追跡や競合分析、被リンクの管理など、多角的なSEO施策が可能になります。

アクセス解析には、Google アナリティクスが最も一般的ですが、より詳細な分析にはClarityなどのヒートマップツールも活用できます。これらを併用することで、ユーザーの行動をより深く理解し、コンテンツの改善に役立てることができます。

ツールを有効活用することは、スピーディーにコンテンツを量産し、かつクオリティを保つための重要な施策だと言えます。
ただし、ツールはあくまでも支援ツールであり、最終的な判断は人間が行う必要があります。最新のツールを積極的に取り入れつつ、それらを適切に使いこなすスキルを磨いていくことが、効果的なコンテンツ制作につながります。

5-3. PDCAを回す

KPI達成には、PDCAサイクル（Plan→Do→Check→Act）の継続的な実践が不可欠です。設定したKPIの進捗を定期的に確認し、課題があれば迅速に対策を講じましょう。

Checkの段階では、KPIの達成状況をしっかりと分析する必要があります。目標未達成の場合は原因を特定し、対策を講じる必要があります。場合によっては、KPI自体の見直しも検討します。また、目標達成時も、さらなる効率化を目指すことが重要です。

PDCAサイクルを着実に回し続けることで、KPI達成に向けた継続的な改善活動が行えます。オウンドメディア運用は長期的な取り組みであり、地道な活動の積み重ねが成功への鍵となります。

5-4. 専門家のサポート活用

自社のリソースだけでは限界がある場合、外部の専門家に助けを借りることも有効的です。SEOコンサルタントやWebライター、データアナリストなど、専門家のサポートを得ることで、よりスピーディーな改善が期待できます。

外部の専門家を活用するメリットは大きく、以下の3点があげられます。

1. 高度な専門性とスキルの活用
2. 新しい視点や発想の導入
3. 内製化と比較したコスト削減

特に初期段階や立ち上げ期には、外部専門家の知見が有効です。ただし、完全に依存するのではなく、一定期間の支援を受けた後、徐々に内製化していくことが理想的です。これにより、長期的なコスト削減と自社の人材育成が可能になります。

専門家のサポートを適切に活用しながら、オウンドメディア運営のスキルを向上させることが重要です。高度な専門性を組み合わせることで、KPI達成の可能性が高まります。

以上が、KPIを達成するために必要なポイントとなります。質の高いコンテンツ制作を怠らず、PDCAサイクルを着実に回し、必要に応じて専門家のサポートも活用しましょう。こうした取り組みを通じて、設定したKPIを確実に達成し、オウンドメディア運営を成功に導くことができるはずです。

6.まとめ

本記事では、オウンドメディアにおけるKPIの重要性から、フェーズ別のKPI設定例、具体的な設定手順までをわかりやすく解説してきました。
オウンドメディアは、ブランディングや顧客獲得に力を発揮しますが、そのためには戦略的な運用とPDCAサイクルの実践が欠かせません。
適切にKPIを設定し、計測・分析しながら施策を改善することが成功の鍵となるのです。

本記事で解説したKPI設定の手順やポイントを参考に、ぜひ自社に合ったKPIを設計してみてください。中長期的な取り組みとなりますが、着実にPDCAを回すことで、確実にオウンドメディアから成果を上げられるはずです。

鬼塚涼子

数十年間の不動産業界での営業経験を活かし、マーケティングコンサルタントとしてクライアントの成長を支援しています。現在は、オウンドメディアのディレクションや広告運用など、マーケティング全般に携わっています。クライアントの課題に真摯に向き合い、最適なマーケティング戦略を立案・実行し、クライアントの利益最大化に貢献します。

多くの企業で導入が進んでいるオウンドメディア。企業が自分たちのコンテンツ配信チャネルを直接管理・運営し、自らの真の声を顧客に届けることが可能となるため、そのポテンシャルをうまく活用し、ブランドと消費者の間に新しい関係性を築くことに成功している事例も多数見受けられます。

一方で、導入はしたもののどのように活用すればいいのかわからないために、それほど成果をあげることができていない。そもそも活用の仕方がわからないので、導入に踏み切れずにいる経営者や部門責任者も少なくありません。

ミモズカンパニーでは、オウンドメディアの現状を知るため、各企業がどのようなオウンドメディアをどう活用しているのか徹底調査。今回は東証プライム市場上場企業全1650社※が対象です。オウンドメディアを取り巻く現状を知るとともに、その可能性を探っていきます。

※2024年4月30日時点　参考：https://www.jpx.co.jp/listing/co/index.html

１．オウンドメディアとは？　企業オウンドメディアの運用状況

1-1．本調査におけるオウンドメディアとは

企業マーケティングにおいてメディアを三つに分類することを、トリプルメディアと呼んでいます。その中で、企業が独自に所有するメディアがオウンドメディアです。ちなみに、他二つは「ペイドメディア」「アーンドメディア」です。

何をもってオウンドメディアと見なすかについては諸説ありますが、今回の事例調査では、当社独自の条件でオウンドメディアを「自社サイト版オウンドメディア」と「note版オウンドメディア」の二つに分類しました。

条件に該当するメディアのみ、本記事ではオウンドメディアとしてカウントしています。 

「自社サイト版オウンドメディア」とは、主としてWordPressやMovable TypeなどのCMSを使い、自社サイトおよび自社ブランドのサイトで情報発信をしているメディアです。

対して「note版オウンドメディア」とは、note株式会社が提供するメディアプラットフォーム「note」を用いて企業名で情報発信しているものが該当します。

1-2．約２割の企業がオウンドメディアを導入している

今回調査を行ったプライム市場上場企業1650社中、オウンドメディアを運用している企業数は620社、40％近くにまで達しました。

前回調査したスタンダード市場上場企業の約20%からはほぼ倍増、前々回のグロース上場企業での約34％と比べても、オウンドメディア運用企業の割合は増加しています。また、特筆すべき点として、複数のオウンドメディアを運用している企業が相当数存在することも、プライム市場上場企業におけるオウンドメディア運用状況の特徴といえます。

２．オウンドメディアの種類

2-1．自社サイト版オウンドメディア

オウンドメディア運用企業620社のうち約82%に当たる511社が、自社サイトや自社ブランドのサイト内や別のサイトを立ち上げてオウンドメディアを運用しています。そのうち、116社がnote版オウンドメディアも併用していました。

自社サイトのオウンドメディアは企業のブランディングに合致したデザインや機能を必要に応じて自由にカスタマイズできることがメリットです。

グロース市場上場企業では、自社サイト版オウンドメディアはオウンドメディア運用企業全体の17％にとどまっていました。
これはデザインの設計や機能の設定に時間や費用がかかり、導入のハードルがやや高めであることが原因の一つと考えられます。
スタンダード市場上場企業での79%（325社中258社）から微増しているのは、オウンドメディア運用に投じるリソースにより余裕があるところが多いのが一因ではないでしょうか。

その傍証といえるのが、noteとの併用率です。スタンダード市場上場企業ではおよそ10%（258社中26社）でしたが、プライム市場上場企業では約22%が自社サイト版オウンドメディアと並行してnoteも運用しています。

2-2．note版オウンドメディア

一方、note版オウンドメディアを運用している企業数は225社。オウンドメディア運用企業に占める割合は約36％です。
グロース市場上場企業での83％（194社中162社）という圧倒的なシェアと比べるとずいぶん低く感じられますが、スタンダード市場では28%（325社中93社）だったことを考えると、noteを採用する企業がずいぶん増えていることが見て取れます。

上述のとおり、自社サイト版とnote版の両方のオウンドメディアを運用している企業の多さが、その背景にはありそうです。

3．業種ごとのオウンドメディア運用状況

3-1．食品やIT業界を中心にオウンドメディアの拡大をけん引

今回の調査でも、東京証券取引所による上場企業の業種分類のTOPIX17に基づき、業種ごとのオウンドメディア運用状況も調べました。
その結果、スタンダード市場での調査と同様、業種によって運用率の差が非常に大きいということが明らかになりました。

オウンドメディアを運用している企業の割合が最も多い業種はスタンダード市場と同じく「食品」です。
しかし、その割合はスタンダード市場の55%（59社中33社）と比べて飛躍的に高くなっており、なんと30%増の85％（74社中63社）にも上りました。
もはや食品業界にとっては、オウンドメディアは運用しているのが前提になっているといっても過言ではないでしょう。なお、主流コンテンツがレシピであることはスタンダード市場の傾向と変わりありません。

続いて、オウンドメディアの運用企業が多いのが「情報通信・サービスその他」。これもスタンダード市場と同様ですが、食品業界と同じく割合が大きく向上しています。
スタンダード市場では29％（440社中130社）だったのに対し、プライム市場は53%（203社中377社）と25%近く増加しています。

この業種のオウンドメディア運用企業数を引き上げているのは、IT企業の存在です。IT企業だけに絞れば、おそらく食品業界と同等以上のオウンドメディア運用率に達するのではないでしょうか。食品とIT、この2業種がオウンドメディアの普及に最も大きく貢献しているといえそうです。

3-2． BtoBの企業が多い業種にも、オウンドメディアが広まりつつある

対して、オウンドメディアの運用企業比率が低い業界は、数字が小さい順に「鉄鋼・非鉄」（９%、43社中４社）、「エネルギー資源」（18%、11社中２社）、「建設・資材」（22％、128社中29社）という結果になりました。
スタンダード市場と順位は若干入れ替わっているものの、BtoBの企業が多い業種であることは共通しています。

　注目すべきは、オウンドメディア運用企業の割合が一桁台なのは１業種だけである点です。

スタンダード市場では下位５業種が一桁台であったこと、17業種すべてでスタンダード市場よりもオウンドメディア運用企業の割合が増加していることを鑑みると、プライム市場上場企業では業種を問わずオウンドメディアが広まっているようです。

ちなみに、スタンダード市場比でオウンドメディア運用企業の割合が最も増加した業種は「自動車・輸送機」。3%（52社中2社）から34%（52社中18社）と30%超も増えています。
トヨタをはじめ日本を代表する巨大企業が名を連ねていることもあり、ブランディングや情報発信への力の入れ方もひとしおなのでしょう。納得の結果といえます。

４．複数の運用も珍しくなくなりつつある自社サイト版オウンドメディア

既存のメディアプラットフォームではなく、あえて自社サイト版オウンドメディアを運用しているだけあって、デザインに凝っていたり、掲載するコンテンツが充実していたりするところが多いのが自社サイト版オウンドメディアの特長といえます。

今回の調査で特に目を引いたのは、複数の自社サイト版オウンドメディアを持っている企業の存在です。
例えば、技術系の部門と広報系の部門がそれぞれ独自のオウンドメディアを展開していたり、食品会社であれば、レシピサイトに加えて栄養や健康に関する情報発信用のサイトを設けていたりするケースです。数としては40社程度ですので、そこまで多いわけではありませんが、中には３つ以上のオウンドメディアを運用している企業もありました。

多様なコンテンツ配信チャネルを用意することで、さまざまな方法で顧客やユーザーへのアプローチが可能となる仕組みづくりを目指しているのでしょう。

そうした複数のオウンドメディアを並行運用している企業も、一つのオウンドメディアに集中して注力している企業も、いずれも共通しているのは、こだわりと熱意をもって情報発信に取り組んでいることです。

それら個性豊かな自社サイト版オウンドメディアの中から、当社で厳選した15社のオウンドメディア事例を紹介します。

4-1．エスリード株式会社“meet【住みたい街に出逢える。】”

https://ave.eslead.co.jp

エスリード株式会社は、ファミリー型マンションや都市型マンションの開発分譲を中心とし、自社ブランド「エスリード」シリーズの分譲販売を手掛けています。
顧客がファミリー層ということもあってか、同社のオウンドメディアは「子育て」「教育環境」といった育児に関連した情報発信にも力を入れています。
地域ごとの住みやすさや子育て環境を詳しく解説する記事をはじめ、子どもを持つ親世代に役立ちそうな情報が目立ちます。

4-2．フジ・コーポレーション株式会社“TIRE COLLUM”

https://column.fujicorporation.com

フジ・コープレーション株式会社は、自動車用タイヤ・ホイール・用品の販売及び開発、輸出入を行っている企業です。
同社のオウンドメディアのテーマは当然ながらタイヤ。国内外の主要なタイヤメーカーごとの違いや特徴、タイヤ選びのポイントや手入れの仕方、車種別のおすすめタイヤなど意外なほど奥深いタイヤの世界を垣間見ることができます。
カーマニアはもちろん、車に乗る人なら知っておきたい情報が盛りだくさんです。

4-3．株式会社インフォマート“FOODS CHANNEL”

https://foods-ch.infomart.co.jp

株式会社インフォマートは、企業間の受発注業務・伝票処理等をWeb上で行える「BtoBプラットフォーム受発注」など、食品業界の法人向けにプラットフォームの運営・提供を行っています。
同社のオウンドメディアは、対象を顧客である飲食業界に特化しているのが特徴。
業界動向や経営ノウハウ、法令対策や衛生管理といった、特に飲食店経営者に役立ちそうな情報を数多く発信しています。

4-4．トヨタ自動車株式会社 “トヨタイムズ”

https://toyotatimes.jp

言わずと知れた日本を代表する企業の一つである自動車メーカー、トヨタ自動車株式会社。
同社のオウンドメディアは、企業の取り組みや自動車業界の動向などのほか、実業団チームや所属アスリートの動向も掲載しており、幅広い情報を扱っています。
中でも珍しいのは、労使交渉でのやり取りのレポートまで載せていること。ちなみに、労使交渉の模様はYouTubeで動画まで公開しているという徹底ぶりです。

4-5．株式会社PR TIMES“PR TIMES MAGAZINE”

https://prtimes.jp/magazine

株式会社PR TIMESは、プレスリリース配信プラットフォーム「PR TIMES」の運営を中心に、企業の開発背景などを公開する「PR TIMES STORY」や動画およびライブ配信サービスなどの提供を手掛けています。
同社のオウンドメディアは、プレスリリースを作成する際のポイントをはじめ、広報やPRに関わる仕事に役立つノウハウを豊富に発信。
企業の広報担当者にはありがたいオウンドメディアです。

4-6．株式会社Fast Fitness Japan“HEALTHIER MAGAZINE” 

https://www.anytimefitness.co.jp/healthier-magazine

24時間年中無休で利用可能なフィットネスジム「エニタイムフィットネス」を運営する株式会社Fast Fitness Japan。
同社のオウンドメディアでも、フィットネスやトレーニング関連の情報を提供しています。
正しいスクワットのやり方や体の各部位のストレッチ法など、ジムに行かずとも自宅でできるトレーニングも紹介されており、在宅勤務の人が増えている昨今、運動不足の解消に役立ってくれそうです。

4-7．DCMホールディングス株式会社“AOAT”

https://www.dcm-hc.co.jp/kurashimade

DCMホールディングス株式会社は、DCMカーマ・DCMダイキなどのホームセンターを全国に展開・運営する企業です。
同社のオウンドメディアは、「掃除」「インテリア」「収納」「洗濯」などの８つのカテゴリのコラムを掲載。
カーテンレールの取り付け方や洗濯機に溜まった汚れをピカピカにする方法といった、店舗で扱っている商品に関連した、生活密着型の実用的な情報を数多く発信しています。

4-8．株式会社フルキャストホールディングス“人材派遣/人材紹介のキホン”

https://www.fullcastholdings.co.jp/magazine

株式会社フルキャストホールディングスは、短期業務支援事業を行う株式会社フルキャストをはじめとする人材派遣企業を傘下に持つ持株会社です。
同社のオウンドメディアは、人材派遣に関わるさまざまな情報を提供しています。
採用面接での人材の見抜き方やアルバイトの募集方法、外国人アルバイトを採用する際の留意点など、企業の人事担当者が仕事上の参考にできそうな記事が並んでいます。

4-9．伊藤ハム米久ホールディングス株式会社“わくわく飾り切りランド”

https://www.itoham.co.jp/recipe/vienna

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社は、伊藤ハム株式会社や米久株式会社などの食肉加工会社を傘下に持つ持ち株会社です。
同社のオウンドメディアは、ソーセージやフランクフルトの飾り切りがテーマ。
「きょうりゅう」「フェネック」「きんぎょ」など、子どもが喜びそうな飾り切りのレシピが数多くラインナップされています。
難易度も表記されているので、腕に覚えのある人は高難度のものを、料理初心者は簡単なものからチャレンジしてみてはいかがでしょう。

4-10．株式会社ブイキューブ“ブイキューブのはたらく研究部”

https://www.nice2meet.us

株式会社ブイキューブは、Web会議サービス「V-CUBE ミーティング」などのコミュニケーションサービスを提供する企業です。
同社のオウンドメディアでは、はたらくをキーワードに「業界」「部署」「課題」「製品・サービス」の４つのカテゴリの記事を掲載。
DXの効率的な進め方や、生産性を高めるオフィスづくりのポイント、アカウント管理の効率化のヒントなど、ビジネスパーソンの参考になりそうな情報を多岐にわたって発信しています。

4-11．ニチハ株式会社“カベのススメ”

https://www.nichiha.co.jp/kabenosusume

窯業系の外装材の製造販売や金属系外装材の販売などを手掛けているニチハ株式会社らしく、オウンドメディアのテーマも壁。
外壁をリフォームする際に注意すべきことや外壁の色を決めるときのポイント、屋根の形状ごとの特徴など注文住宅建設の際のヒントになりそうな情報を発信しています。
中には、コンセントを壁のどこにつければよいかといった、意外な盲点に気づかせてくれるユニークかつ実用的な記事も。

4-12．株式会社日本トリム“トリム・ミズラボ”

https://www.nihon-trim.co.jp/media

株式会社日本トリムは、電解水素水整水器やウォーターサーバーの販売および医療関連事業などを行う企業です。
同社のオウンドメディアのテーマは「水と健康」。
「食中毒予防の基本と自宅での対処法」「お酒を飲み過ぎるとどうなる？体への影響と上手な飲み方を解説」などの健康関連情報や、「炭酸水に期待される効果と飲み方のコツ」「水分補給におすすめのお茶とは？正しい水分補給の仕方も紹介」といった身近な飲み物の知識をより深めてくれる情報を発信しています。

4-13．株式会社パイロットコーポレーション“かく、がスキ”

https://www.pilot.co.jp/media

筆記具や文具などをはじめとしたステーショナリー用品の製造や販売を行う株式会社パイロットコーポレーション。
同社のオウンドメディアは、「かく」をテーマに「語る」「読む」「学ぶ」「創る」「楽しむ」の５つのカテゴリを展開しています。
他の媒体ではめったに見ないテーマで語られる各界の著名人のインタビューは読みごたえ満点。
「振るだけで芯が出るシャープペンシルのしくみ」「ボールペンのインキの種類と特徴」といった筆記具の豆知識も面白い。

4-14．株式会社山梨中央銀行“ふじのーと”

https://www.yamanashibank.co.jp/fuji_note

株式会社山梨中央銀行は、「山梨中央銀行」の運営を行い、預金業務や貸出業務などの銀行業を行う企業です。
金融業系のオウンドメディアといえば、金融関連の知識や資産運用をテーマとしているところが大半ですが、こちらはローカルニュースをコンテンツとしている異色の存在。
地域に密着した企業のオウンドメディアとしては、こういうアプローチも大いに「アリ」でしょう。

4-15．東建コーポレーション株式会社“ホームメイト・ブログ”

https://www.token.co.jp/token_blog

東建コーポレーション株式会社は、自社ブランド住宅「シェルル」シリーズなどの建築請負や不動産賃貸業などを行う企業です。
同社のオウンドメディアはブログの形態をとっていますが、その特徴は種類がとにかく豊富なこと。

「賃貸ブログ」「土地活用ブログ」などの事業に関連するものから、「料理ブログ」「旅行ブログ」のような趣味系まで30以上のブログをラインナップ。
ここまでさまざまな方面からの情報発信に積極的な企業はなかなかないのではないでしょうか。

5．企業ごとの独自の工夫を凝らしたnote版オウンドメディア

各社のオウンドメディアの調査を行ってきて気づいたのが、業種に関わらずnoteのコンテンツには似通った傾向があることです。
一つは、社員インタビュー。そして、自社の福利厚生の紹介。これらが現状のnote版オウンドメディアにおける２大コンテンツといえそうです。
おそらくリクルーティングに寄与してくれればという意識が根底にあるためではないかと推察します。
実際、採用目的と明示している企業も30社ほどありました。ただ、どのような目的で活用するにせよ、noteをオウンドメディアとして運用する場合、共通のプラットフォームを使用していることもあり、他社との違いを明確に打ち出すにはコンテンツの質がより重要になってくることに変わりはありません。

当社で厳選した、創意工夫をしながらnoteをオウンドメディアとして活用している15社の事例を紹介します。

5-1．吉野電機株式会社

https://note.com/furuno_umi_note

吉野電機株式会社は、船用事業や情報通信機器サービスの提供などを行う企業です。
同社は海をテーマにフィッシングやセーリングなどに関連した情報をnoteで発信していますが、特に興味深く読めたのは、note運用一周年を機にオウンドメディアの育成を振り返る記事。
BtoBの企業がオウンドメディアをはじめる動機や運営するうえで意識したことなどが詳しく記されています。
これからオウンドメディアを始めようと考えている企業や、オウンドメディアの運用法に試行錯誤している担当者などには、大いに参考になるはず。

5-2．株式会社ローソン

https://note.com/lawsongroup_note

コンビニエンスストア「ローソン」などのフランチャイズ展開を行っている株式会社ローソン。
同社のnoteはフランチャイズのオーナーや従業員のインタビューを中心としたスタンダードな構成になっていますが、ユニークなのは各部門で働く人々の仕事を漫画で紹介する「＃まんがで読むストーリー」シリーズ。
テキストでインタビューを載せるよりも手間はかかるかもしれないが、気軽に読んで楽しめるのは漫画ならでは。

5-3．積水化学株式会社

https://note.com/sekisuif

積水化学株式会社は、ユニット住宅「セキスイハイム」の製造や分譲用土地の販売、およびリフォームなど住宅事業を手掛けています。
多くの企業では広報関係や採用関連の部署がオウンドメディアの運用を担っていますが、同社のnoteは女子陸上部が運用している点が特徴的。
どのスポーツでも実業団チームが減少傾向にある昨今、自分たちの活動を社内外にアピールするためにオウンドメディアを活用するという形がこれから増えていくかもしれません。

5-4．株式会社キャリアデザインセンター

https://note.com/type_id

株式会社キャリアデザインセンターは、転職専門の求人情報Webサイト「type」などの運営や適職フェアの開催などを行っています。
同社のnoteには、さまざまな経歴を持つ人々の転職にまつわるエピソードが掲載されています。
転職を考えたり転職活動を行ったりする際の参考になるだけでなく、読み物としてもなかなかおもしろい。ユーモアあふれるサムネイルのイラストも楽しいですね。

5-5．ヤマハ発動機株式会社

https://note-marine.yamaha-motor.co.jp

ヤマハ発動機株式会社は、二輪車や船外機およびウォータービークル、ボート、漁船などの製造を行う企業です。
同社のnoteのテーマは「海」。漁業関連の記事や海に関連したコラムなどが掲載されており、フィッシングやマリンスポーツなどが好きな人は特に楽しめるコンテンツとなっています。
海の幸をふんだんに使ったレシピ集【レシピ-船厨】は、船の上ではもちろん、家庭の食卓でも味わってみたいメニューが並んでいます。

5-6．TOA株式会社

https://note-oto.toa.co.jp

TOA株式会社は、マイクやスピーカー、演奏機器、アンプなどの音響機器やセキュリティシステムの企画・開発を行う企業です。
同社のnoteのテーマは「音」。マイクやスピーカーなどの音響機器の仕組みや、「反響と残響」「音のラインアレイ効果」といった音の科学的知識などの記事を掲載。
中でも興味深かったのは、発声法の側面から話し方のコツをアナウンサーにインタビューした「発声と音のプロ直伝！相手に伝わる話し方」。
プレゼンや会議などの前に読んでおくと本番で役立ちそうです。

5-7．ジャフコグループ株式会社

https://note.com/jafcogroup8595

ジャフコグループ株式会社は、大学や研究機関向けのインキュベーションやベンチャー投資を行う企業です。
同社のnoteでは、自社で運営している起業支援プログラムのレポートや上場企業の業績をはじめとするさまざまな調査結果が掲載されており、スタートアップに関わる人々の情報収集に役立ちそうです。
特徴的なのは、インターン生が執筆した記事がかなり多いこと。インターン生の経験値を高める場としてnoteを活用するのは、なかなかユニークな試みです。

5-8．ケイアイスター不動産株式会社

https://note.com/keiaiathlete

ケイアイスター不動産株式会社は、分譲住宅事業や注文住宅事業などを行う企業です。
同社のnoteは、障がい者アスリートチームのメンバーによって運用されています。
いまやどこの企業もダイバーシティを重視しており、それにかかわる取り組みを自社サイトなどでPRしていますが、このようなオウンドメディアがあれば企業の姿勢は一目瞭然。障がいや、障がい者スポーツに関する理解も深められそうです。

5-9．六甲バター株式会社

https://note.com/qbb_babycheese

「Q・B・B」ブランドのチーズやナッツの製造・販売を行う六甲バター株式会社。
同社のnoteは、妊婦を応援することを目的として掲げています。妊娠中にやっておきたいことや出産体験記、妊婦におすすめのチーズデザートなど、妊娠中の女性に役立つ情報が数多くラインナップされています。
男性サイドの出産立ち合いや育児体験記も掲載されているので、夫婦で楽しむこともできます。

5-10．燦ホールディングス株式会社

https://note.com/sanhd_life_e_s

燦ホールディングス株式会社は、葬祭に関する業務を請負うグループ会社のマネジメントや不動産の賃貸を行っています。
そうした企業だけあって、同社のnoteのテーマは「終活」。
葬儀社の選び方や遺影に相応しい写真の撮り方などをはじめ、葬儀や相続などに関わるさまざまな情報を発信しています。
実際に終活を行った人へのインタビュー記事も掲載されており、高齢者や高齢の親を持つ人にとっては参考になりそうです。

5-11．スルガ銀行株式会社

https://note.com/surugabank_road/

静岡県を中心として、東海地方や関西地区などに店舗・ATMを展開し、預金業務や貸出業務および為替業務などの各種銀行業務を行うスルガ銀行株式会社。
同社のnoteのテーマは意外なことにサイクリング。ロードバイクローンの取り扱いを機に、ロードバイクの魅力や楽しさをPRする「スルガ銀行サイクリングプロジェクト」を展開し始めたのが背景にあるようです。
サイクルツーリズムの振興に寄与することで、地域経済にも貢献しています。

5-12．ユニ・チャーム株式会社

https://note.com/unicharm_reff

ユニ・チャーム株式会社は、ベビーケア製品やフェミニンケア製品の製造および販売を行う企業です。
同社のnoteでは、紙おむつのリサイクルに関する取り組みを中心とした情報を発信しています。あらゆる業種の企業にとって環境やサスティナビリティが重要なキーワードとなっていますが、とりわけ製造業においては重視される価値観です。
そこにスポットを当てて自社の姿勢を示すというのは、オウンドメディアの有効的な活用法といえるのではないでしょうか。

5-13．青山商事株式会社

https://note.com/youfukunoaoyama

スーツや靴などのビジネスウェアを取り扱う「洋服の青山」や「THE SUIT COMPANY」wの運営を手掛ける青山商事株式会社。
同社のnoteも、スーツに関連したコンテンツがメインとなっています。
冠婚葬祭やビジネスカジュアルなど、さまざまなシーンでの服装の選び方をはじめ、しわになりにくいスーツやシャツのたたみ方など、実用的な情報が盛りだくさんです。

5-14. インフォマート株式会社

https://note-infomart.jp

インフォマート株式会社は、主に飲食業界の法人向けにプラットフォームの運営・提供を行っている企業です。
同社のnoteには、本業とはまるで関連しそうにない考古学者や民俗学者、美学者など、さまざまな分野の専門家へのインタビュー記事を掲載しています。
全体的にアカデミックな雰囲気が漂っており、知的好奇心を大いに満足させてくれそうなコンテンツとなっています。

5-15．株式会社松屋フードサービスホールディングス

https://note.com/matsuyafoods

株式会社松屋フードサービスホールディングスは、牛丼の「松屋」やとんかつ専門店「松のや」などを運営するグループ企業を統括する持株会社です。
同社のnoteは、「食卓」をテーマにさまざまな人物へのインタビュー記事を掲載しています。
食卓を背景に語られる各人の人生模様がとても興味深く、感銘を受けたり共感したりすることもしばしば。
惜しむらくは2022年３月で連載が終了していること。非常に良質なコンテンツであるため敢えて紹介します。

6．まとめ

今回の調査で特に驚きを感じたのは、複数のオウンドメディアを運用している企業が意外に多かったことです。部署ごとにオウンドを開設しているところもあれば、ダイバーシティやサスティナビリティなど、その企業が重視するバリューごとにオウンドメディアを設けているところもあるなど、運用の仕方はさまざまで、中には複数の自社サイト版オウンドメディアに加え、noteも複数運用している企業も存在しました。

グロース市場編やスタンダード市場編ではしばしば目についた「開店休業状態」のオウンドメディアもほとんど見かけず、更新頻度も高めなところが多い印象です。多くの企業がオウンドメディアによるブランディングに力を入れている証左といえそうです。

本記事では数多くあるオウンドメディアの中から、当社で独断的に独自性とクオリティーの高さを感じたオウンドメディア事例を紹介させていただきました。

今後もミモズカンパニーでは、オウンドメディアのオンライン調査やオウンドメディアの運用者へのインタビューを通して、オウンドメディアの事例を紹介していきます。

日比忠岐

工業系の広告代理店を経て編集プロダクションに勤務。エディター、ライターとしてダイヤモンド社、宝島社、朝日新聞出版社はじめさまざまな出版社の雑誌・書籍・ムックなどの制作に携わる。これまで手掛けたジャンルは多岐にわたるが、ビジネス・投資・教育・エンタメ系が特に多い。

多くの企業で導入が進んでいるオウンドメディア。オウンドメディアを運用することで、企業が自社のコンテンツ配信チャネルを直接管理・運営し、自らの真の声を顧客に届けることができます。オウンドメディアのポテンシャルをうまく活用し、企業と自社の顧客の間に新しい関係性を築くことに成功している事例も多数見受けられます。

一方で、オウンドメディアを導入はしたもののどのように活用すればいいのかわからないために、それほど成果をあげることができていない。そもそも活用の仕方がよくわからず、導入に踏み切れずにいる経営者や部門責任者も少なくありません。

ミモズカンパニーでは、オウンドメディアの現状を知るため、各企業がどのようなオウンドメディアをどう活用しているのか徹底調査。
今回は東証スタンダード上場企業全1613社（2024年2月29日時点）が対象です。企業のオウンドメディアの運用状況を知るとともに、各オウンドメディアの事例をあげ、特徴を紹介しています。

1．オウンドメディアとは？　企業オウンドメディアの運用状況

1-1．本調査におけるオウンドメディアとは

企業マーケティングにおいてメディアを3つに分類することを、トリプルメディアと呼んでいます。その中で、企業が独自に所有するメディアがオウンドメディアです。他2つは「ペイドメディア」「アーンドメディア」です。

何をもってオウンドメディアと見なすかについては諸説ありますが、今回の事例調査では、当社独自の条件でオウンドメディアを「自社サイト版オウンドメディア」と「note版オウンドメディア」の二つに分類しました。

条件に該当するメディアのみ、本記事ではオウンドメディアとしてカウントしています。 

「自社サイト版オウンドメディア」とは、主としてWordPressやMovable TypeなどのCMSを使い、自社サイトおよび自社ブランドのサイトで情報発信をしているメディアです。
対して「note版オウンドメディア」とは、note株式会社が提供するメディアプラットフォーム「note」を用いて企業名で情報発信しているものが該当します。

1-2．２割の企業がオウンドメディアを導入している

今回調査を行った東証スタンダード上場企業1613社中、325社(約20％)がオウンドメディアを運用していました。

前回調査した東証グロース上場企業では約34％だったことと比較すると、10％以上低下しています。その背景には市場における業種構成比の違いが少なからず関係していると考えられます。

2．オウンドメディアの種類

2-1．自社サイト版オウンドメディア

オウンドメディア運用企業325社のうち258社が、自社サイトや自社ブランドのサイト内や別のサイトを立ち上げてオウンドメディアを運用しています。東証スタンダード上場企業はオウンドメディア運用に投じるリソースにより余裕があるところが多いためか、自社サイト版オウンドメディアの割合は約80%にも上りました。なお、258社のうち26社がnote版も併用していました。

自社サイトのオウンドメディアのメリットは、企業ブランディングに合致したデザインや機能を必要に応じて自由にカスタマイズできる点です。一方、東証グロース上場企業では17%にとどまっています。これはカスタマイズされたデザインの設計や機能の設定に時間や費用がかかり、導入のハードルがやや高めであることが原因の一つと考えられます。

2-2．note版オウンドメディア

東証グロース上場企業では83％ものシェア率を誇ったnoteですが、今回の調査ではnoteユーザーは325社中93社、約28％でした。上述のとおり、そのうち26社は自社サイト版オウンドメディアも運用しているため、note版オウンドメディアのみの企業に限れば67社、比率としては約20％なので、東証グロース上場企業とは対照的な状況になっています。

3．業種ごとのオウンドメディア運用状況

3-1．オウンドメディア運用企業が多い食品やIT業界

今回の調査では、東京証券取引所による上場企業の業種分類のTOPIX17に基づき、業種ごとのオウンドメディア運用状況も調べました。その結果、業種による差異が非常に大きいということがわかりました。

最もオウンドメディアを運用している企業の割合が多い業種は「食品」です。その数は59社中33社で、55％にも達します。ちなみに、食品業界のオウンドメディアでの主流コンテンツはレシピです。

続いて、オウンドメディアの運用企業の割合が高いのが「情報通信・サービスその他」。440社中130社、29％がオウンドメディアを運用しています。この業種のオウンドメディア運用企業数を引き上げているのは、IT企業の存在です。本業との親和性が高いことや新興企業が多くブランディングに熱心であることなどもあって、オウンドメディア運用が進んでいるものと考えられます。

なお、「電力・ガス」業種の運用割合は33％と2番目に高かったのですが、この業種には3社しか存在しないため、あまり参考にはならないと判断しました。

3-2．BtoBの企業が多い業種ではオウンドメディアの運用率が低い傾向

それではオウンドメディアの運用企業比率が低い業界を見ていきましょう。「エネルギー資源」で0％。ただし、業種の総企業数は5社のため、この数字だけで業種全体の傾向を判断するのは難しいです。2番目に低いのは「自動車・輸送機」で3％（52社中2社）。そして、「電気・精密」の5％（118社中7社）、「鉄鋼・非鉄」の6％（31社中２社）と続きます。

これらの業種に共通しているのは、BtoBの企業が多いことと、創業から長い年数が経過している歴史ある企業が多いこと。すでに業界内において確たるブランドが築かれているため、あえてコストを費やしてオウンドメディアを運用する動機が乏しいのかもしれません。視点を変えれば、他に先駆けてオウンドメディアをうまく運用することで、同業他社から一歩抜きん出た存在感を示すことができる余地の大きい業種と見ることもできそうです。

3-3．業種構成の違いがオウンドメディア運用率に影響している

東証グロース上場企業と比較すると、東証スタンダード上場企業ではオウンドメディアの運用率が10％ほど低いことは前述のとおりです。ここまでの説明で、運用率が極端に低い業種が全体の数値を引き下げているのではないかと、その背景を推察した人もいるのではないでしょうか。実はそのとおりで、この差の背景には、両市場の業種構成の違いが影響していると考えられます。

東証グロース上場企業の全566社のうち、408社が「情報通信・サービスその他」に分類されます。そのすべてがIT企業というわけではありませんが、オウンドメディア運用率を引き上げる要因になっていることは間違いないでしょう。

一方、「自動車・輸送機」は3社、「電気・精密」は12社、「鉄鋼・非鉄」は2社に過ぎません。東証グロース市場はオウンドメディア運用に積極的な業種に偏っているのに対して、東証グロース市場はさまざまな業種に分散しています。こうした事情が両市場におけるオウンドメディアの運用率の違いとなって表れていると考えられます。

4．充実したコンテンツが目を引く自社サイト版オウンドメディア

既存のメディアプラットフォームではなく、あえて自社サイト版オウンドメディアを運用しているだけあって、デザインに凝っていたり、掲載するコンテンツが充実していたりするところが多いのが自社サイト版オウンドメディアの特長といえます。

いずれの企業もこだわりと熱意をもって情報発信に取り組んでいることが非常によく伝わってきます。

当社で厳選した、コンテンツの質・量ともに充実した15社のオウンドメディア事例を紹介します。

4-1．カンロ株式会社“Sweeten the Future　糖で生活を健やかに”

https://www.kanro.co.jp/sweeten/

カンロ株式会社は、のど飴やキャンディ、素材菓子などの製造・販売を手がける企業です。

食品業界のオウンドメディアのコンテンツといえば、レシピが圧倒的に多数を占めていますが、こちらはレシピ以外のコンテンツにもあり、バラエティー豊かなのが特徴。「糖」をテーマにダイエットや栄養に関する雑学など、多種多様な情報が掲載されています。社外のライターが記事の執筆を手がけており、記事の質も高く読み応え満点です。

4-2．株式会社ネオマーケティング“マーケのカチスジ　マーケティングのノウハウと事例がここに”

https://kachisuji.neo-m.jp/

株式会社ネオマーケティングは企業向けマーケティング調査を行なう企業です。
同社のオウンドメディアでは、本業と深く関係しているマーケティングやブランディングのノウハウと事例を豊富に紹介しています。中でも目立つのはSEO関連の記事が充実ぶりです。具体的なノウハウも非常に詳しく記されており、とても実践的で役立つ内容になっています。

4-3．フマキラー株式会社“For your LIFE　暮らしを快適に変えるヒント”

https://fumakilla.jp/foryourlife/

フマキラー株式会社は、「ベープ」シリーズなどの殺虫剤や家庭用品の製造・販売を行う企業です。
同社のオウンドメディアは、「ホコリやチリが舞わない掃除方法解説！ハウスダストを抑えるにはどうする？」といった業務と関連ありそうな記事も散見されるものの、大半が生活全般の情報や雑学で占められているのが特徴です。
中でも存在感を放っているのが、47都道府県を順に紹介していくシリーズ。ローカルの情報が満載です。

4-4．京都機械工具株式会社“工具の基礎知識”

https://ktc.jp/kiso/

京都機械工具株式会社は、自動車整備用工具や医療用工具、関連機器ならびに一般作業工具などの製造および販売する企業です。
同社のオウンドメディアは、“工具の基礎知識”の名称通り、ドライバやスパナ、ニッパ、レンチなどさまざまな工具の使い方を動画を交えて解説しています。DIYや日曜大工が好きな人とって、スキルアップに役立ちそうです。また、ねじの種類から必要な工具を探すこともできる親切設計も特徴的です。

4-5．コスモ・バイオ株式会社“Lab.First”

https://labfirst.cosmobio.co.jp/

コスモ・バイオ株式会社は、研究用試薬や機器、臨床検査薬の仕入れおよび国内・海外販売を行う企業です。
同社のオウンドメディアでは、ライフサイエンスに関わる基礎知識や最新動向の専門家による解説や研究者のインタビューを掲載しています。全体的にかなりアカデミックな印象を受けるつくりですが、「学振特別研究員になれる申請書のイロハ」「研究費クラファンのコツ」「英語論文の書き“型”」など、実用的な情報を得られます。

4-6．株式会社セレコーポレーション“LIFE－BATON　受け継ぎ、受け継がれる「想い」と「かたち」”

https://cel-corporation.co.jp/life-baton/

株式会社セレコーポレーションは、国土交通省の指定審査機関から認定を取得した独自の軽量鉄骨技術を中核とし、土地有効活用のための集合住宅建設事業及びプロパティマネジメント事業を展開する企業です。
同社のオウンドメディアはアパート経営や住まいづくり、建築、資産運用などが主なテーマ。「鉄骨造の特徴を解説」の記事は「屋台骨」について詳しく解説されており、、地震大国・日本に暮らす人々にとってとても興味深い内容です。

4-7．OATアグリオ株式会社“AOAT”

https://media.oat-agrio.co.jp/

OATアグリオ株式会社は、水耕栽培用肥料や隔離栽培専用肥料、亜りん酸肥料など肥料の研究開発や製造および販売などを行う企業です。
同社のオウンドメディアは多種多様な野菜や花、果物、観葉植物の育て方が詳しく解説されているガーデニング関連のコンテンツが中心です。
さらに園芸用語集や病害虫辞典など幅広い情報を発信しており、ガーデニング好きには価値の高い内容になっています。その他にも「猫にとって安全な植物、危険な植物」といった愛猫家にも役立つ情報もあります。

4-8．SANEI株式会社“水場”

https://mizuba.sanei.ltd/

SANEI株式会社は、水栓金具、シャワー、止水栓バルブ、接手、配管部品、トイレ・排水・バス部品、散水器具などを製造販売する水道用品メーカーです。
同社のオウンドメディア“水場”は、その名の通り水回りのデザインをテーマにしています。「自動水栓の選び方」や「女性が使いやすい洗面」、「インテリアコーディネーターが語る水まわりの作り方」など、家を建てたりリフォームしたりするときに水回りの設計の参考になる情報が多く掲載されています。

4-9．株式会社ヴィス“WORK DESIGN JOURNAL”

https://vis-produce.com/media/

株式会社ヴィスは、オフィスワークや接客および倉庫内作業などへの人材派遣業務や有料紹介業務を手がけています。
同社のオウンドメディアのテーマはオフィスデザイン。おしゃれなオフィスの写真が多く、見ているだけでこんなところで働いてみたいという気分にさせてくれます。
その他にも防音対策など、自社のオフィスの改良のヒントになる実用的な情報も多く掲載されています。

4-10．株式会社ウイルテック“ウイルテックコラム”

https://willtec.work/media/

株式会社ウイルテックは、製造業の部材調達や技術者の派遣業務などを行う企業です。
同社のオウンドメディアは本業との関連の深い、各種エンジニアの仕事内容や必要スキル、キャリアパスなどの解説をはじめとした製造業界の職種や転職ノウハウの紹介が中心となっています。その他にも、子育てと仕事を両立するヒントなど、製造業以外の業界で働く人にも参考になる情報が掲載されています。

4-11．アコム株式会社“LOANmyac　イチから分かるローンの学び場”

https://www.acom.co.jp/loanmyac/

テレビCMなどでもなじみの深いアコム株式会社は、三菱UFJフィナンシャルグループの子会社の一つで、ローン・クレジットカード事業や信用保証事業などを手がけています。
同社のオウンドメディアでは、本業と密接に関連したローンに関する情報を数多く掲載。ローン以外にも「子育てに必要な費用の相場は？年齢別の平均費用と助成制度を解説」「借入金は確定申告でどう扱う？項目や書き方も紹介」など、幅広い層の人に有益な情報も扱っています。

4-12．株式会社アドバンテッジリスクマネジメント“アドバンテッジJOURNAL「ウェルビーイングに働く」を考えるメディア”

https://www.armg.jp/journal/

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、法人向けのアドバンテッジEAPやアドバンテッジタフネス、アドバンテッジインサイト、EQ研修プログラムなどを通じて、働く人々のメンタルヘルス対策のサービスを提供しています。
同社のオウンドメディアは「ウェルビーイング」がテーマ。「【わかりやすく解説】職場ハラスメントの種類と意味・予防策を解説」「風通しの良い職場とは？　メリット・デメリットや、企業ができる具体的施策を解説」といった、多くのビジネスパーソンにとって興味深い記事が並んでいます。

4-13．中央ビルト工業株式会社“コラム”

https://www.chuo-build.co.jp/column/

中央ビルト工業株式会社は、建設用仮設機材の製造販売やリースおよび鉄骨部材の受託加工などを行う企業です。
同社のオウンドメディアは、建設現場に不可欠な「足場」がテーマ。足場は日常生活の中で頻繁に目にしますが、詳しいことはよく知らないという人も多いはずです。足場の種類や耐用年数、組立費用などの記事を読んでいると、足場の世界も意外に奥深いことが見えてきます。

4-14．株式会社エリッツホールディングス“京都に住もう”

https://www.elitz.co.jp/kyoto/

株式会社エリッツホールディングスは、不動産賃貸を行う株式会社エリッツなどを子会社に持つグループの持株会社です。
不動産業界のオウンドメディアは投資をテーマにしているケースが多い傾向がありますが、同社の場合は「地域」に主眼を置いているのがユニークなところ。京都のエリアガイドのようなつくりになっているので、京都への引っ越しや出張、旅行の際には目を通しておくと役立つ情報が得られそうです。

4-15．南海プライウッド株式会社“収納デザインソムリエ”

https://www.sommelier.nankaiplywood.co.jp/

南海プライウッド株式会社は、家庭用収納製品をはじめとする木質建築内装材の製造および卸売を手がける企業です。
同社のオウンドメディアである“収納デザインソムリエ”は、その名の通り収納をテーマとしています。服やリネン類、キッチンツールなど、さまざまなものの収納法がイラストや写真とともに詳しく解説されています。片付けが苦手な人もこれで一歩前進できるかも？

5．各社の工夫を感じさせるNOTE版オウンドメディア

グロース市場と比較すると今回のグロース市場の調査では、note版のオウンドメディアをオウンドメディアのプラットフォームとして運営している企業は少数派でした。とはいえ、運営元のnote株式会社も法人ユーザーの拡大に積極的に取り組んでいることもあり、グロース市場の上場企業の間にも今後さらに拡大していくことが予想されます。

noteをオウンドメディアとして運用する場合、共通のプラットフォームを使用していることもあり、他社との違いを明確に打ち出すにはコンテンツの質がより重要になってきます。

当社で厳選した、創意工夫をしながらnoteをオウンドメディアとして活用している15社の事例を紹介します。

5-1．株式会社ハイパー

https://note.com/hyper_voice/

株式会社ハイパーは、全国の法人向けに情報機器（パソコン、周辺機器）ソフトウェアの販売を行っています。
同社のオウンドメディアはシステム関連の情報が多いのですが、その中で異色を放っているのが、独自調査による１万人アンケート。「クラウドサービス導入の実態」「複合機・プリンターの利用状況」「情報セキュリティ」など、さまざまなテーマでのアンケート調査結果を公表しており、ビジネスのトレンドを知るのにも役立ちそうです。

5-2．アイビーシー株式会社

https://note.com/joshibu_note/

アイビーシー株式会社は、ネットワーク性能監視ツールなどのソフトウェアの開発および販売やシステム監視サービスの提供を行っています。
同社のオウンドメディアは「IBCデジマケ女子部」というタイトルを冠しているように、5人の女性スタッフが持ち回りで記事の執筆を手がけています。とはいえ、内容は必ずしも女性向けに特化しているわけではなく、自社の業務とかかわりが深いIT障害に関する記事が多く掲載されています。

5-3．株式会社ナフコ

https://note.nafco-online.com/

株式会社ナフコは、家具の専門店チェーンやホームセンターチェーンの運営を行う企業です。
同社のオウンドメディアは自社で扱っている商品の紹介が中心です。とはいえ、ただ単に特徴やスペックを説明するだけでなく、実際にスタッフが使ってみたうえで、その感想とともに記事にしているので説得力も増します。購入を考えているアイテムがあれば、のぞいてみると参考になるかもしれません。

5-4．株式会社アールシーコア

https://note.bess.jp/

株式会社アールシーコアは、ログハウスをはじめとした自然派個性住宅「BESS企画型住宅」の企画・開発および設計・施工を行っています。
同社のオウンドメディアは、イベントレポートやユーザー取材が中心。ログハウスというやや特殊な住宅を扱っているだけに、実際に住んでいる人の生の声に触れることができるユーザー取材は貴重な情報源として事前の情報収集に役立ってくれそうです。

5-5．株式会社エイトレッド

https://note.kyoshin.co.jp/

株式会社エイトレッドは、「京進高等部」「京進スクール・ワン」などの学習塾を運営する会社です。
オウンドメディアで社員インタビューを掲載しているところは少なくないが、同社の場合は、自社が運営する塾の先生のインタビューも掲載しています。子どもを塾に通わせる親御さんにとってはどんな先生に教えてもらえるのかは気になるところ。事前に人となりなどを知っておけるのは教室選びに役立つはずです。

5-6．株式会社ファンドクリエーショングループ

https://note.com/fc_funding/

株式会社ファンドクリエーショングループは、アセットマネジメント事業およびインベストメントバンク事業を展開するファンドクリエーショングループの経営管理などを行っています。
こちらは、その100%子会社の株式会社ファンドクリエーションが運営する不動産クラウドファンディングサービス「FC FUNDING」の公式noteです。「分散投資」「行動経済学」「新NISA」「iDeCo」といった用語解説や、「株式指標の味方」など投資にかかわる情報を提供しています。

5-7．株式会社アズ企画設計

https://note.com/housekun/

株式会社アズ企画設計は東京・埼玉・千葉・神奈川を中心に、中古不動産のリーシングやリノベーション・販売を手がけ、ビジネスホテルのオペレーションの改善・改修・販売にも対応する企業です。
同社のオウンドメディアは自社で発行するフリーペーパーをnoteに転載したもの。不動産に関わる法律や税務の知識などが学べるほか、不動産をテーマにしたユニークな漫画も掲載。なお、こちらの企業はこの他にIRと採用の2種のnoteも運営しているという力の入れようです。

5-8．ジョルダン株式会社

https://note.com/jorudan_web/

ジョルダン株式会社は、公共交通機関を利用した経路探索サービス「乗換案内」や自社技術を活用した法人向けサービスを手がける企業です。
同社のオウンドメディアには、自社の乗換案内アプリの活用法や「青春18きっぷ」の使い方など、外回りのビジネスマンをはじめとする電車をよく利用する人々にはうれしい情報が多く掲載されています。開発の裏話も、かなり読みごたえがあります。

5-9．ピープル株式会社

https://note.com/people_pr/

ピープル株式会社は、乳幼児向け玩具の開発および販売を行う会社です。
同社のオウンドメディアで目を引くのは、なんといってもトップページのサムネイルに並ぶかわいらしいイラスト。これを見ただけで、ちょっとクリックして中身を見てみようという気持ちにさせてくれます。内容は業務にまつわるエピソードが中心ですが、子どもに関わる話も多く、子育て世代の共感を呼びそうです。

5-10．トビラシステムズ株式会社

https://note.com/tobila/

トビラシステムズ株式会社は、迷惑電話フィルタのシステム開発および運営を行っています。
そういう企業らしく、同社のオウンドメディアでも特殊詐欺やフィッシング詐欺対策の情報を発信しています。現代社会では、誰もが被害者になりうる分野の情報ということもあり、多くの人々の関心を集められそうです。セキュリティ対策を学んだり、防犯意識を高めたりする一助となってくれそうなオウンドメディアといえます。

5-11．株式会社ユニリタ

https://note.unirita.co.jp/

株式会社ユニリタは、クラウド上でインシデント管理・変更管理・構成管理を行うITサービスマネジメントツール「LMIS」をはじめ、企業の基幹システムに関する製品やサービスの提供を行う企業です。
同社のオウンドメディアでは、自分たちがどのようにnoteの運営を行っているかや、運営していくうえで感じた課題を定期的に発信。オウンドメディアに関わる人々にとって共感できたり、参考になったりする情報が多く掲載されています。

5-12．株式会社日宣

https://note-setaiken.nissenad.co.jp/

株式会社日宣は、ケーブルテレビマガジン「チャンネルガイド」の発行をはじめ、放送通信事業者を対象とした放送・通信コンテンツビジネスを展開しています。
世帯インタビューがおもしろい。同社のオウンドメディアのメインコンテンツは、マーケティングと「世帯」。特にユニークなのは後者で、「折り合い消費」「つながり消費」など、さまざまな消費をテーマにした一般世帯へのインタビューを掲載しています。

5-13．and factory株式会社

https://note.com/andfactory_des/

and factory株式会社は、スマートフォンゲームの攻略掲示板アプリや漫画アプリの運営などを行う企業です。
同社のオウンドメディアは、デザイナーチームによって運営されています。そのため、コンテンツもデザインツールの使い方や便利な機能を紹介するなど、デザインに関する話題が中心です。デザイナーやそれを目指している人には共感したり参考になったりする情報がたくさん掲載されています。

5-14．株式会社No.1

https://note.com/nds_contents_gr

株式会社No.1は、OA関連商品や情報セキュリティ機器の販売および保守・メンテナンスを行っている企業です。
同社のオウンドメディアはコンテンツグループのメンバーがDJに扮してラジオ番組仕立てに情報を提供するというユニークな形態を採っています。特に面白かったのが、「LINEスタンプの企画・販売に挑戦」や「オラクル社の認定資格取得に挑戦！」などドキュメンタリー系の企画です。

5-15．橋本総業株式会社

https://note.com/hatmirai/

橋本総業株式会社は、建築資材や住宅設備の卸売事業を手がけている企業です。同社のオウンドメディアのコンテンツは、そうした事業とはまったく関係のなさそうなテニス。おそらくテニスの実業団チームを運営していることから発案されたのでしょうが、これまでの調査で他に例を見ないだけに唯一無二の存在感を放っています。こういうオウンドメディアの活用法もあるのかと目からウロコです。

6．まとめ

スタンダード企業のオウンドメディアは、運用に相応のコストを費やしていることがうかがえるところが多い印象を受けました。商品やイベントの告知やPRといったSNSの延長のような形で使用している企業はほとんどなく、自社の事業の周辺分野も含めたコト・モノについて趣向を凝らして情報発信しているところが多数見られました。中には、そのために外部の専門家に取材を行ったり、プロのライターに執筆を依頼したりしている企業も少数ながら存在します。総じて、各企業のブランディングに対する熱意の高さが感じられました。

本記事では数多くあるオウンドメディアの中から、当社で独断的に独自性を感じたオウンドメディア事例を紹介させていただきました。

今後もミモズカンパニーでは、オウンドメディアのオンライン調査やオウンドメディアの運用者へのインタビューを通して、オウンドメディアの事例を紹介していきます。

日比忠岐

工業系の広告代理店を経て編集プロダクションに勤務。エディター、ライターとしてダイヤモンド社、宝島社、朝日新聞出版社はじめさまざまな出版社の雑誌・書籍・ムックなどの制作に携わる。これまで手掛けたジャンルは多岐にわたるが、ビジネス・投資・教育・エンタメ系が特に多い。

多くの企業で運用されているオウンドメディア。企業がコンテンツチャネルを直接管理・運用することで、自分たちが本当に伝えたいメッセージを顧客に届けることが可能となります。
そのポテンシャルをうまく活用し、ブランドと顧客の間に新しい関係性を築くことに成功している事例も数多く見受けられます。

一方で、導入はしたもののどのように活用すればいいのか、イマイチよくつかめない。そもそも活用の仕方自体がわからないので、興味はあるものの導入することに尻込みしてしまうという経営者や部門責任者も少なくありません。

ミモズカンパニーでは、オウンドメディアの現状を知るため、各企業がどのようなオウンドメディアをどのような目的で運用しているのか、東証グロース市場に上場している企業全563社（2023年1月末時点）の事例を徹底調査しました。
企業のオウンドメディアの運用状況を知るとともに、各オウンドメディアの事例をあげ、特徴を紹介しています。

すでにオウンドメディアを運用している企業や、これから運用を検討しているという企業にも参考になる事例調査となっています。
オウンドメディアの活用方法と可能性を探求してみてください。

1．オウンドメディアとは？企業オウンドメディアの運用状況

1-1．オウンドメディアとは？

オウンドメディアとは企業が独自に所有するメディアと定義されています。
しかし、それ以外にはこれといった条件が確立されているわけではありません。企業マーケティングにおいてメディアを３つに分類することを、トリプルメディアと呼んでいます。
その中の一つとして「オウンドメディア」があり、他二つは「ペイドメディア」「アーンドメディア」です。

今回の事例調査では、当社独自の条件でオウンドメディアを「自社サイト版オウンドメディア」と「note版オウンドメディア」の二つに分類しました。
条件に該当するメディアのみ、本記事ではオウンドメディアとしてカウントしました。 

「自社サイト版オウンドメディア」の条件は主にWordPressやMovable TypeなどのCMSを使い、自社サイトおよび自社ブランドのサイトで情報発信をしているものになります。

「note版オウンドメディア」の条件はnote株式会社が提供するメディアプラットフォーム「note」を用いて企業名で情報発信しているものになります。

1-2．3割を超える企業がオウンドメディアを運用している

今回調査を行ったグロース上場企業563社中、オウンドメディアを運用している企業数は194社、約34％になりました。
自社が直接運用するメディアとしての役割を果たしながら、ブランドメッセージや価値を伝える手段としての有効性に多くの企業が価値を認めていることがうかがえます。

2．オウンドメディアの種類 

2-1．自社サイト版オウンドメディア

オウンドメディア運用企業194社のうち32社が、自社サイトや自社ブランドにて同じサイト内や別のサイトを立ち上げてオウンドメディアを運用していました。
自社サイトのオウンドメディアは企業のブランディングに合致したデザインや機能を自由自在にカスタマイズできることがメリットです。

一方で、カスタマイズされたデザインの設計や機能の設定に時間や費用がかかり、容易に導入することができないためか、全体の17％に留まっています。

2-2．note版オウンドメディア

最も多くの企業で活用されているオウンドメディアはnoteでした。オウンドメディア運用企業194社のうち162社がnoteユーザーです。そのシェア率はなんと83％にもなります。
note株式会社が、noteをオウンドメディアとして活用することを積極的に推奨していることもあり、オウンドメディア界では圧倒的な存在感を示しています。

一方、自社サイト版オウンドメディアを運用している企業は32社でした。テンプレートのあるプラットフォームを用いるのと、オウンドメディアとしてイチからサイトを立ち上げるのではハードルの高さが相当に異なるということが、noteのシェア率で改めて確認できました。

2-3．FacebookとYouTube

コンテンツマーケティングの一環として多くの企業が活用しているFacebookとYouTubeについては、本記事ではオウンドメディアとしてはカウントしておりません。
しかし、運用状況の調査については調査しました。
東証グロース上場企業全563社中、Facebookを運用している企業は318社、YouTubeは90社でした。
Facebookは日本語版の公開が2008年で、16年の歴史の積み重ねによる普及度やネームバリューを考えれば納得の数字といえます。

一方、YouTubeも普及度・ネームバリューともFacebookに優るとも劣らないと言えますが、Facebookよりも運用している企業は少ないです。
恐らく運用にかかるコストがずいぶん異なるためだと思われます。例えば、YouTubeで1本の動画をアップロードするだけでも、企画立案→台本作成→撮影準備→撮影→編集と多くの工程を踏む必要があります。
人的リソースが豊富な大企業であれば、YouTubeのための人員を用意するのも難しくはないでしょうが、上場企業とはいえ、人員の余裕がないところも少なくないでしょう。
それでも、東証グロース上場企業の約15％もがYouTubeを運用しているのは、動画だからこそできるコンテンツマーケティングに高い価値を見出していることがうかがえます。

3．オウンドメディアの目的は？どのように使われているのか

オウンドメディアの運用目的は、広報・宣伝、採用、IRの3分野が中心となっています。

広報・宣伝では、自社の商品やサービスついての解説のほか、開発に携わったスタッフのインタビューを通じて商品やサービスに込められた思いや技術を伝えているケースも多く見られました。
採用では、単に募集条件を告知するだけにとどまらず、その企業で働く価値や求められている人材像を示すために、入社歴の浅い若手社員へのインタビューを掲載するなどしているところが目立ちます。

基本的には一つのオウンドメディア内でカテゴリを分けるなどして３つの分野を並行して扱っている企業が大半ですが、ごく少数ではあるものの、採用やIRに特化したオウンドメディアを運用している企業もありました。

4．【10選】個性で魅せる自社サイト版オウンドメディア

自社サイト版オウンドメディアは、既存のメディアプラットフォームではなく、あえて自社サイト版オウンドメディアを運用しているだけあって、デザインに凝っていたり、掲載するコンテンツに工夫が見られたりするものが目立ちます。
運用数自体はそこまで多いとはいえないものの、いずれの企業もこだわりと熱意をもって情報発信に取り組んでいることが非常によく伝わってきます。

当社で厳選した、こだわりを感じさせる、個性的な10社のオウンドメディア事例を紹介します。

4-1．フリー株式会社“freee Developers Hub”

https://developers.freee.co.jp/

会計ソフトなどのクラウドサービスを提供する企業による「開発情報ポータルサイト」という位置づけのオウンドメディアです。
会社の取り組みがよくわかるほか、エンジニアを目指す人やエンジニアとしてのスキルアップを図りたい人にとっても有益な情報が多いのが特徴です。
中には、「QAマネージャーやってみての失敗談」のような、同じ立場の人なら思わず共感してしまいそうな記事も掲載されています。

4-2．株式会社ココルポート“Officeブログ”

https://www.cocorport.co.jp/officelist/tokyo/kitasenjyu/bloglist/

障がい者の就職支援をはじめとする福祉サービス事業を提供する株式会社ココルポートのオウンドメディアです。
本部だけでなく、全国72カ所に設置されている「Office」と呼ばれる就労支援事業所ごとにブログを運用しており、情報発信にとても力を入れていることが見て取れます。
具体的には、就労支援事業所ごとの雰囲気がわかる施設の写真やスタッフの写真、サービスがわかるプログラムなどが掲載されています。
本業の情報以外にも、「快眠の秘訣」や「指ヨガ」などの健康に関する情報も発信しており、誰にとっても役立つ情報もたくさん掲載されています。

 4-3．株式会社Aiming“開発者ブログ”

https://developer.aiming-inc.com/

スマートフォン向けオンラインゲームの開発・配信を行っている 株式会社Aimingのオウンドメディアです。
株式会社Aimingのオウンドメディアは「開発者ブログ」と銘打っているだけに、技術的な話題が確かに多いです。

しかし、そんな中で際立って目を引いたのが「新卒クソゲーコンテスト」の記事です。新卒者を対象にした社内コンテストのようなのですが、ゲーム会社らしい遊び心溢れる取り組みがユニークです。
設計図や開発したゲーム画面の動画を公開していたり、反省点も記していたりして、ゲーム開発現場の一端も垣間見ることができます。

 4-4　株式会社カオナビ“うにくえ|個性って、なんだ？”

https://unique.kaonavi.jp/

 クラウド人材マネジメントシステム「カオナビ」の提供を行う企業のオウンドメディアです。
まず「うにくえ|個性って、なんだ？」という名称だけで、どんな情報を扱っているオウンドメディアなのだろうと興味をひかれてしまいます。
運用する株式会社カオナビは多様な個性や価値観を重視する企業姿勢をはっきりと打ち出しているだけあって、オウンドメディアでも「個性の探求」をテーマに据えています。

コンテンツとしては天文学や哲学など、さまざまな分野で活躍している人々に「個性」について語ってもらうインタビュー記事が軸となっており、読み物としても楽しませつつ、企業のブランディング構築にも寄与させるという、ユニークなタイトル名とは裏腹な深い戦略を感じさせる運用がうかがえます。

 4-5．スパイダープラス株式会社“SpiderClass”

https://jobs.spiderplus.co.jp/spider-class

 建設業向けの図面管理システム「SPIDERPLUS」の開発および販売を行っているスパイダープラス株式会社のオウンドメディアです。
同社が参加したイベントの情報や顧客である建設事業者の紹介記事が中心ですが、「働き方改革関連法」に紐づけて独自に行った建設事業者の労働環境調査のレポートなどもあり、非常に興味深いです。
建設業界はもちろん社会的にも関心の高い「働き方改革関連法」の認知度や、労働時間短縮のためにどのような取り組みを行っているかなど、建設業界を取り巻く労働環境の一端を垣間見ることができます。

 4-6　株式会社ビザスク“ビザスクエア”

https://square.visasq.com/

 スポットコンサルのプラットフォーム「ビザスク」の運営元のオウンドメディアです。
「オープン社内報」として、社内のさまざまな個人や部門へのインタビュー記事を公開しています。

特にユニークなのが、「ビザスク部活通信」です。その名のとおり、社内の部活動についての紹介記事なのですが、バドミントン部やバスケ部といった割と学生時代からおなじみの部活動から、日本酒部や激甘部、激辛部などという変わり種まで幅広いジャンルの部活動が行われているようです。
2024年２月10日時点で15の部活が取り上げられていますが、いったいいくつの部活動が存在するのか、気になるところです。

 4-7．アライドアーキテクツ株式会社“SMMLab”

https://smmlab.jp/

アライドアーキテクツ株式会社は、Facebookなど国内外のSNSを活用したマーケティング施策の支援を行っており、３つのオウンドメディアを運用しているうちの一つがこの「SMMLab」です。
他二つは本業との関連が深い、中国のマーケティングにフォーカスする「CNMLab」、自社のUGC活用ツールLetroの活用事例がメインの「UGC活用ブログ」というオウンドメディアです。

「SMMLab」では「SNS広告運用マニュアル」や「SNSキャンペーン事例」など、企業のマーケティング担当者にとって有用な情報が盛りだくさんです。
「SMMLab」以外のオウンドメディアもコンテンツが充実しており、読み応え満点に仕上がっています。

4-8．株式会社AViC“A Book（エイブック）”

https://avic.jp/abook/

デジタルマーケティングサービスを提供する株式会社AViCオウンドメディアです。
公式ブログという位置づけで、「社長ブログ」「社員図鑑」「事業」「カルチャー」「インタビュー」の４つのカテゴリを有しており、内容の充実ぶりが目を引きます。コンテンツのつくり込みにも力が入っています。

例えば「事業」では、クライアントへのインタビュー記事が掲載されており、テキストと写真だけでなく図や動画をふんだんに用いるなど、雑誌記事の誌面のようなおもむきで非常に手が込んでいます。これだけ丁寧な記事であれば、インタビューを受けたクライアントの満足度も高いのではないでしょうか。

 4-9．株式会社アイキューブシステムズ“なるモ”

https://narumo.jp/

モバイル用デバイス管理「CLOMO」などのアプリケーションを提供している株式会社アイキューブシステムズのオウンドメディアです。
オウンドメディアのタイトルの「なるモ」は「なるほどモバイル！」に由来しているようです。その名のとおり、「なるモ」のコンテンツはビジネスシーンのモバイル活用法がテーマになってます。
「社用スマホ紛失時の正しい対処法」「災害時に『ガジェット』で身を守る方法」「繋ぐと危険な野良Wi-Fiとは?」といった身近で役立つ情報が豊富に掲載されています。

4-10．ジャパニアス株式会社“BLOG”

https://jna.co.jp/blog

AIやIoTなどのエンジニア事業やシステム開発を行うジャパニアス株式会社のオウンドメディアです。同社のオウンドメディアのタイトルはシンプルに「BLOG」。
構成としては「機械学習・AI」「ITエンジニア」「エンジニア基礎知識」の３つのカテゴリに分かれており、自社に関連したことよりも、一般的な情報の提供に力を入れている点が特徴です。

例えば、「エンジニアの転職で失敗する理由５選と対策方法を解説」「SEの具体的な仕事内容・役割とは?必要な開発スキルから能力、転職方法を解説」「プログラマーになるために資格は必須?おすすめの資格を難易度別にご紹介」など、IT関連の仕事を目指していたり、同分野でのスキルアップをこころざしている人に役立つ情報が数多く掲載されています。

 5．【10選】アイデアが輝くnote版オウンドメディア

 今回の調査によって、note版のオウンドメディアがオウンドメディアのプラットフォームとして圧倒的な存在感を示し、急速な拡大をしていることが明確になりました。
運営元のnote株式会社も法人ユーザーの拡大に積極的に取り組んでいることもあり、この傾向は今後さらに拡大していくことが予想されます。

noteをオウンドメディアとして運用する場合、共通のプラットフォームを使用しているだけに、単なる情報発信だけでは没個性的になってしまいがちです。
他社との違いを明確に打ち出すにはコンテンツの質がより重要になってきます。

当社で厳選した、工夫を凝らしてnoteをオウンドメディアとして活用している10社の事例を紹介します。 

5-1．note株式会社

https://note.jp/

 note株式会社はnoteの開発・運営元です。いわばnoteの本家本元によるnote版オウンドメディアといえます。
特徴としては、なんといってもコンテンツのバリエーションが非常に豊富であることです。
自社の忘年会の模様やオフィス紹介などといった定番モノから、ChatGPTの使い方の実用的な情報、noteのプロダクトデザインについての解説など、多岐に渡る情報を発信しています。

 5-2．株式会社GENDA

https://note.com/genda_jp

 株式会社GENDAは、ゲームマシンのレンタルやオンラインクレーンゲームサイトの運営を行っています。
同社のnote版オウンドメディアは、社員インタビューがメインです。自社のテックチームの存在と、自社で働くことに興味を持ってもらうことを目的としたオウンドメディアであると明記されており、エンタメ業界を目指している学生や転職を考えている第二新卒などへの訴求力も期待できそうです。

 5-3．株式会社 GA technologies

https://note.com/gatech/

 株式会社GA echnologiesは、オンライン不動産取引マーケットを行う「RENOSY」の開発及び運営を行う企業です。
こちらのnote版オウンドメディアは、グループ企業で共有していることもあり、コンテンツが非常に豊富です。グループ内の企業・部門横断的に、いろいろな社員が記事を執筆しているのも特徴です。

構造方程式モデリング（SEM）の専門的な解説から、男性社員の育休体験記のような自社の福利厚生制度の紹介にからめた記事、さらには自転車で富士山を登った話など、仕事とは無関係のプライベートのゆるやかな話題も掲載していて、硬軟織り交ぜた情報を楽しめます。

5-4．カバー株式会社

https://note.cover-corp.com/

カバー株式会社は、バーチャルYouTuber（VTuber）配信システム「ホロライブ」の展開や、VTuber事務所のホロライブプロダクションの運営などを行っています。
同社のnote版オウンドメディアは、エンジニアによるテクノロジー系、ホロライブ運営による企画・イベント系、メンバー紹介、ニュース発信の4本立ての構成になっています。
おすすめ記事をまとめた投稿もあり、より多くの人に読んでもらいたいという姿勢が見て取れます。オウンドメディアでの情報発信にかなり力を入れているようです。

5-5．株式会社アイリックコーポレーション

https://note.com/irrc_7325

来店型保険ショップ「保険クリニック」を運営する企業のnote版オウンドメディアです。
IR用と銘打ってはいるものの、IRとまったく関係なさそうな投稿も多いのがユニークです。「本日のトピックス」というタイトルで、その日に起こった歴史的出来事を紹介したり、ニュースのヘッドラインを掲載したり、クイズまであります。
クイズの正解を次の更新時に記載しているのは、読者をつなぎとめておく工夫でしょうか。
担当者が変わったのか、運用方針を改めたのか、2022年8月31日を最後に「本日のトピックス」の連載は止まっているのが残念です。

5-6．株式会社フーディソン

https://note.com/foodison

飲食店向け鮮魚仕入ECサイト「魚ポチ」の運営などを行う株式会社フーディソンのnote版オウンドメディアです。
「水産ITベンチャー」という業態を自称するユニークな会社だけに、発信される情報も興味深いものばかりです。

特に興味をひかれたのが、魚の流通の仕組みの解説記事です。普段私たちの食卓にあがる魚がどうやって運ばれてくるのかを知れるだけでなく、その問題点を同社がどう認識しており、どのように変えようとしているのかも理解できる記事となってました。
魚屋でのしごと体験レポートなど、ちょっとした社会学習ができるのも面白いところです。

5-7．地盤ネットホールディングス株式会社

https://note.com/jibannet_id

地盤ネットホールディングス株式会社は、その名のとおり住宅地盤解析事業を展開する自社グループを統括する企業です。
ここでは同社のグループ企業の一つ、地盤ネット株式会社のnote版オウンドメディアを紹介します。2023年12月20日開設とまだ日が浅く、投稿数も少ないのですが、「47都道府県「いい地盤ランキング」は一見の価値があります。
地震大国・日本で暮らすからには知っておきたい情報がこれからも提供されるのではないかと大いに期待したいですね。

5-8．株式会社地域新聞社

https://note.com/chiikishinbun/

千葉・埼玉・茨城で毎週約200万部配布している地域密着フリーペーパー「ちいき新聞」の発行元である株式会社地域新聞社のnote版オウンドメディアです。
月ごとに注目記事をピックアップする「編集長が選ぶ今月の注目記事」は、単なる記事紹介にとどまらず、選考の理由や担当編集のコメントも記されており、記者と編集部の温かなつながりが感じられます。
地域情報の募集や記事を書くライターの募集も随時行っており、リクルーティングもかねたコンテンツ内容になっています。

5-9．株式会社プログリット

https://note.com/progrit

英語コーチングの「プログリット」と、サブスク型英語学習サービス「シャドテン」を提供する株式会社プログリットのnote版オウンドメディアです。
社員インタビューやイベントレポート、自社サービスの説明などのコンテンツが中心となっています。

その中で、「英語ってどう勉強したらいいの?プログリット流 『英会話の5つのステップ』と課題別学習法」というコンテンツが目に留まりました。
英語を勉強するうえでのポイントを解説しつつ、自社サービスがいかにそれに寄与するかを記しているのですが、自社のYouTubeサイトとリンクさせながら論を展開する構成になっているところに工夫が感じられます。

5-10．株式会社TORICO

https://note.com/toricoprhr

マンガを中心としたエンタメ領域のサービスを展開する株式会社TORICOのnote版オウンドメディアです。
人事採用担当の2名で書いているというだけあって、IRに関連した記事が目立つのは当然ではあるものの、より興味をそそられるのはおすすめマンガの紹介記事です。

担当者の趣味・嗜好が如実に表れている内容なのですが、企業の公式サイトでありながら、そういった属人性を楽しめるのも、オウンドメディアの面白さの一つといえるのではないでしょうか。

6．【番外編】Facebook、YouTubeによるコンテンツマーケティング事例

今回の調査では、コンテンツマーケティングの手段として多くの企業が活用しているFacebookとYouTubeについても運用状況を調査しました。
その過程で目にした工夫を感じられる活用法を行っている企業の中から、ブランディングに寄与するFacebookと、動画だからこそできるアプローチが光るYouTubeのそれぞれ3社の事例を紹介します。

6-1．DAIWA CYCLE株式会社

https://www.facebook.com/daiwacycle

自転車販売店を運営するDAIWA CYCLE株式会社のFacebook。
幼児向けのバランスバイクや電動アシスト自転車の試乗会の告知などがコンテンツとしてあり、購入を迷っている人の背中を押すきっかけとなりえそうです。
カスタム自転車の紹介は、他店にはない独自性を訴求することができそうです。電動アシスト自転車の選び方などの情報提供も潜在顧客の掘り起こしに寄与してくれることが期待できます。

6-2　株式会社T.S.I

https://www.facebook.com/profile.php?id=100057501036787

株式会社T.S.Iは、サービス付き高齢者住宅の運営を全国的に展開する企業です。
同社のFacebookでは、自社の高齢者住宅でのレクリエーションの様子などが写真とともに紹介されています。
住宅の明るく楽しい雰囲気が伝わってくる写真が多く投稿されており、入居を検討している高齢者やその家族はもちろん、現役世代でもリタイア後に住みたい住宅と思う人が多いのではないでしょうか。

6-3．タメニー株式会社

https://www.facebook.com/tameny1001

結婚相談所の運営や婚活パーティー「OTOCON」の企画および運営を行っているタメニー株式会社のFacebookです。
同社のFacebookではプレスリリースや、独自の調査に基づく結婚式のトレンド予測や「いい夫婦の日」に関するアンケート調査などが紹介されています。自社の業務と密接に関連したテーマでありながら社会性も兼ね備えた視点に好感が持てます。

6-4．株式会社グッドスピード”SUVといえばグッドスピード”

https://www.youtube.com/@goodspeedch

中古車の販売や買取を行っている株式会社グッドスピードのYouTubeです。「ハイエースとキャンピングカー専門店」と掲げているだけあって、チャンネルに登場するのももっぱらハイエースとキャンピングカーです。
購入前の確認ポイントや型式による違いなどを動画で詳しく解説しているので、これらの車の購入を考えている人にとっては大いに参考になりそうです。

6-5．弁護士ドットコム株式会社”弁護士ドットコム”

https://www.youtube.com/@user-pc4ws8pk7e/videos

法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」の運営会社、弁護士ドットコム株式会社のYouTubeです。
同社のYouTubeチャンネルでは、漫画での法律解説のほか、「パワハラ証拠の集め方」「相続放棄のやり方」「こじらせない離婚の方法」など、弁護士が分かりやすく説明しています。
実用的な情報が多く、法律に興味関心が深い人が楽しめるだけでなく、そうでない人であってもいざというときに頼りにできそうなコンテンツが揃っています。

6-6．株式会社Lib Work”LibWork Ch”

https://www.youtube.com/@Roomtour_LibWork

株式会社Lib Workは、注文住宅や都市型建売住宅の販売や施工を行う企業です。同社のYouTubeチャンネルでは、自社が手がけた物件が数多く紹介されています。
それも単に内外装を撮影するだけでなく、女性社員がガイド役を務めることで住宅訪問系のテレビ番組のように楽しめるのが特徴。
その手の番組が好きな人はもちろん、間取り図も掲載されているので、自宅の建設やリフォームを考えている人の参考にもなりそうです。

まとめ

オウンドメディアは、企業やブランドが自らのメッセージを独自の視点で発信し、ターゲットとなる顧客と直接的にコミュニケーションを取るために有効な手段といわれます。
顧客とのコミュニケーション以外にも社内のコミュニケーション活性化、採用活動の活性化などのさまざまな効果が期待できます。
だからこそ、企業の規模感に関わらず、多くの企業がオウンドメディアにリソースをさき、運用している実態が今回の事例調査でうかがえました。

本記事では数多くあるオウンドメディアの中から、当社で独断的に独自性を感じたオウンドメディア事例を紹介させていただきました。
今後もミモズカンパニーでは、オウンドメディアのオンライン調査やオウンドメディアの運用者へのインタビューを通して、オウンドメディアの事例を紹介していきます。 

日比忠岐

工業系の広告代理店を経て編集プロダクションに勤務。エディター、ライターとしてダイヤモンド社、宝島社、朝日新聞出版社はじめさまざまな出版社の雑誌・書籍・ムックなどの制作に携わる。これまで手掛けたジャンルは多岐にわたるが、ビジネス・投資・教育・エンタメ系が特に多い。

オウンドメディアはその使い方次第で、企業が独自の価値観や情報を伝え、顧客との関係を深めるためのプラットフォームとして直接リーチするための強力な手段となり得ます。
しかし単に情報を発信するだけでは不十分で、どのように運用するかが成功の鍵を握ります。

本記事では、オウンドメディア制作の準備段階から作成方法、そして運用、評価までの手順をお伝えし、企業の目的達成への効率的な道筋を解説します。
この具体的な制作は、ペルソナの設定からSEO、コンテンツ制作、CTAの配置に至るまで、段階を踏んで丁寧に進めていくことも大切になってきます。
そしてより良いオウンドメディアを制作するにあたっては、それに関係する部署や人員の運営も重要となってきます。

本記事を通じて、オウンドメディアを通じて顧客にリーチし強固な関係を築くための手順とノウハウを、一緒に学んでいきましょう。

1．オウンドメディアの目的設定

オウンドメディアの成功は明確な目的設定から始まります。
目的を設定することで、運用の方向性が定まり、コンテンツの質と効果を高めることができます。

このセクションでは、オウンドメディアを運用する上での主要な目的と、それに基づくコンテンツの種類、そして目的達成に向けたKPIの設定について解説します。

1-1．オウンドメディアの目的

オウンドメディアの目的は多岐にわたりますが、主なものには以下のようなものがあります。

• ブランド認知度の向上
  顧客は購入前に詳細な情報を求めます。オウンドメディアにより、企業は独自のストーリーや価値観を伝え、顧客の意識に自社のブランドを刻み込むことができます。これにより、顧客の意思決定プロセスにおいて、自社が最初の選択肢となり得ます。
  
• 顧客エンゲージメントの強化
  継続的な顧客とのつながりは企業にとって長期的な価値を持ちます。教育的、またはエンターテイメント性のあるコンテンツを用いて、読者との相互作用を促し、ブランドへの信頼感を築きます。これにより、一時的な関係ではなく、持続可能な顧客基盤を構築できます。
  
• リード獲得と顧客の獲得
  オウンドメディアは、潜在顧客に対して企業がブランドイメージや価値を訴求する最適な場とも言えます。専門的なコンテンツやそれに対する考察を提供することで訪問者の関心を引き、データの収集を通じてリードを獲得します。このリードは、後に具体的な商談や販売につながる可能性があります。
  
• 顧客教育とサポート
  顧客が製品やサービスを最大限に活用できるように支援することは、顧客満足度の向上とリピート購入に直結します。教育コンテンツやFAQは、顧客の問い合わせ負担を軽減し、自己解決を可能にすることで、顧客体験を向上させます。

1-2．コンテンツ種類　

これらの目的に応じて、作成するコンテンツの種類は変わってきます。以下に目的別のコンテンツ例を挙げます。

• ブランド認知向け
  企業の独自性と専門性を強調し、ターゲット市場におけるブランドの存在感を高めるコンテンツが適しています。例えば企業のミッションやビジョンを伝えるストーリーテリング、製品紹介ビデオ、業界トレンド分析記事などがおすすめです。
  
• 顧客エンゲージメント向け
  顧客とのインタラクションを促進し、ブランドに対する興味と関与を深めるコンテンツが適しています。例えばユーザー参加型クイズ、インタビューなどがおすすめです。
  
• リード獲得向け
  価値ある情報を求める潜在顧客に対して専門的な情報を発信することで、リード獲得のきっかけを作るコンテンツ内容が適しています。例えば事例紹介型やハウツー記事、その注意点やポイント解説などがおすすめです。
  
• 顧客教育向け
  顧客が製品やサービスを理解して最大限に活用するためのサポートを提供し、顧客満足度を高める役割を果たすコンテンツが適しています。例えば使い方ガイド、FAQ、動画チュートリアルなどがおすすめです。

1-3．目的達成に向け目標・KPIの設定　

オウンドメディアの目的達成には、フェーズごとの適切な目標やKPI設定が重要となります。ここでは4つのフェーズに分け、それぞれで設定すべきことをご紹介します。

• 立ち上げ期

このフェーズでは運用体制の基盤構築が重要で、具体的な数値目標よりも行動目標を設定します。例えば、コンテンツ戦略の策定、コンテンツカレンダーの作成、必要なリソースの確保などが挙げられます。

• コンテンツ制作初期

コンテンツ量の確保に重点を置き、記事の作成本数や公開本数をKPIとします。既存の社内コンテンツを活用し、記事数を増やす戦略も効果的です。

• コンテンツ制作中期～コンテンツ改善前期

SEO施策の本格始動と共に、PV数や訪問者数が重要なKPIになります。ページ滞在時間や熟読率、記事間の回遊率も重要な指標です。

• コンテンツ改善後期～活用期

このフェーズでは、オウンドメディアの成果が売上やリード獲得にどのように貢献しているかを測定します。購入数、問い合わせ数、サービスサイトへのリダイレクト数などがKPIとして適切です。CTAの配置と効果の分析もこの段階での重要な活動です。

オウンドメディアの効果的な運用には、これらのフェーズに応じたKPIの設定と、定期的な評価が不可欠です。各フェーズでの目標を明確にし、適切な戦略と実行計画を立てることが、オウンドメディア成功への鍵となります。

2．下準備からコンテンツ制作

コンテンツの目標などが定ったら、実際に順を追って丁寧に作成していきましょう。オウンドメディアの成功には、丁寧に順を追ってコンテンツ作成を行うことが近道となります。ここでは

• 「ターゲットオーディエンスの理解」
• 「市場の需要の分析」
• 「戦略的なキーワード選定」
• 「質の高いコンテンツの作成」

の4つのステップに分けて考えていきます。

2-1．ペルソナ、エンパシーマップ、カスタマージャーニーマップ(CJM)作成

コンテンツ制作の第一歩は、ターゲットオーディエンスを理解することです。ペルソナ、エンパシーマップ、CJMの作成は、ターゲット顧客を深く理解し、彼らに響くコンテンツを制作する上で不可欠です。ペルソナは理想的な顧客像を描き、エンパシーマップではその顧客の感情や動機を探ります。CJMは顧客の購入プロセスを可視化し、各段階でどのような情報が必要かを明らかにします。これらを順番に作成することで、ターゲット顧客のニーズに合ったコンテンツを戦略的に計画できます。それぞれの作成方法については以下の記事で詳しく解説しています

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2-2．SEOツールを使った市場調査の方法

市場調査にはSEOツールの活用が重要です。「Google Keyword Planner」や「Ubersuggest」など、SEOツールにはたくさんのものがあります。中には無料のものもありますが、貴社の調べたいことや予算にあったツールを選ぶことをお勧めします。

この記事ではSEOツールで見るべき指標を解説します。初めは以下の数値を中心に見ていくようにしましょう。

• キーワード毎の検索順位: 競合との比較を可能にし、SEO戦略の改善点を見つけます。
• 平均ページ滞在時間: ユーザーの関心の度合いとコンテンツの質を反映します。
• コンテンツの数: サイトの充実度を示し、さらなる拡充の必要性を示唆します。
• PV数: サイトの人気度と訪問者の関心を示します。
• CVR: コンテンツが実際にビジネス成果に結びついているかを測ります。
• 被リンク数: サイトの権威性を示し、SEOの強化に役立ちます。

2-3．効果的なキーワード選定のプロセス

コンテンツに組み込むキーワードによってSEO効果が大きく変わります。キーワード選定は、次の5ステップで行います

STEP1：狙いたい検索市場の策定
ビジネス目標に直結する市場を特定します。

STEP2：キーワード候補のリストアップ
ここではキーワード選定SEOツールを使い、幅広いキーワード候補を見つけ出します。

STEP3：専門家やユーザーのヒアリング
可能であればこの段階で実際の声を取り入れ、より具体的かつ実用的なキーワードを追加します。

STEP4：カテゴリ別にキーワードを整理
キーワードを関連性に基づいて整理し、グループ化します。

STEP5：競合性と検索ボリュームの調査
前セクションでお伝えしたように、ここではツールを使います。重要なキーワードに優先度を付け、最も効果的なキーワードにフォーカスします。

2-4．質の高いコンテンツ制作のポイント

キーワードを選定したらコンテンツ制作に取り掛かります。コンテンツの形はさまざまにありますが、はじめに結論から伝えると読み手が理解しやすい文章になりやすいです。ここでは、コンテンツがより明確で説得力のあるものになる文章構成「PREP法」をご紹介します。

• Point (要点): 最初に結論や主張を提示します。
• Reason (理由): なぜその結論や主張を行うのかを説明します。
• Example (具体例): 理由に説得力を加えるための事例やデータを提供します。
• Point (要点の再確認): 最後に、要点を再度強調します。

PREP法を用いることで、読者に明確なメッセージを伝え、行動を促すコンテンツを制作できます。これにより読み手は論理的に情報を理解し記憶に残しやすくなります。どのように記事を書き進めていいか迷った場合にはこの順番を参考にしてみてください。

3．WordPress入稿

オウンドメディアのコンテンツ制作まで行ったら、次はそれらをデジタルプラットフォームであるコンテンツ管理システム（CMS）に入稿する作業に移りましょう。最も一般的で使いやすいシステムの1つがWordPressです。WordPressはその使い勝手の良さと柔軟性で、世界中の多くのウェブサイトで採用されています。ここでは、WordPressに入稿する準備と手順、その具体的な方法を解説します。

3-1．始める準備

WordPressを始める前にいくつかの基本的なステップが必要です。まず、サーバーを選び、ドメインを確保し、WordPressをインストールする必要があります。これらのステップは次の通りです

• サーバーの選択
  WordPressを運用するためのサーバーを選択します。近年では料金が手頃で、WordPressのインストールが簡単であり、高いスペックを持っているレンタルサーバーが増えてきましたので、ぜひ貴社に合ったサーバーを選択してください。
  
• ドメインの設定
  ブランドや事業に適したドメイン名を取得し、設定します。
  
• WordPressのインストール
  多くのサービスではワンクリックインストール機能が提供されており、数分でWordPressをセットアップできます。
  
• コンテンツの制作
  インストール後は、管理画面へのログインが必要です。これは、WordPressのサイト管理画面URLにアクセスし、ユーザーIDとパスワードを入力することで行うことができます。その後、実際にサイトの中身を作成していきます。

ログイン後は、「投稿」で新しい記事を制作し、「固定ページ」で会社情報やお問い合わせページなどの固定コンテンツを制作します。さらに、「外観」や「プラグイン」、「設定」でサイトのデザインや機能をカスタマイズできます。

3-2．テーマ設定

WordPressの魅力の一つは、外観を決定する重要な要素となるテーマが豊富であることです。テーマはサイトの印象を大きく左右するため、慎重に選ぶことが重要です。無料や有料の多様なテーマが用意されており、それぞれのニーズに合わせて選択できます。テーマのインストール方法は2通りあります。

• 公式テーマの検索とインストール
  WordPressのダッシュボードから直接テーマを検索し、インストールします。
  
• zipファイルのアップロード
  カスタムテーマのzipファイルをダウンロードし、アップロードしてインストールします。

3-3．投稿

コンテンツの投稿はWordPressで最も重要な作業の一つです。新しい記事を制作するには以下の手順で進めていきます。

1.新規投稿の作成

「投稿」タブから「新規追加」を選択し、新しい記事を作成します。

2.必要な情報の入力

記事のタイトル、本文、カテゴリー、タグなど、必要な情報を入力します。投稿に必要な要素は以下になります。

• タイトル
  記事の主題をここに書き込みます。記事の第一印象に大きく関わる部分であるため、簡潔かつ分かりやすいタイトルにしましょう。ここでキーワード選定でのワードを積極的かつ効果的に組み込むことで、SEO効果が出やすくなります。
  
• 本文
  記事の内容を書き込みます。ワードプレスでは、主に2種類のエディターを使用できます。一つはビジュアルエディターで、リッチテキスト形式での入力が可能です。
  HTMLの知識がなくてもテキストの装飾（太字、斜体）、リンクの挿入、画像やメディアの埋め込みなどを、ボタンクリックやドラッグ＆ドロップで簡単に行うことができます。
  
  もう一つはHTMLエディターで、こちらはHTMLタグを使用して記事を細かくカスタマイズできるため、より高度な編集が可能です。
  記事の本文にはテキストだけでなく、画像、ビデオ、オーディオなどのマルチメディアコンテンツを追加することも重要です。これにより、記事がより魅力的になり、読者の関心を引きやすくなります。
  
• カテゴリー
  記事を分類するためのラベルです。SEO効果を上げるために、当てはまるものは全て入れるようにし、当てはまらないものは入れないようにしましょう。
  
• タグ
  キーワードやトピックで記事を分類します。新たなタグを作成する場合でも、それが記事の内容を正確に反映し、ユーザーの検索意図に適合していれば、SEOに有効です。しかし多くのタグを利用することは、SEOの視点でサイトの認識が整理がされにくくなる場合があるため注意が必要です。

3.アイキャッチ画像の追加

記事にビジュアル要素を加えるためにアイキャッチ画像を設定します。こちらもタイトルと同じくらい記事の第一印象に大きく関わる部分であるため、視覚的にクリアなデザインに仕上げましょう。

4.記事のプレビューと公開

完成した記事は公開前にプレビューで確認しましょう。すぐに公開する場合は「公開」ボタンをクリックして公開します。デフォルトでは公開が「今すぐ」になっていますが、日時を設定することで投稿予約をすることも可能です。

5.記事のスケジュールを確認

「投稿」タブから「記事一覧」を選択し、記事の公開スケジュールを確認できます。一番右の「日付」の列に、公開する日にちや公開済みかどうかが表示されています。記事更新のスケジュール把握にはこちらのページを活用しましょう。

3-4．CTAの効果的な設置と目的別の工夫

オウンドメディアの最終的な目標は、読者にビジネスの拡大に繋がる特定のアクションを起こさせることです。これを実現するためには、行動を喚起させるための仕掛け（CTAといいます。※「Call To Action」の略）の効果的な設置が必要です。ボタンやバナーなどのCTAは専用ツールやWordPressプラグインの利用、またはHTMLコードを直接書き込むことで設置できます。

• 専用ツール、プラグインの利用

CTAを作成・管理する専用ツールを利用することで、さまざまなデザインや機能を試すことができます。設置や管理は容易ですが、サイトの表示速度に影響を与える可能性があります。

• HTMLコードの直接入力

よりカスタマイズされたCTAが必要な場合は、HTMLコードを直接投稿ページに入力することも可能です。この方法はシンプルですが、後の書き換えが困難になる可能性があるため、注意が必要です。

CTAは、目的に応じてカスタマイズすることが重要です。例えば、製品の購入を促すCTA、メールリストへの登録を促すCTA、さらに詳しい情報へのリンクを提供するCTAなど、目的に応じた設計を行います。

以上のステップにより、WordPressでの入稿から公開までのプロセスを効率的に進め、強力なオウンドメディアプラットフォームを構築することが可能になります。

4．運用(評価・リライト)　

オウンドメディアの効果的な運用には、単に新規コンテンツを追加するだけではなく、既存コンテンツの定期的な評価とリライトが不可欠です。特にSEO効果を最大化するためには、公開後のコンテンツのリライトと再評価が重要になります。このセクションでは、オウンドメディアのコンテンツを継続的に改善するための評価項目とリライトのポイントについて説明します。

4-1．定期的な評価項目

オウンドメディアのコンテンツをより効果的に運用するには、単にコンテンツを公開するだけではなく、その後も継続的に成果を測定し、必要に応じて改善を行うことが重要です。設定した目標やKPIを達成しているかどうか、また更に以下の項目を定期的に評価し、PDCAサイクルを回していきます。

• 順位と検索流入の確認

SEOツールを活用して、各記事のGoogleや他の検索エンジンにおけるランキング、検索からの流入数、クリックスルー率（CTR）を定期的にチェックします。チェックしたら、記事が検索エンジンにどのように評価されているかを分析します。特にキーワードごとの順位変動やCTRの変化は、SEO最適化のための重要な指標となります。

• コンテンツの現状分析

Googleなどの検索エンジンで高い順位を獲得している競合の記事を分析します。そして自社の記事が競合に劣っている点（例：内容の深さ、キーワードの使用、ビジュアルなど）を特定し、その改善を図ります。これにより、自社コンテンツの弱点や改善点を明らかにし、競合に対する優位性を築くための戦略を練ることができます。

• 検索意図の変化の把握

ユーザーの検索パターンや検索キーワードのトレンドは変化します。これらの変化を定期的にチェックし、ユーザーの検索意図やニーズの変化を把握することも重要です。それをコンテンツのリライトやアップデートに反映させることで、結果的にユーザーにとって常に価値ある情報を提供することができます。

上記の項目を中心に定期的にチェックし、それをもとに、リライトの優先度を決め、具体的な改善計画を立てます。

4-2．リライトの注意点

リライトはコンテンツの品質を高め、SEO効果を向上させるために実施します。実施する際には以下の点に注意して行いましょう。

• URLは変更しない

リライトしたコンテンツのURLを変更すると、そのページがこれまで蓄積してきたSEO評価（例えば、外部リンクによる権威）がリセットされる可能性があります。 既存のURLをそのまま使用し、記事の内容のみを更新します。万が一URLの変更が必要な場合は、適切な301リダイレクトを設定して、古いURLから新しいURLへの適切なリダイレクションを確保します。

• 更新日の明記

記事の更新日を明記することで、読者に対してその情報が最新であることを示し、記事の信頼性を高めます。リライトした日付を記事の冒頭や末尾に「最終更新日: YYYY年MM月DD日」として追記します。また、記事の内容が時系列に影響される場合は、その文脈も更新する必要があります。

• 検索意図の再確認

リライトの目的は、ユーザーの検索意図やニーズにより適切に応えることです。関係のない内容や過剰なキーワードの挿入は、ユーザーエクスペリエンスを損ねることになります。狙うキーワードに対する検索意図を深く理解し、記事内容をそれに合わせて最適化することが何よりも重要です。競合のコンテンツ分析や検索トレンドの調査をすることもおすすめです。

オウンドメディアの運用は、新規コンテンツの追加と既存コンテンツのメンテナンスのバランスが鍵を握ります。リライトは、単に既存のコンテンツを更新するだけでなく、ユーザーのニーズと検索エンジンの最新のトレンドに応じて質を高めるプロセスです。記事のリライトは外部ライターに依頼することも可能ですが、その場合はリライトのポイントを明確に伝え、品質を確保するためのチェックリストを共有することが望ましいです。定期的な評価とリライトにより、継続的にコンテンツの質を向上させ、SEO効果を最大化していくことが、オウンドメディアの価値を持続的に高めていくポイントとなるのです。

5．より良いオウンドメディアを作成するために

オウンドメディアの効果を最大化するためには、運営チームの構成が大切になってきます。
また、場合によっては外部リソースの活用を検討したほうが良い場合もあります。そして、手軽に情報収集できて顧客の目に留まりやすい、動画やSNSの活用もおすすめです。
ここでは、より効果的なオウンドメディアを制作するための組織運営のポイントと、動画やSNSの活用について解説します。

5-1．組織運営のためのライター、編集者、WEBディレクターの役割

オウンドメディアの運営初期段階では、限られた人員で多くの役割を担うことが一般的です。例えば、最初は一人の担当者がライター、編集者、WEBディレクターの役割を全て兼ねることもあります。スモールスタートで様子を見ながら進めるのが一般的ですが、オウンドメディアに対するある程度の知識や経験がなければ、成功への道は遠のく可能性があります。

これを解消するためには外部の専門家やライターとの連携も一つの方法です。外部の専門家は、企画や構成段階から関わることが可能であり、社内リソースが限られている場合に大いに役立ちます。外注先の選定に際しては、予算や求める役割、必要なコンテンツの量を検討し、適切なパートナーを選ぶことが重要です。

さらに、ガイドラインの制作によって、コンテンツのトーンや品質を一定に保つことができます。特に複数のライターが関わる場合、ガイドラインは不可欠です。必要に応じて外部の専門家にガイドライン制作を依頼することもおすすめです。

5-2．その他動画、SNSの活用メリットと事例

動画やSNSの活用は、オウンドメディアのリーチとエンゲージメントを大幅に高めることができます。以下にこれらを活用するメリットを記載します。

• 動画によるエンゲージメント向上
  動画は視聴者の興味を引きやすく、サイトの滞在時間を延ばす効果があります。
• SEOへの寄与
  適切に動画を活用することで、SEO効果も高まります。ただし、過剰な動画挿入はページの読み込み速度を低下させる可能性があるため、バランスが重要です。
• SNSでの拡散
  SNSを通じて自然な形でコンテンツが拡散され、新規顧客の獲得が期待できます。

https://www.kurashiru.com/

例えば、dely株式会社の「クラシル」のオウンドメディアは、料理レシピを手軽確認できるように動画中心に展開し、分かりやすくまとめています。こうすることで、テキストや静止画のみでは伝わりにくい情報を効果的に伝えることができます。またその動画をInstagramなどのSNSでも拡散し、現在フォロワー数が400万人を超えています。結果的にオウンドメディア及びブランドの認知拡大にもつながっており、現在では国内で最も利用されているレシピ動画サービスと言われています。

動画やSNSを補完的に活用することで、オウンドメディアの魅力をさらに高め、顧客との強固な関係を構築して行きましょう。

まとめ

ここまでオウンドメディアの制作と運用方法についてお伝えしてきました。オウンドメディアはただ情報を発信する場ではありません。
それは貴社ブランドの声となり、顧客とのつながりを促進し、成果に直結するコミュニケーションの基盤となります。
目的の明確化から始まり、ターゲットの理解、SEOを駆使した可視性の向上、質の高いコンテンツ制作、そして適切なCTA設置まで、細部にわたる戦略的なアプローチが成功の鍵を握ります。

本ガイドラインが示したステップを踏むことで、貴社のオウンドメディアがより良いものになることを願っています。
そしてそれを制作するには組織運営のコツも必要不可欠です。組織で連携し、最新のトレンドを取り入れた動画や、SNS戦略も統合することにより、より拡散力を持つ魅力的なメディアを構築できます。オウンドメディアを通じてブランドの可能性を広げ、独自のストーリーで顧客と更に深い関係性を築いていきましょう。

カスタマージャーニーマップ（CJM）は、顧客との接点を適切に把握し、企業が提供する価値を最大化するための強力なツールとして急速に注目を集めています。

この視覚的なマッピング手法では、顧客が商品やサービスとどのように関わり、そして経験を通じてどのような感情や反応を持つのかを一連のステップとして表現します。カスタマージャーニーマップを効果的に活用することで、企業は顧客のニーズや課題を正確に把握し、その解決策を的確に提供できるようになります。

本記事では、カスタマージャーニーマップの基本的な理解から作成方法、作成時から作成後のポイントについて具体的に解説いたします。特に実務で直面するカスタマージャーニーマップ作成時の注意点や、制作プロセスにおける一般的な誤りを避け、効果的なマッピングを構築するヒントも詳細にわたってご紹介します。様々な業界や業態において、顧客中心のマーケティングを実践するためのバイブルとしてお役立てください。

1．カスタマージャーニーマップの定義と重要性

カスタマージャーニーマップ（Customer Journey Map: CJM）は、今や多くの企業からその有効性が広く認識されています。顧客のニーズや感情を可視化することで、企業はどのポイントで顧客とより深く繋がり、価値を提供できるかを明確に把握することができます。例えば、あなたがオンラインショッピングサイトを運営しているとしましょう。顧客がサイトを訪れ、商品を検索、比較、購入し、最終的にその商品を使ってフィードバックを行うまでの一連のステップをカスタマージャーニーマップを使ってマッピングすることによって、各ステップで顧客が抱える可能性のある疑問や不安、そしてその時点で最も必要としている情報やサポートを明示し、それを満たすためのコンテンツや機能をサイト上で提供することができます。お客様一人ひとりの行動を理解し、その旅をより豊かで満足度の高いものにするツール、それこそがカスタマージャーニーマップです。まずは、カスタマージャーニーマップの具体的な定義、目的、基本構造、そして実際の活用事例について詳しく見ていきましょう。

1-1．カスタマージャーニーマップとは

カスタマージャーニーマップは、ビジネスと顧客間の相互作用を系統立ててビジュアルに表現したフレームワークです。「カスタマー」は顧客を、「ジャーニー」は顧客が経験するすべての接触ポイントを通じた”旅”を、「マップ」はそのプロセスをビジュアル化したものをそれぞれ指します。

まず、個別の顧客が商品やサービスに初めて触れた瞬間から購入、利用、そしてロイヤルティが生まれる（もしくは生まれない）ポイントまで、その全過程を一つの”旅”と捉えるのがカスタマージャーニーマップです。この”旅”は顧客が企業のサービスとどのようにインタラクトし、どのような経験をし、そしてどのように感じるのかというプロセス全体を表します。

顧客の経験や行動、感情を一連のタッチポイントでカスタマージャーニーマップを用いて視覚的に整理することで、顧客が製品やサービスに接触し、関わり、最終的に購入するプロセス全体をマッピングします。これにより、顧客が感じていること、ニーズ、問題点などを詳細に描き出し、サービスの効果的な打ち出し方や改善ポイントを見極めることが可能になります。このようにカスタマージャーニーマップは、企業と顧客とのインタラクションの全体像を一目で理解可能なビジュアルな地図として提示し、更には顧客の視点を重視してそのエクスペリエンスを一貫したストーリーとして描写することができるツールなのです。

1-2．カスタマージャーニーマップの目的

カスタマージャーニーマップは、ユーザーエクスペリエンス（UX）を向上させる手段として採用されます。UXは、ユーザーが製品、システム、サービスを利用する過程で得る全体的な感じや印象を指し、そのデザイン、機能性、そして使いやすさが顧客の期待や目的にどれだけ応え、満足をもたらしているかを評価するものです。具体的には、カスタマージャーニーマップは顧客のニーズや課題を把握し、それに基づいて解決策を打ち出したり、新しいサービスを創出したりします。また、組織内の各部署が顧客体験に対して共通の認識を築く役割も果たします。この一連の取り組みが顧客の期待を超えた価値を提供し、ビジネス成果へと寄与します。

カスタマージャーニーマップで特に重要なのは、顧客の感情の起伏を正確にキャッチし、ビジネスの各タッチポイントでの具体的な体験を視覚的に明示化することです。こうすることで、企業は顧客体験の強化ポイントを効率よく特定し、顧客の満足度を向上させ、ロイヤルティを築くための具体的な改善策を策定する手がかりを得ることができます。カスタマージャーニーマップは、顧客が感じることや考えることを把握し、組織全体でUXをどのように向上できるかについての共通理解を生成する重要なツールなのです。

1-3．カスタマージャーニーマップの基本構造

カスタマージャーニーマップの完成形は、顧客の視点を中心に据え、彼らの製品やサービスに対する“旅”をビジュアル化したものとなります。基本構造としては様々ですが、一般的な例として、「ステージ」「タッチポイント」「アクション」「思考」「感情」の5つの要素から成り立つことが多いです。

まず「ステージ」は、顧客の購買プロセスを時間軸に沿って分解し、具体的なフェーズを明確にします。次に「タッチポイント」は、顧客と企業のサービスがどのように交わるかを示す接触点を指します。続いて「アクション」は顧客の具体的な行動、「思考」はその時点での顧客の考えや悩み、「感情」は顧客の感じる感情や喜びをマッピングします。これらの要素を通して、顧客がどのような経路を辿り、どのような体験をしているのかを明示的に表現し、企業はUX向上の糸口を探る手掛かりを得ることができます。カスタマージャーニーマップを適切に構築・利用することで、顧客理解を深め、サービス改善や新たな価値創造の道を切り拓くことが可能になります。

1-4．カスタマージャーニーマップの活用事例

多くの企業がカスタマージャーニーマップを活用し、UXを向上させるなど、成果を出しています。例えば、人材派遣やリクルートメント、アウトソーシングなど、多岐にわたる人材ソリューションを提供している株式会社パソナを見てみましょう。

同社がカスタマージャーニーマップを使用したのは新卒採用のWebサイトリニューアル時。就活生とのコミュニケーションの最適化を図りました。目的は「新規事業を創出できる人材を獲得すること」。カスタマージャーニーマップ作成プロセスでは、就活生の行動、感じたこと、考えたこと、そして課題を「就活開始から入社まで」として整理。特に3つのフェーズである「選考準備」「絞り込み」「選択」が重要で、各フェーズで感じる課題や情報ニーズを洗い出しました。結果、「十分な企業情報が得られない」という課題が明確になりました。新サービスとして、この課題を踏まえ、企業と学生が直接交流できるイベントを強化。Webサイトはそのサポートとして、イベント情報や企業情報を発信するプラットフォームへとリニューアルしました。この株式会社パソナの事例は、カスタマージャーニーマップが採用活動改善に多面的な改善を及ぼしたことを示しています。

参考：https://webtan.impress.co.jp/e/2013/11/27/16409
※2013年の古い記事で「広告」のようですが、リアルな作成の模様が描かれておりご一読の価値があります。

2．カスタマージャーニーマップの作成方法

カスタマージャーニーマップの基本や概要、事例について学んだところで、次は実際に作成してみましょう。このセクションでは、顧客が製品やサービスに対して体験する”旅”をビジュアル化する、カスタマージャーニーマップの作成方法をご紹介します。

2-1．各ステップまとめ

カスタマージャーニーマップ作成手順は、業界やビジネスモデルによって多少の違いはありますが、基本的には顧客が製品やサービスに最初に触れる瞬間から、購入、使用、そしてロイヤルティに至るまでのパスを探る経緯で進めます。

以下にカスタマージャーニーマップ作成手順を4ステップでまとめました。

カスタマージャーニーマップ作成の初めのステップであるペルソナとテーマの定義は、対象となる顧客とそのニーズ、ビジネスが解決しようとする課題や機会を明確にします。
そしてこれに続くステップ2、ステップ3にてその行動分析と感情のマッピング、タッチポイントの明確化は、製品やサービスのあらゆるポイントで顧客が経験する現実を描き出します。最後のステップ4で顧客体験の最適化とビジネス価値の向上を目指します。

2-2．ステップ1：テーマとペルソナを決める

まずはカスタマージャーニーマップ作成におけるテーマを決めます。このテーマは、カスタマージャーニーマップ作成の核となる目的や焦点を明定し、すべての分析や改善策がこれに沿ったものであることを確認する基軸となります。テーマを設定する際には、ビジネスの短期・長期の目標、市場での位置付け、競合との差別化ポイントなどを考慮し、そしてそれが解決しようとしている顧客の具体的な課題やニーズが何であるかを情報収集しておくことが重要です。テーマは、カスタマージャーニーマップを通じて顧客体験のどの側面を最も強調し、最適化すべきかを明確に指示し、組織内の全部署に一貫した方向性を提供します。

例えば、あるビジネスのテーマが「オンラインショップページのユーザビリティ向上」であるなら、カスタマージャーニーマップでは顧客がオンラインストアを利用する際の流れや障壁、喜び、フラストレーションを文献やアンケート、また過去の自社データから情報収集し、それに基づいて改善策を立案します。ペルソナとテーマが連動し、お互いを強化しあうことで、カスタマージャーニーマップはビジネスと顧客双方にとって価値あるインサイトと改善の道を提示します。

テーマを決めたらペルソナを設定します。ペルソナは、ターゲット顧客の一般的な特性や行動を反映した架空のキャラクターのことです。これはマーケティングキャンペーンを設計する際の出発点であり、カスタマージャーニーマップ作成においてもこのペルソナが基本となります。

• ペルソナの要素

年齢、性別、職業、趣味、価値観など

ここで重要なのは、ペルソナとテーマがサービスの目標と連動していることを確認することです。

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2-3．ステップ2：ステージごとの顧客の行動を分析

顧客の行動には、そのサービスを知ってから実際に購入するといったいくつかのステージがあります。各ステージで顧客がどのような行動をとり、何を感じ、何を求めるのかを理解することが不可欠です。以下にBtoBの場合とBtoCの場合に整理して説明します。

• BtoBの場合

顧客の行動には、「リサーチ」「認知」「検討」「交渉」「社内検討」「購入準備」「実装」「成果」などのステージが考えられます。各ステージでの顧客のニーズや問題点を理解し、それに応じた対応を考えることが求められます。例えば『会計ソフトウェアのサービス』を検討する企業の各ステージの行動を予想してみましょう。

「リサーチ」：新しい会計ソフトウェアを導入したい企業が市場に存在するソフトウェアの情報収集を開始。

「認知」：特定のソフトウェアブランドや企業に初めて気づき、関心を持つ。

「検討」：複数のソフトウェアを比較検討し、導入のメリットやデメリットを評価。

「交渉」：選定したソフトウェア提供企業との価格や導入条件に関する交渉を行う。

「社内検討」：社内の関連部署と導入の是非を議論。

「購入準備」：契約書の作成や予算の確保などの事前準備を行う。

「実装」：ソフトウェアの導入や設定、スタッフのトレーニングを実施。

「成果」：導入したソフトウェアを使用し、効果やROIの測定を行う。

• BtoCの場合

顧客の行動ステージには、「リサーチ」「認知」「検討」「購入」「使用」「再購入」などが考えられます。消費者は、製品やサービスを購入するまでの過程で様々な情報収集や判断を行います。例えば『新しいスマートフォンの購入』を検討する一般顧客の各ステージの行動を予想してみましょう。

「リサーチ」：新しいスマートフォンを購入したい消費者が、最新のモデルや機能に関する情報をネットで調べる。

「認知」：特定のブランドやモデルに初めて気づき、興味を持ち始める。

「検討」：複数のモデルやブランドを比較し、自分のニーズに合った製品を選ぶ。

「購入」：店舗やオンラインショップで製品を購入。

「使用」：購入した製品を日常生活で使用し、その機能や性能を体感する。

「再購入」：製品の満足度や自身の新しいニーズに基づき、次回の購入を検討する。

2-4．ステップ3：タッチポイントを明確にする

「タッチポイント」とは、顧客とビジネスが接触する点です。
オンラインであれば、ウェブサイトやアプリ、オフラインであれば店舗やイベントなどが該当します。各ステージでの顧客のタッチポイントを明らかにし、そこでの体験を改善するための施策を計画します。そしてそれぞれのタッチポイントをリリースするタイミングと数値目標であるKPI（Key Performance Indicator）を作成します。

2-5．ステップ4：顧客の感情から対応策を考える

最後に、ステップ3で考えた顧客の感情とそれに対するビジネスの対応策をマップに追加します。これは、顧客が体験する可能性のあるポジティブもしくはネガティブな感情と、それをどのように企業がサポートや改善を行うかを具体的に示します。

• 感情のマッピング

設定したペルソナが経験する喜び、フラストレーション、興奮、怒りなどの感情をマッピングします。エンパシーマップ(共感マップ)を利用すると更に分かりやすく分析することができます。

• 対応策の検討

ネガティブな感情やフラストレーションを最小限に抑え、ポジティブな感情を強化するための戦略を検討します。

このようにしてステップを踏んでカスタマージャーニーマップを作成することで、各フェーズにおける顧客とサービスの関係性を把握し、その改善ポイントを具体的に特定することができます。カスタマージャーニーマップは顧客理解の道具として、また戦略策定の基盤として、ビジネスの各方面で貢献を果たします。

3．カスタマージャーニーマップ失敗例

カスタマージャーニーマップは多くの企業で利用されている一方で、失敗例も存在します。本セクションではカスタマージャーニーマップ失敗に陥った一般的なケースを探ります。せっかく作成するならば、以下のポイントを押さえて効果のあるカスタマージャーニーマップを作成しましょう。

3-1．失敗例1：最初から細かく作り込んでしまう

カスタマージャーニーマップ作成の初期段階でよくある誤りは、最初から細かいポイントに焦点を置き過ぎてしまうことです。詳細への配慮は大切ですが、初期の段階では大枠を理解し、顧客の旅の概略を捉えることが先決です。

初めに、顧客の大まかな動きや感情のフローをマッピングすることに注力し、その後で具体的なアクションや感情の変動に迫っていくアプローチが効果的です。メンバーと話し合いを重ねてプロジェクトを進行させながら、細かいポイントを加えていくことで、カスタマージャーニーマップは徐々に洗練されていくので安心してください。

3-2．失敗例2：社内の関係者と協業せず作成してしまう

カスタマージャーニーマップはマーケティングや作成する中心部門だけのツールではありません。その有益性を最大限に引き出すためには、企業内の多岐にわたる部署を巻き込むことが必要です。

例えば、カスタマーサポートにあたる部署は、顧客の課題やフラストレーションを最前線で目の当たりにしています。営業部署は、顧客のニーズや購買動機を把握しています。一方で製品開発部署は、製品の機能やユーザビリティに対して深い理解を持っています。このように、各部署によって顧客に関する異なる視点を持っています。これらが、カスタマージャーニーマップをより豊かで多面的なものにしていくため、社内の関係者を巻き込むことはそれぞれのステップで顧客が感じている感情や体験を正確に描写するためには不可欠です。

カスタマージャーニーマップを部門間で共有しフィードバックを促すことで、各チームが持つ独自の知見や経験を反映し、全社規模での顧客体験の理解を深めることができます。また、この過程を踏んだ上で至った意見の一致は、社内の異なるチームが同じ理解を持ち、一貫したUXの向上策を推進する上で非常に価値があります。

カスタマージャーニーマップを各部署と共有する方法としては、ワークショップの開催や、定期的なミーティングでのプレゼンテーションなどが考えられます。また、オンラインツールを使用することで、リアルタイムでのフィードバックや更新を可能とし、関連する全ての部署と協力しながらカスタマージャーニーマップを進化させていくことも可能です。

3-3．失敗例3：作成者の視点で作る

カスタマージャーニーマップを作成する際、作成者自身の目線だけでマッピングを行ってしまうのは致命的なミスです。このツールはあくまで“顧客の視点”を表現するものであり、企業が提供したい情報ではなく、顧客が何を感じ、どう行動するかを真摯に捉える必要があります。

顧客の感情、疑問、障壁、動機などを理解し、その経験を可能な限り正確にマッピングすることで、真に価値のあるカスタマージャーニーマップが完成します。それを基に、ビジネスがどのように顧客の経験を向上させ、どのポイントで介入すべきかを戦略的に考える材料として使用できます。

3-4．失敗例4：情報収集をせず作成する

情報やデータに基づかないカスタマージャーニーマップは、現実のユーザーエクスペリエンスを正確に反映していない可能性が高く、その結果、戦略の方向性にズレが生じてしまう危険があります。

アンケートやインタビュー、過去の自社データの解析などを通して顧客の行動と感情を把握し、そのデータを基にカスタマージャーニーマップを作成します。定期的なフィードバックやデータのアップデートを行い、カスタマージャーニーマップが常に最新の顧客インサイトを反映している状態を保ちましょう。

4．カスタマージャーニーマップ作成後の活用方法

カスタマージャーニーマップ作成の目的である、顧客とのエンゲージメントを高めるためには、作成後の具体的な活用が不可欠です。以下では、カスタマージャーニーマップが構築された後、どのように企業内でその価値を最大化し、顧客体験を強化するのかについて掘り下げていきます。

4-1．タッチポイントごとに設定したKPIを目指す

カスタマージャーニーマップの有効性を最大限に引き出す上で、各タッチポイントに明確なKPI（Key Performance Indicator）を設定し、それを指針に各ステージの改善を行うことが重要です。これにより、企業が顧客体験の各局面で期待する成果を具体化し、目標に対する進捗を可視化する役割を果たします。

タッチポイントとは、顧客と企業がどのように接触するかの各瞬間を指します。例えば、オンラインストアを顧客に訴求したい場合、メールマガジンやSNSなどの各プロモーションがそれに該当します。この場合のKPIの設定は、「各プロモーションリンクのクリック数」「オンラインストアへの移行率」や「商品詳細の閲覧率」「カートへの追加率」などが考えられます。

KPIの策定は、カスタマージャーニーマップ作成時のステップ2で設定したステージごとの顧客の行動とリンクしていなければなりません。例えば、あるタッチポイントで顧客の感情が動いているとカスタマージャーニーマップから読み取れる場合、その原因を特定し、それに対応したKPI、例えば、「顧客のレビューやフィードバックの数」や「再購入率」を設定することが重要です。

KPIに基づく改善手順の例は次の通りです。

• KPIの選定
  カスタマージャーニーマップを基に、各タッチポイントで何が重要かを理解し、KPIを定義します。
  
• データの収集
  定めたKPIに沿ったデータを収集し、現状のパフォーマンスを把握します。
  
• 分析と洞察
  収集されたデータを分析し、どのタッチポイントが目標に届いていないか、あるいはオーバーパフォームしているかを理解します。
  
• 改善アクション
  分析から得られた洞察に基づいて改善アクションを計画し、実施します。
  
• 評価と調整
  実施されたアクションがKPIにどのように影響したかを評価し、更なる改善のためのアクションを定義していきます。

結論として、KPIはカスタマージャーニーマップをより効果的にするアイテムとなり、顧客体験を段階的かつ持続的に改善していくロードマップを提供します。それは最終的にUXを向上させ、ビジネスの成果を最大化するための、戦略的な取り組みとなるのです。

4-2．顧客が求めるものを適切なタイミングで提供する

カスタマージャーニーマップを活用し、顧客のニーズと期待を深く理解し、正確なタイミングで提供する戦略は、ビジネスにおいて積極的な結果を生む要素となります。顧客が求めるものを適切なタイミングで提供する、というシンプルながら実行が難しいこのプロセスは、顧客のエンゲージメントや満足度を飛躍的に高めます。

例えば、オンラインショップでの顧客の購買履歴や閲覧履歴、クリック行動等をデータとして取り込み、カスタマージャーニーマップと連動させることで、次にどのようなニーズが生まれ、どのタイミングでどのようなコンテンツを配信すべきかが見える化されます。

さらに、この戦略は顧客ロイヤルティの向上にも寄与します。適切なタイミングで価値を感じるコンテンツやオファーを提供されることは、顧客にポジティブな反応をもたらし、ブランドに対する好意的な印象を形成します。

これにより顧客との絆を強化し、長期的なビジネスの成果を実現する道を切り開くことができます。従って、カスタマージャーニーマップとデータに基づいたマーケティング戦略を組み合わせることは、今後のビジネスにおいて不可欠なスキームとなり得るのです。

4-3．複数の部署からメンバーを集めてチームを作り運用

作成時の注意点でもありましたが、カスタマージャーニーマップが完成して実際に運用する際にも企業内の多岐にわたる部署を巻き込むことが重要です。これにより各部門の視点を統合し、一貫した顧客体験改善策を展開するための重要なクロスファンクショナルチーム(CFT)が生まれます。

多面的な要素から成り立つ顧客体験は、各部署の様々なアプローチによって生まれるものです。これを適切に整理して、都度改善に取り組むためには、マーケティング、セールス、カスタマーサービス、製品開発といった部門の協力が不可欠です。これらの異なる部門からメンバーを抽出し、顧客体験に特化したCFTを構成することで、会社全体としての顧客理解と顧客体験向上の取り組みがより組織化され、効果を発揮します。

このCFTの構成によって、各部門から持ち寄られたデータやフィードバックを通じて、カスタマージャーニーマップの各タッチポイントを詳細に検証し、顧客の感情や体験を総合的に理解することが可能となります。次に、カスタマージャーニーマップに基づいて明らかになった問題点に対して、CFT内でブレインストーミングを行い、具体的な解決策や改善策を策定します。

そして、それを基にした戦略やアクションプランを共有することもできます。こうすることで、サービスが市場の変動や顧客ニーズのシフトに応じて迅速に対応することができます。

結果的にサービス自体が持続可能な成功と顧客価値の最大化を追求することができます。

4-4．運用期間を決めて効果を可視化する

カスタマージャーニーマップの効果を最大限に引き出すためには、その運用と評価を繰り返し、定期的な更新を行うことが欠かせません。一定の運用期間を設け、その間に集められたデータとフィードバックを基に、カスタマージャーニーマップを評価し、必要に応じて改善していくことが求められます。具体的な数値やKPIとともに進捗を可視化し、CFT内で共有することで、カスタマージャーニーマップに基づく取り組みの方向性や価値を明確にし、更なる改善へと繋げていくことができます。

まとめとして、カスタマージャーニーマップの作成後のアプローチは単に一度きりのものではなく、継続的な最適化と進化をもたらすものでなければなりません。常に顧客のニーズや市場の変化に対応している状態を保つことで、持続的な顧客価値を創出していきましょう。

まとめ

カスタマージャーニーマップは、ビジネスが顧客とのコミュニケーションを深化させ、サービス改善の洞察を得る重要な手法となります。
本記事を通じて、カスタマージャーニーマップの概念と作成法、効果的な利用法、さらにはその作成後の運用ポイントについて詳しくお伝えしてきました。

カスタマージャーニーマップは単なる一時的な取り組みではなく、顧客ニーズやビジネス環境の変化に柔軟に応える動的な手段でなければなりません。
定期的な見直しとアップデートを行い、顧客体験の質を持続的に向上させていくことが求められます。そのプロセスにおいては、顧客の声やデータに基づいた改善が不可欠です。

そして、カスタマージャーニーマップ作成と活用において指摘された注意点とコツを頭に置きながら、顧客の実際の旅を真摯に捉え、ビジネスが顧客に提供する価値の最大化を図りましょう。
カスタマージャーニーマップを適切に活用し、顧客の声に耳を傾け、持続可能なビジネスの成長と顧客満足度の向上を実現していく道を共に歩んでいきましょう。

船木奈々果

記者・ライター。幼少期から文章を書くことに触れており、大学時代からは新聞社で取材執筆活動しながら新聞の一面書き写しを毎日続ける。社会人では広報、社長秘書としてプレスやメディアに関わり、広報マーケ視点を身に付けた。コロナ禍でSEOを更に強化。文章を書くことならお任せ。個人ではお米大好き栄養士として活動中。

デジタルマーケティング全盛の中、企業が自らのメッセージを顧客に届けるアプローチも進化を遂げています。
かつては伝統的な広告戦略が主流でしたが、今日では「オウンドメディア」という独特の手法が台頭しています。
この方法では、企業が自分たちのコンテンツ配信チャネルを直接管理・運営し、自らの真の声を顧客に届けることが可能です。

オウンドメディアは、単純に情報を伝達するだけのツールとしての枠を超え、ブランドと消費者の間に新しい関係性を築く力を持っています。実際、このメディアを効果的に導入し、そのポテンシャルを最大限に引き出すことで、多くの企業がブランドの価値を向上させています。

この新しいコミュニケーションの手法の魅力とは何か、そしてその成功要因はどこにあるのか。
さらには、このオウンドメディアを巧みに運用して成果を上げている企業の事例を、15の主要なケーススタディを通じて探ってみましょう。
オウンドメディアの構築・運用を検討している経営者、マーケティング、広報部門の方々、私たちと一緒にぜひオウンドメディアの成功の秘訣を探求してみませんか。

1．オウンドメディアの重要性と基礎知識

近年、マーケティングの世界で「オウンドメディア」が注目を浴びています。企業が直接運営するメディアとしての役割を果たしながら、ブランドメッセージや価値を伝える手段としての有効性が高まっています。この章では、オウンドメディアの基礎について詳しく探っていきます。

1-1．オウンドメディアの定義とその役割

オウンドメディアとは、企業や団体が独自に持ち、運営する情報発信のプラットフォームを指します。これは、トリプルメディアの一部として位置づけられ、企業が直接情報を管理・発信する手段です。トリプルメディアは、オウンドメディアのほかに、有料の広告を配信する「ペイドメディア」、第三者による口コミや記事などの「アーンドメディア」を指します。オウンドメディアの役割は、ブランドのメッセージや価値観を伝え、顧客との信頼関係を築くこと。商品の紹介だけでなく、企業の理念やユーザーコミュニティとの交流の場としての機能も持っています。

1-2．オウンドメディアのメリット・デメリット

オウンドメディアの最大のメリットは、情報発信の完全なコントロールが可能であることです。外部のメディアに依存せず、自らのペースで、必要な情報を必要なタイミングで配信することができます。また、コストパフォーマンスに優れる点も魅力的。一方で、デメリットとしては、継続的なコンテンツ制作が必要となり、それに伴う人的・時間的コストがかかること。また、成功するための戦略や方針を持たないまま進めると、結果が出にくいというリスクもあります。しかし、明確な目標設定と戦略的なプランニングをもってオウンドメディアの運営を進めることで、これらのデメリットは克服可能であり、強固な顧客関係とブランドの確立に繋がります。

1-3．成功するオウンドメディアの特徴

成功するオウンドメディアにはいくつかの共通点があります。以下に成功するオウンドメディアの特徴をまとめました。

• 明確な価値提供
  
  ターゲットとなるユーザーに向けて、ただ情報を提供するだけでなく、エンターテインメント要素を取り入れたり、信頼性を担保することで、ユーザーが感じる価値を高めることが不可欠です。
  
  例えば、役立つ情報をユーモラスに伝える記事や、専門家のインタビューを掲載することで、ユーザーの満足度を高めることができます。
  
• 継続的な更新と改善
  
  一度開設しただけで終わりではなく、ユーザーの反応やアクセスデータをもとに、コンテンツの質を継続的に向上させる努力が求められます。
  
  例えば、人気のないコンテンツは改善していき、ユーザーからのフィードバックを取り入れることで、より魅力的なコンテンツを作成します。
  
• メディア自体のブランディング
  
  オウンドメディア運営において重要なことは、そのメディア自体のブランドを築くことです。
  読者が安心してアクセスできる信頼のあるメディアを目指すことで、リピートアクセスを増やし、より深いユーザーとの関係を築くことができます。
  
  例えば、定期的に専門家のコラムを掲載することで、信頼性を確立します。

以上の特徴を取り入れることで、効果が現れやすいオウンドメディアに近づきます。それでは効果をどのように測定するのか、立ち上げ時期からのフェーズに合わせて確認していきましょう。

1-4．オウンドメディアの目的とKPI設定

オウンドメディアを始める前に、その目的を明確にすることが不可欠です。目的が明確でないと、適切なコンテンツ戦略を立てることができません。一般的な目的としては、ブランドの認知度向上、ユーザーコミュニティの形成、製品の購入促進などが考えられます。その上で、各フェーズに合わせたKPIを設定します。アクセス数や滞在時間、シェア数など、具体的な数値目標を持つことで、オウンドメディアの運営が効果的になります。

• 立ち上げ期
  
  目的:ブランドの認知度向上と初期ユーザーの獲得。
  この時期に設定すべきKPI: サイト訪問者数、新規ユーザー数、初回訪問時のページビュー数。
  
• コンテンツ制作初期
  
  目的: ユーザーコミュニティの形成とエンゲージメントの向上。
  この時期に設定すべきKPI: コンテンツごとの閲覧数、ユーザーのコメントやフィードバック数、社内外からのコンテンツリクエスト数。
  
• コンテンツ制作中期〜コンテンツ改善前期
  
  目的: ユーザーのリピート率の向上と製品の購入促進。
  この時期に設定すべきKPI: リピートユーザー率、各コンテンツのコンバージョン率、シェア数や引用数。
  
• コンテンツ改善後期〜活用期
  
  目的: 既存ユーザーのロイヤルティ向上と新たな収益モデルの探求。
  この時期に設定すべきKPI: ユーザーの平均滞在時間、クリックスルーレート、再購入率やアップセルの成功率。

それぞれのフェーズでの目的とKPIの設定により、オウンドメディアの効果的な運営と成果の最大化を目指すことができます。

さて、オウンドメディアの目的やKPI設定の重要性についての基礎的な理解を深めたところで、具体的な業界別の成功事例に焦点を当ててみましょう。
これらの事例を通して、異なる業界や市場でのオウンドメディアのアプローチや戦略、成功の要因などを学ぶことができます。
また、各業界の特性やニーズに合わせたコンテンツ戦略やKPIの設定方法も理解しやすくなるので、是非参考にしてみてください。

2．ライフスタイル＆フード業界の事例

ライフスタイルとフード業界は、私たちの日常に深く関わるもの。それらを取り巻く環境やニーズは日々変化しており、その変化に応えるための情報発信が求められています。ここでは、ライフスタイル＆フード業界で注目されるオウンドメディアをいくつか紹介します。

2-1．ユニクロ “LifeWear Magazine”

https://www.uniqlo.com/jp/ja/contents/lifewear-magazine/

ユニクロは、シンプルで質の高いファッションアイテムを提供することで知られる世界的なアパレルブランドです。そのユニクロが手掛けるオウンドメディア、”LifeWear Magazine”は、単なる商品のカタログやプロモーションツールとは一線を画した存在です。

“LifeWear Magazine”では、ユニクロのアイテムを中心に、日常のライフスタイルやファッションのトレンド、さらにはサステナビリティや製品の背景にまつわるストーリーなど、幅広い内容が展開されています。これにより、消費者は単に商品を購入するだけでなく、ブランドの哲学や背景を知ることができ、購入するアイテムに対する深い理解や繋がりを持つことができます。

このようなオウンドメディアの成功の鍵は、商品を前面に出すのではなく、ブランドの価値や哲学、そして消費者のライフスタイルをリンクさせるコンテンツ制作にあります。これからオウンドメディアを検討する企業やブランドにとって、”LifeWear Magazine”は、コンテンツの質やブランドとの関わり方の良い参考となるでしょう。

2-2．クラシコム “北欧暮らしの道具店”

https://hokuohkurashi.com/

クラシコムの “北欧暮らしの道具店”は、単なるオンラインショッピングサイト以上の存在として多くのファンからの支持を受けています。その成功の背後には、ブランド独自の世界観とオウンドメディアの情報発信の一体感があります。クラシコムは「日々を豊かにする道具を提供する」というブランドイメージを持ち、それをサイト上のコンテンツで一貫して伝えています。このサイトでは、商品の紹介だけでなく、北欧のライフスタイルや文化を深く取り上げ、読者に新しい価値観やインスピレーションを提供しています。

さらに、佐藤店長やスタッフが商品を実際に使用し、その経験をもとにコンテンツを制作している点も、この”北欧暮らしの道具店”の魅力です。このアプローチにより、商品の魅力や使用感をリアルに伝えることができ、顧客の信頼と愛着を高めています。また、商品の背後にあるストーリーや製造過程を詳細に紹介することで、消費者はただの商品ではなく、その背後の物語性や価値観も同時に手に入れることができます。

総じて、クラシコムの取り組みは、オウンドメディアを運営する企業にとって、顧客との深い関係性を築くための参考モデルと言えるでしょう。

2-3．明治 “明治の食育”

https://www.meiji.co.jp/meiji-shokuiku/

明治は、日本を代表する大手食品メーカーの一つとして、多くの製品を生み出してきたブランドです。その明治が提供するオウンドメディア”明治の食育”は、単に製品情報を提供するだけでなく、食に関する知識や教育を提唱する内容で構築されています。

“明治の食育”の特長は、読者が日常生活での食に関する知識を得るための情報源として機能しています。具体的な食材の栄養情報やその健康効果、保存法や調理方法など、実践的な内容が満載です。また、季節ごとの食に関する役立つ情報をタイムリーに提供しています。さらに、クリスマスやハロウィンといったイベントに合わせた食の情報も続々と公開され、読者は四季折々の新しい情報を得ることができます。

そして多数の栄養学者や料理研究家などの専門家と連携し、科学的根拠を持つ情報や手軽に試せるレシピを発信しています。また、他のメディアや機関との共同プロジェクトも実施しており、多面的な視点からの情報提供を実現しています。これらの取り組みにより、「明治の食育」は単なる商品紹介の場を超え、真の食の知識を伝えるプラットフォームとしての地位を確立しています。

2-4．資生堂 “Hanatsubaki”

https://hanatsubaki.shiseido.com/jp/

資生堂のオウンドメディア”Hanatsubaki”は、単なる化粧品のブランドメディアを超えた存在です。もともとは資生堂の月刊フリーマガジンとしてスタートしたこのメディアは、2016年からWebと紙のクロスメディアとして展開しており、アート、ファッション、ビューティーといった多岐にわたる情報を伝えています。”Hanatsubaki”のトップページのモダンなデザインは、資生堂が目指す「高級で洗練された化粧品会社」のブランドイメージを強化しています。

特筆すべきは、その多彩なコンテンツ群。心温まるショートコミックや美しい詩、さらにはWebならではのアニメやストリーミングなど、毎日の生活を豊かにする情報が溢れています。さらに、5つのカテゴリーから成るコラムでは、「美」や「おしゃれ」に関する様々な視点で情報が発信され、読者の感性を刺激しています。

このような情報提供は、読者の興味や好奇心を引き付けると同時に、資生堂の製品への興味や信頼を深める効果も持つでしょう。オウンドメディアとしての”Hanatsubaki”は、資生堂のブランドイメージの確立を強力にサポートしており、他企業がオウンドメディアを考える際の参考モデルとなる存在です。

2-5．雪印メグミルク “栗原はるみのミルクのある生活”

https://www.meg-snow.com/oishii-gyunyu/cooking/

日本を代表する乳製品メーカー、雪印メグミルク。その雪印メグミルクが展開するオウンドメディアが”栗原はるみのミルクのある生活”です。このプラットフォームは、単に製品の紹介をするだけではなく、料理家の栗原はるみさんの家庭の食卓を彩るレシピを提供しています。

“栗原はるみのミルクのある生活”の最大の特徴は、利用者の日常に密着したコンテンツ。乳製品を使った様々なレシピが紹介されており、それらのレシピは季節感を持たせたものや、家族の健康を考慮したものなど、非常にバラエティ豊かです。また、雪印メグミルクの製品を使用した時の最適な方法やアレンジ方法なども細かく解説されています。

このような内容は、消費者にとって非常に価値が高く、製品を購入した後の使い方の参考や、新しい製品の存在を知るきっかけとなります。

3．カルチャー&テクノロジー業界の事例

カルチャーとテクノロジーは、現代社会を形成する上で欠かせない要素。これらの分野では、新しい技術や文化の動向、そしてそれに関連する情報が絶えず生まれています。オウンドメディアを通じて、企業やブランドはその最前線の動きを伝え、消費者やファンとの繋がりを深めています。このセクションでは、カルチャー&テクノロジー業界でのオウンドメディア事例をピックアップします。

3-1．TOYOTA “トヨタイムズ”

https://toyotatimes.jp/

トヨタ、世界の自動車産業を先駆ける巨大メーカー。しかし、その巨大さが情報の非透明性を生み出すというジレンマに直面していました。この問題を解決するために2019年に生まれたのが “トヨタイムズ”。このオウンドメディアの目的は、トヨタの真の姿、その核心を直接、消費者やファン、そしてステークホルダーへ伝えること。この情報発信の透明性は、トヨタのブランド信頼を強固にし、顧客のロイヤルティを醸成しています。

“トヨタイムズ”の成功の一因は、ブランドメッセージとコンテンツの一貫性を守る姿勢にあります。製品の特徴や技術情報はもちろん、社長の思いやブランドの背後に潜む物語性も伝えています。このような情報の提供は、消費者との絆を強化し、ブランドの価値を高める鍵となっています。これは、他の企業がオウンドメディアを運営する際の参考点として非常に価値があります。

その上、 “トヨタイムズ”は定期的な更新でユーザーエンゲージメントを確保しています。2021年4月のデータによると、週に1～2本の更新ペースで、月間PV数約110万PV、ユニークユーザー数約48万UUを達成。この成果は、定期的な更新が読者の関心を引き続き高め、エンゲージメントを向上させる明確な証です。

更に、多くの消費者が企業の「人」と「文化」に興味を持つ現代において、 “トヨタイムズ”は社員インタビューや工場の裏側など、企業の人間的な側面を積極的に紹介しています。技術者やデザイナーの情熱や哲学を直接的に伝えることで、トヨタのクルマ作りの情熱やビジョンが読者に深く伝わり、信頼感や共感を生む強力なコンテンツとなっています。

総じて、 “トヨタイムズ”は、その情報の透明性、ブランドの物語性、定期的な更新、そして企業の人間的側面の紹介という4つの要素で成功を収めています。これらのポイントは、他の企業がオウンドメディアを運営する際の有力なヒントとなるでしょう。

3-2．SONY “cocotame”

https://cocotame.jp/

ソニーのオウンドメディア”cocotame”は、ただの製品紹介や情報提供の場ではありません。それは、エンターテインメントの核心、つまり「人」に焦点を当てた、深みのあるコンテンツが豊富に取り揃えられているからです。”cocotame”は、エンタメマガジンをテーマとしたプラットフォームで、音楽、アニメ、ゲームといった多様なエンターテインメントを取り扱っています。

このメディアの真髄は、ソニーが手がけるエンターテイメントの背後にいるアーティストやクリエイターの情熱やストーリーに触れることができる点にあります。アーティストやクリエイターがどんな思いで作品を生み出しているのか、その深い背景や情熱を知ることで、読者はさらに作品に対する理解や共感を深めることができます。

さらに、ソニーに所属するアーティストやクリエイターの最新情報も”cocotame”で取得することができます。これにより、タレントのファンやエンタメ情報を追い求める読者にとっては欠かせない情報源となっています。

ソニー・ミュージックエンタテインメントは、多角的なエンタメビジネスを展開しており、”cocotame”を通じてその強みをアピールしているのは明らかです。そして、その多角的なエンタメビジネスの中でも、アーティストやクリエイターとの深い絆や協力関係を強調しているのが”cocotame”の大きな特徴と言えるでしょう。

最終的に、このオウンドメディアは、ソニーの多面的なエンタメ事業の魅力を伝えるだけでなく、所属しているタレントやアーティストの認知度向上、そして彼らのメディア露出を促進するためのプラットフォームとしても機能しています。

3-3．シダックス “シダックス　エコファーム”

https://www.shidaxecofarm.jp/news/

“シダックス　エコファーム”は、シダックスグループが展開するオウンドメディアとして多角的な情報を発信しています。このメディアの主要な内容として、シダックスの循環農場の日常やイベント情報、持続可能性に対する取り組みなどが紹介されており、シダックスのエコロジーへの情熱や哲学が伝わってきます。

特に、シダックスグループが自社の循環農場を舞台に地域の子供たちと共に実施する田植えや農業体験のイベント情報は注目されています。これらのイベントのレポートや写真を通じて、シダックスが地域社会との繋がりを重視し、社会貢献意識の高い企業であることが伝わってくるのです。また、日常の出来事、例えば地霧やジャガイモの定植の光景などの情報も積極的に発信され、農業の一年間の流れを知ることができる貴重なメディアとなっています。

さらに、 “シダックス　エコファーム”の持続可能な取り組みとして、食品リサイクル・ループの構築が挙げられます。シダックスグループは循環農場で生産される農作物をグループ内で使用し、その品質とこだわりをオウンドメディアで伝えることで、消費者の信頼を獲得しようとしています。

結論として、 “シダックス　エコファーム”は単なる情報提供のプラットフォームではなく、シダックスの環境への取り組みや社会貢献活動を伝える重要なブランディングツールとして位置付けられています。

3-4．アドビ “アドビブログ”

https://blog.adobe.com/jp/

アドビ（Adobe）は、クリエイティブ業界のリーダーとして数多くのソフトウェアを提供しています。その中でも特筆すべきは、オウンドメディア “アドビブログ”。このブログは、PhotoshopやIllustrator、AdobeXDといった主要なソフトウェアの使用者を対象に、実用的な情報を発信しています。操作方法やアップデート情報、実践的な活用術など、日々の業務に役立つ記事が溢れています。このブログを利用することで、「こんな時どうすれば」という疑問や、「もっと効果的に使いたい」という要望に答えるヒントを得ることができます。

しかし、 “アドビブログ”の魅力はそれだけではありません。アドビが展開するマーケティングツールに関連する知識や、Eコマース、広告についての記事も積極的に発信されています。これにより、Adobe製品を利用していないマーケターやECサイト運営者にも、有益な情報源として利用されています。

“アドビブログ”の存在は、単に製品の使用方法を教えるためだけではなく、ユーザーの満足度を向上させ、より深い関わりを持つための戦略としても機能しています。具体的な使用方法やヒントを提供することで、ユーザーはより自由に、そして効果的にソフトウェアを使用することができるようになります。これにより、長期的な利用者の獲得や維持を促進するとともに、他のアドビのサービスへの関心も高まる可能性があります。

結論として、 “アドビブログ”は、製品の情報発信だけでなく、ユーザーとの深いコミュニケーションの場として、また新しいサービスへの導線としての役割も果たしています。

3-5．リクルートキャリア “Tech総研”

https://next.rikunabi.com/tech/docs/ct_s01100.jsp

リクルートキャリアが展開する “Tech総研”は、エンジニアを中心としたターゲット層に向けた情報を提供するオウンドメディアとして知られています。このメディアの魅力は、単にテクノロジーやエンジニアリングの知識を伝えるだけでなく、エンジニアの生活やキャリア、お金や人間関係、さらには趣味や恋愛に至るまで、幅広いテーマを網羅している点にあります。

“Tech総研”は、エンジニアとしてのスキルやキャリアの他、職場での人間関係やエンジニア特有のお悩みをユーモラスに、時には漫画調のイラストを用いて解説。例えば、職場の飲み会での人間関係や、理系と文系のエンジニアのキャリア事情など、エンジニアならではの視点からの情報提供が行われています。また、名を馳せているエンジニアのインタビュー記事や、エンジニアの給与に関する深い分析、人気企業の採用実態といった連載記事も豊富で、読者は多角的な視点からエンジニアとしてのライフスタイルやキャリアを考える手助けを受けることができます。

さらに、 “Tech総研”はエンジニアの関心を引き付けるコンテンツ作りを通じて、リクルートキャリアのサービス「リクナビNEXT」への無料会員登録を促しています。記事の内容が面白く、かつ有益であることから、読者が自社サービスに興味を持つ可能性が高まり、その結果、新規顧客の獲得に繋がっていると考えられます。

総じて、 “Tech総研”はエンジニアを中心に、彼らの興味やニーズに応える充実したコンテンツを提供する一方、リクルートキャリアのビジネス戦略としての側面も持ち合わせており、オウンドメディアの成功例といえるでしょう。

4．サービス業界の事例

サービス業界は、消費者の求める価値や満足度を直接的に提供する分野。そのため、顧客とのコミュニケーションの質や深さが、ビジネスの成功を左右することが多いです。オウンドメディアは、こうしたサービス業界において、消費者とのリレーションシップを強化するツールとして注目されています。次に、サービス業界のオウンドメディアの代表的な事例を見ていきましょう。

4-1．ゼクシィ”ゼクシィプロポーズ”

https://zexy.net/ring/propose/

“ゼクシィプロポーズ”は結婚情報の大手サービス「ゼクシィ」が提供するオウンドメディアで、結婚を控えた求婚男性を応援するための情報を豊富に提供しています。内容はプロポーズに関する基礎知識から、正しい姿勢や適切な年収に関する実用的なノウハウまで幅広く、特に男性向けの情報が充実しているのが特徴です。通常、結婚に関するオウンドメディアは花嫁向けの情報が主流ですが、ゼクシィはこの点で差別化を図っています。

記事は、プロポーズの準備から実際のステップ、リング選びのポイントなど、網羅的にカテゴリ分けされており、初心者でも迷わず情報を取得することができます。特に「プロポーズの準備６ステップ」というセクションでは、一目でプロポーズの全体像を掴むことができます。

バラエティに富んだ特集も充実しており、「残念なプロポーズ求婚男子あるある」や様々な職業の既婚男性のリアルなプロポーズ経験を紹介する「プロポーズしたことあるけど何か質問ある？」といったコンテンツを通じて、読者が楽しみながら有益な情報を得られる仕組みが構築されています。

また、ゼクシィは結婚・婚約指輪の紹介サービスも行っており、プロポーズ関連の情報を取得した後、自社のサービスで指輪を探すユーザーの流入を促進しています。これは、顧客のライフサイクルを全体的に捉えた戦略的な取り組みであり、他の企業がオウンドメディアを作成する際の参考例となるでしょう。

4-2．リクルート “Hot Pepper Beauty Academy”

https://beauty.hotpepper.jp/magazine/

リクルートライフスタイルが運営するオウンドメディア”Hot Pepper Beauty Academy”は、美容業界で働くプロフェッショナルに必要不可欠な情報を提供しています。その内容は、最新の美容トレンドや労務・マーケット情報から、業界トップの人々や異業種とのインタビュー、さらには女性が活躍するサロンの取り組みまで多岐にわたります。

特に「次世代のリーダー」や女性が長期間活躍するサロンの取り組みなど、新しい時代の美容業界をリードする動きが紹介されています。訪問美容の実例やデータも取り上げられ、現場の美容師が直面する課題やトピックに対する深い洞察を得ることができます。

このメディアは、美容サロンの経営者や働く美容師たちにとっての価値ある情報源としての役割を果たし、リクルートブランドの認知度向上と共に、新規のサロン掲載や顧客獲得のサポートもしています。また、会員システムの導入により、最新や人気の記事をメルマガで配信することで、ユーザーとの継続的なコミュニケーションを図り、安定したアクセスの確保を目指しています。

“Hot Pepper Beauty Academy”は、オウンドメディアとしての情報提供と実際のサービスとのシームレスな連携を実現しており、その成功の要因として、タイムリーな情報の提供やユーザーの関心を引きつけるコンテンツ制作が挙げられます。今後、オウンドメディアを活用しようと考える企業にとって、このメディアは非常に参考になる事例と言えるでしょう。

4-3．イオン “AEONdeWINE”

https://www.aeondewine.com/shop/category/category.aspx?category=061901

イオンが展開する”AEONdeWINE”は、ワイン愛好者や日常でワインを楽しむ人々に向けたオウンドメディアです。このメディアは、ワインの基礎知識からペアリングの提案、イオンが取り扱うワインの紹介まで、ワインに関する幅広い情報を網羅しています。

“AEONdeWINE”の魅力は、初心者から上級者までのワイン愛好者に対して、手軽に質の高い情報を提供する点にあります。記事内容は、ワインの選び方やグラスの持ち方、ワインの歴史や文化など、読者がワインをより深く楽しむための情報が満載です。さらに、イオンで取り扱っているワインの特集や、限定商品の紹介など、購入を促進する情報も充実しています。

イオンの強みである、国内外の多様なワインの取り扱いを活かして、”AEONdeWINE”は読者との信頼関係を築くことに成功しています。オウンドメディアを考える企業にとって、自社の商品やサービスの特長を活かし、それに関する情報を提供することの重要性が示されています。

また、”AEONdeWINE”は、ワインに関するイベント情報や、イオン店舗での特別なワインセールの告知も行っています。これにより、オンラインとオフラインの接点を持つことで、消費者とのエンゲージメントを高める戦略が取られています。

“AEONdeWINE”は、商品の魅力を最大限に伝えるとともに、消費者との関係を深化させるオウンドメディアの成功例です。これからのオウンドメディア戦略を考える際の参考として、その取り組みをぜひ見てみてください。

イオンの”AEONdeWINE”は、ワインの魅力を伝え、購買を促進するための有効なオウンドメディアとして多くの読者に支持されています。

4-4．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 “三井住友トラスト不動産お役立ち情報”

https://smtrc.jp/useful/index.html

三井住友トラスト・ホールディングスが運営する “三井住友トラスト不動産お役立ち情報”は、不動産業界での情報提供の先駆けとして注目を集めています。このオウンドメディアは、不動産の売却、購入、相続、投資といった多岐にわたるトピックスを扱い、初心者からベテランまでの幅広い層に対して専門的かつわかりやすい情報を発信しています。

内容は「売却・購入・住み替えの知識」から「不動産の知識・税金の知識」、さらに「相続」や「不動産の有効活用・投資」といったカテゴリで整理されており、それぞれのジャンルでは「専門家のコラム」や「専門家がレクチャー」、「専門家執筆Q&A」といった形式での情報提供がされています。特に、専門家の意見やQ&A形式での情報提供は、不動産売買での疑問や不安を持つ人々の手助けとなっており、購入意欲を刺激する重要な役割を果たしています。

さらに、イラストや関連記事へのリンクが豊富に盛り込まれているため、ユーザーは直感的に関心のある情報を追求することができます。住宅ローンのシミュレーションや不動産用語集など、初心者向けのコンテンツも充実しており、一般的な情報提供だけでなく、実用的なサポートも行っています。

三井住友トラスト・ホールディングスは、三井住友信託銀行グループの一員としてその信頼と実績を背景に、ユーザーに対して最高の情報提供を実現しています。このオウンドメディアの成功は、ブランドの信頼性を基盤とし、ユーザーニーズに対応した質の高い情報を提供することの重要性を示していると言えるでしょう。

4-5．大塚美容 “大塚美容整形外科・歯科”

https://www.otsuka-biyo.co.jp/

美容整形という専門分野での情報提供は、信頼性と実績が非常に重要です。この点で”大塚美容整形外科・歯科”は、そのニーズを的確に捉えたオウンドメディアを展開しています。このメディアは、美容整形についての詳細情報、実際の症例、料金などを分かりやすく掲載しているだけでなく、「ビューティーコロシアム」というコーナーでは、テレビ番組で放送された症例を紹介しており、その施術の詳細や患者さんの声も充実しています。

一目で分かるカテゴリ別の情報提供や、年齢別の手術結果の変化を見ることができる構造は、訪問者にとって非常に役立ちます。また、オンラインでの相談機能や実際の症例写真が掲載されている点も、美容整形を検討している方々にとって魅力的でしょう。

このメディアは、医師や実際の診療体験者からの情報を中心に、読者が安心して施術を受ける判断を下すための情報を提供しています。特に、医師・スタッフ紹介ページでは、ドクターのコメントや実績を顔写真とともに掲載し、患者さんに親近感や安心感を提供しています。また、実際に施術を受けた方の体験談も掲載しており、これから施術を検討する方の参考として大変価値があります。

SNSとの連携も見逃せません。記事の拡散機能を利用して、多くの人々に情報を届ける試みは、現代の情報発信において必要不可欠です。そして、どのページからも無料カウンセリング予約やオンライン資料請求にアクセスできる設計は、訪問者を患者に転換するための優れた戦略と言えるでしょう。

総じて、”大塚美容整形外科・歯科”のオウンドメディアは、美容整形に関する情報を求めるすべての人々に対して、信頼性の高い情報と導線を提供している卓越した例と言えます。

まとめ

オウンドメディアは、企業やブランドが自らのメッセージを独自の視点で発信し、ターゲットとなる顧客と直接的にコミュニケーションを取るための非常に有効な手段となっています。本記事を通じて、その定義や役割、成功するための要素や活用領域を詳しく解説しました。また、具体的な事例を交えながら、どのようにオウンドメディアが各業界で活用されているのかを見てきました。

これらの事例を通じて、オウンドメディアの力は業界や目的に応じて多様な形で発揮されることが分かります。最も重要なのは、企業やブランドの「核となる価値」をしっかりと伝えること。そして、その価値を共有し、共感してもらうための戦略的な取り組みが求められます。オウンドメディアを成功させるためには、常に顧客の立場に立ち、彼らが求める価値や情報を提供する姿勢が不可欠であると言えるでしょう。

本記事を通じて、オウンドメディアの可能性をさらに広げ、あなたのビジネスに新しい方向性やインスピレーションをもたらすことができれば、と願っています。

船木奈々果

記者・ライター。幼少期から文章を書くことに触れており、大学時代からは新聞社で取材執筆活動しながら新聞の一面書き写しを毎日続ける。社会人では広報、社長秘書としてプレスやメディアに関わり、広報マーケ視点を身に付けた。コロナ禍でSEOを更に強化。文章を書くことならお任せ。個人ではお米大好き栄養士として活動中。

今、多くの企業が取り組む「コンテンツマーケティング」。これは一過性の流行施策ではなく、デジタルマーケティングの中核としてその重要性が増しています。顧客の心を捉え、長期的な関係を築くために企業がコンテンツを提供することは不可欠です。しかし、「コンテンツを制作する」と一言で表しても、その背後には施策や深い考察が必要となります。

効果的なコンテンツとは何か、そしてどのようにそれを制作し配信すれば良いのか、多くのマーケターが頭を悩ませている問題です。さらに、これを顧客のニーズや購買プロセスに合わせて最適化し、ROIを向上させるための手法は？本記事では、これらの疑問を解決するための情報を包括的に提供します。

BtoBからBtoCのコンテンツ制作のヒントまで、本記事は幅広い視点からコンテンツマーケティングのエッセンスを探求します。コンテンツマーケティングの真髄を学び、実践の中でその力を最大限に引き出す手助けをするためのガイドとして、ぜひお役立てください。それでは、成功へと導くコンテンツマーケティングの世界へ、一緒に踏み込んでみましょう。

1．コンテンツマーケティングとは

現代のデジタル化が進む時代におけるビジネスの風景に目を向けると、広告やマーケティングの手法やアプローチが、大きくそして劇的に、変化しています。
以前の方法と比べると、今や多くの企業やブランドが採用している新しい方法が浮かび上がってきます。

その中でも特に、多くの専門家やマーケターの間で注目を浴びているのが「コンテンツマーケティング」というマーケティング施策です。
しかし、多くの人々が疑問を持つのは、具体的にコンテンツマーケティングとは何なのか、また従来の広告や伝統的なマーケティング施策とはどのような点で違うのか、という点です。
さらに、このコンテンツマーケティングの真の必要性や、企業がこの方法に投資する際の投資対効果やリターンについても深く探っていきましょう。

1-1．コンテンツマーケティングの定義

コンテンツマーケティングは、特定のターゲットオーディエンスを明確に視野に入れて、彼らの関心やニーズを深く理解することを基盤とし、そのオーディエンスに対して真に価値ある情報やエンターテインメントを、きちんと計画された戦略的な方法で提供することを目的としています。
このアプローチを通じて、顧客との信頼や関心を効果的に築き上げることができるだけでなく、それを強固な起点として商品やサービスの購入やリピートへの動機付けにつなげる独自のマーケティング手法として位置づけられます。

この手法の中核となる考え方や哲学には、単に短期的な一過性のプロモーションや製品・サービスの宣伝活動だけに焦点を当てるのではなく、消費者との長期的・継続的な関係を築くという思想が強く根付いています。
このような関係性の中心には、お客様の生活やビジネスへの価値提供が存在します。

1-2．従来の広告との違い

昔ながらの広告戦略は、時代に合わせて製品やサービスの特長や機能、そしてその利点を前面に押し出し、それを消費者に明瞭かつダイレクトに伝えることに主要な重心を置いていました。
その戦略の背後にある主な目的は、消費者に購入の動機を感じさせ、具体的な購入行動に移行させることを最も重要視していました。

一方、近年注目されているコンテンツマーケティングは、少し異なるアプローチを持ちます。
それは、消費者の日常生活やビジネスシーンで持つ様々な問題や疑問、そしてその関心事に真摯に応える形で情報や価値を提供する独特の手法となっています。

この新しい施策の主なアプローチは、単に商品を直接売り込むのではなく、消費者に”教える”、”情報を共有する”、”関与してコミュニケーションをとる”ことに注力し、深い関係性の構築を目指しています。

1-3．なぜコンテンツマーケティングが必要なのか

現代の消費者は、情報化社会の中で圧倒的な量の情報に取り囲まれ、その中から何を選択し、何に価値を見出すかという選択を日々迫られている状況に置かれています。
インターネットの普及やSNSの台頭により、従来のトラディショナルな広告や宣伝手法は、この膨大な情報の波の中で、単なる背景的なノイズや一過性の情報として捉えられやすくなってきました。

一方でコンテンツマーケティングは、新たなアプローチとしてその存在感を強めています。それは、情報過多の状況の中でも消費者の注目をしっかりと集め、ブランドや企業との長期的な信頼関係や忠誠（ロイヤリティ）を構築するための効果的な手法として急速に注目されるようになりました。

さらに付け加えると、高品質なコンテンツは、SEOの視点、つまり検索エンジン最適化の視点から見ても極めて重要な要素となっています。適切に最適化されたコンテンツは、ブランドのオンラインでの可視性や認知度を大幅に向上させ、その結果としてビジネスの成果にも寄与する要因となります。

1-4．コンテンツマーケティングの投資対効果(ROI)

コンテンツマーケティングは、多様なマーケティング施策の中でも、特に注目すべき利点として、その投資対効果(ROI)の非常に高い点が挙げられます。
一度時間と労力を投じて高品質なコンテンツを作成し、公開すると、そのコンテンツは24時間365日、絶え間なくターゲットオーディエンスに価値を提供し続けるツールとなります。
驚くべきことに、時間が経過しても、そのコンテンツの効果は減少するどころか、むしろ増大する傾向にあります。

具体的な例として考えてみると、定期的にアップデートされるブログ記事や教育的なビデオは、公開から数年経過した後も、変わらずその質の高さが評価され、検索エンジンを通じて新しい顧客やリードを引き寄せる力を持ち続けます。
このように、一度の初期投資で継続的・長期的なリターンを実現することが、コンテンツマーケティングの特に大きな魅力として多くの企業やマーケターに評価されています。

2．プラットフォームの選択

コンテンツマーケティングの成功を追求する上での基本的な原則は、目標として設定した顧客、すなわちターゲットとなる人々に、彼らが求める情報や価値を、最も関心を持って受け取りやすい適切なタイミングで、最も効果的な方法で届けることにかかっています。
これは単純な概念のように思えますが、実際には多くの緻密な戦略や調査が必要です。

この中で非常に大切な要素の一つが、コンテンツをどのプラットフォームを通じて配信するかという選択です。
各プラットフォームには異なる特性や利用者の層が存在します。
そのため、これらの特性を深く理解し、それに合わせたコンテンツの形やトーンを選ぶことが求められます。このセクションでは、これらの点を詳細に説明していきます。

2-1．カスタマージャーニーの各段階とその特徴

カスタマージャーニーは、顧客が製品やサービスに興味を持ち、最終的に購入するまでの一連の体験や接触の過程を示すフレームワークです。一般的なカスタマージャーニーのステップには、認知・興味関心・情報収集・比較検討・利用といった段階があります。以下、それぞれの段階について簡単に説明します。

このように、カスタマージャーニーは、顧客の製品やサービスに対する知識や興味、情報ニーズの変化を追うことができるフレームワークとして非常に有効です。

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2-2．各段階にマッチするコンテンツの種類

それぞれの段階のうち、顧客はどのステージにいるか分かれば、利用すべき最も適切なコンテンツが見えてきます。

認知（Awareness）

• ブログ記事：業界のトレンドや製品の基本情報を手軽に提供し、顧客の関心を引きつける。
• 動画：製品の概要や特徴を視覚的かつ短時間で伝え、情報のアクセス性を向上させる。
• インフォグラフィックス： 複雑な情報も簡潔かつ視覚的に理解しやすくする。

興味関心

• FAQ： 顧客の持つ疑問や懸念を直接的に解消し、製品に対する理解を深める。
• 初級ガイド：製品やサービスの基本的な魅力や使い方を紹介し、興味を具体的な行動へと導く。
• Webセミナー：顧客との直接的なコミュニケーションを図りながら、製品知識を深める。

情報収集（Consideration）

• 詳細レビュー：製品の独自の価値 propositionを明確にし、顧客の判断をサポートする。
• 比較チャート：他の選択肢と比べて、製品の優れた点や適切な価値を明示的に示す。
• ケーススタディ： 顧客に製品の実際の効果や成功を証明し、信頼性を高める。

比較検討

• ホワイトペーパー：製品の深い背景情報や技術的な詳細を提供し、購入を検討する際の情報源としての信頼性を確立する。
• ウェビナー：製品の詳細や特定の解決策に焦点を当て、顧客のニーズに直接的に応える。
• 専門家の意見：第三者の視点で製品の価値を確認し、その信頼性と価値を強調する。

利用（Decision）

• デモンストレーション：製品の実際の利用感や有用性を直接示し、購入の決断をサポートする。
• 顧客の声：現実の利用状況や成功体験を共有し、新しい顧客への信頼を構築する。
• 購入ガイド：顧客が製品をスムーズに購入・利用できるようサポートし、顧客満足度を高める。

カスタマージャーニーの各段階での顧客の情報ニーズや関心に合わせて、最適なコンテンツを提供することで、顧客の購入プロセスを効果的にサポートすることが可能となります。

2-3．効果的に顧客の興味・関心を引きつけるコンテンツの主な要素

成功するコンテンツの背後には、特定のキーとなる要素が存在します。これらの要素は、コンテンツが顧客との繋がりを強化し、望む反応やアクションを引き出すための基盤となります。

• 関連性

コンテンツは、顧客が求めている情報や彼らの現在のニーズ、さらには関心事に適切に対応していることが非常に重要です。彼らの課題や疑問に答える形で、適切な情報を提供することで、コンテンツの価値が高まります。

• 付加価値

無数に存在するオンラインコンテンツの中で、特定のコンテンツが注目されるためには、他の類似コンテンツと比較して何らかの付加価値を持つことが求められます。
それは新しい視点を提供することや、独自の情報や解析を行うこと、あるいは独特のスタイルやフォーマットを採用することなど、さまざまな形での付加価値が考えられます。

• エンゲージメント

ただ情報を提供するだけでなく、コンテンツは顧客の感情や興味を引きつける、または彼らとのコミュニケーションを深める要素を持つべきです。エンターテインメント性や話題性、インタラクティブ性など、エンゲージメントを高める要素は多岐にわたります。

• 時宜性

コンテンツが顧客の現在の関心事やトレンド、または時事ニュースなどに即した形で作成・配信されると、その関心度や共感度は大きく高まります。時流に乗ったコンテンツは、旬な話題と結びつくことで、より多くの顧客の目を引きつけることができるのです。

2-4．効果的なコンテンツ配信プラットフォームの選び方

プラットフォーム選びを行う際の重要なポイントをいくつか挙げてみましょう。

• ターゲットオーディエンスの理解

まず最初に、あなたのターゲットとなるオーディエンスがどのようなプラットフォームを主に利用しているのか、また彼らがどのようなコンテンツ形式を好むのかを深く理解することが重要です。例えば、若い世代が集まるプラットフォームや、ビジネス関連の情報を求める層が多いプラットフォームなど、オーディエンスの特性に合わせて適切なプラットフォームを選択する必要があります。

• コンテンツの種類の適合性

どのようなコンテンツを主に発信するのかによっても、適切なプラットフォームは異なります。動画コンテンツならYouTubeが一般的に有効であり、専門的な記事やビジネス関連の情報を発信するなら自社のブログが良いかもしれません。

• 予算の考慮

もし広告を使用してコンテンツのリーチを拡大する予定がある場合、各プラットフォームの広告費や広告の種類をしっかりと検討することが求められます。どれだけの予算をかけて、どれだけのリーチやエンゲージメントを得られるのかを比較し、最もコストパフォーマンスが良いプラットフォームを選定することが大切です。

• 分析ツールの活用

ほとんどのプラットフォームでは、コンテンツの効果を測定するための分析ツールが提供されています。これらのツールを上手く活用することで、どのコンテンツがどれだけの効果をもたらしているのか、またどのような改善が必要なのかなど、詳細な分析と最適化の方向性を定めることができます。

3．リードナーチャリングの活用

リードナーチャリングのコンセプトの中心には、短期的な成果や一過性の売上を追求するのではなく、長期的で持続的な顧客関係を構築するという価値観が存在します。
一度の取引や契約で終わらせるのではなく、顧客との関係性を継続的に深化させることで、将来的なビジネスチャンスを増やすことを目的としています。

3-1．リードナーチャリングとは

「リードナーチャリング」という言葉は、マーケティングの世界で特定の戦略やアプローチを示すものです。この言葉の中の「ナーチャリング」とは「育てる」という意味で、文字通りの意味合いとしては、潜在的な顧客や見込み客として認識されている「リード」を、じっくりと時間を掛けて育て、成熟させるプロセスを中心とした考え方を指します。

具体的には、潜在的な顧客が自社の製品やサービスを最終的に選ぶきっかけや動機を作るため、持続的に適切で価値ある情報を提供していくことが考えられます。これは、単に製品の特徴やサービスのメリットだけを伝えるのではなく、顧客のニーズや興味を理解し、それに応じた情報をタイムリーに送り届けるという取り組みです。このような一貫したコミュニケーションを通じて、顧客の関心を保ちながら、同時に信頼関係を築き上げることが目的となっています。

3-2．リードナーチャリングの意義

深度をもった顧客の理解の追求: リードナーチャリングというプロセスを実施することで、我々は顧客の持っている興味や関心、彼らが現在どのような購入段階にいるのか、また、それに伴う他の様々な動機や背景に至るまで、非常に詳細にわたって洞察し、より深く理解することが可能となります。

継続的な信頼関係の形成と強化: 顧客が必要とする、または求めている情報を定期的に、そして継続的に提供することにより、我々のブランドとの間に信頼感やロイヤリティを持続的に育成し、それを一層深化させていくことができます。

顧客の購入行動を後押しする: 顧客が我々の製品やサービスを購入しようと考えた際、彼らが抱えるであろう疑問点や不安要素をしっかりと察知し、それらを取り除くための情報やアドバイスを迅速に提供することにより、顧客が購入へと進む確率や意欲を劇的に向上させることが期待できます。

3-3．効果的なフォローアップ戦略・顧客との関係構築

リードナーチャリングの考え方を取り入れることで、以下のように顧客との関係構築を行うことができます。

セグメンテーションの強化: 顧客の行動、興味、関心、購入段階などの多様な要因に基づき、細かいセグメント（特定の特性やニーズを共有する顧客グループ）を作成し、それに基づいたアプローチを実施します。

高度なパーソナライゼーション: 各セグメントに合わせてカスタマイズされたコンテンツや情報を提供し、個々の顧客に最も関連性の高い情報を届けることを重視します。

適切なタイミングの把握: 顧客のオンライン行動、反応、そしてその他のサインに敏感に反応し、最も効果的なタイミングでのフォローアップやアプローチを行います。

マルチチャネルアプローチの活用: Email、 SNSサイトだけでなく、オフラインの接触点も含めて、多様なチャネルを通じて顧客との接触を最大化します。

3-4．リードナーチャリングの具体例

リードナーチャリングを活用することで、例えば以下のようなコンテンツマーケティングのアプローチが可能となります。

• 詳細な情報の提供およびその後のフォローアップの取り組み

特定の業界やトピックに焦点を当てた詳細で充実したオウンドメディアをユーザーに提供します。このオウンドメディアの閲覧や購読を契機とし、ユーザーの興味やニーズを捉え、関連する製品やサービスの詳細情報、新しいプロモーション活動や最新ニュースなどを定期的に送信して、ユーザーのエンゲージメントを深化させることができます。

• ウェビナーへの参加奨励とその後の深い関与

ターゲットとするユーザーにウェビナーへの参加を強く促すキャンペーンを計画的に展開します。ウェビナーに実際に参加したユーザーたちには、ウェビナーが終了した後も、関連する詳細な情報、特典や特別なオファー、さらなる学びの機会などを提供することで、持続的な関係の構築を目指すアプローチを行うことができます。

• 製品デモを通じた関心の喚起とその後の情報共有

ユーザーに製品のデモ体験の機会を提供し、その魅力や利点を直接感じてもらいます。デモ体験を通じて関心を持った顧客層には、製品の各種機能、実際の使用方法、さらには成功事例や具体的なカスタマーケースなど、より深い情報や知見を定期的に提供することで、製品に対する理解と信頼を一層高める戦略を展開します。

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4．BtoB・BtoCのコンテンツマーケティングアプローチ

コンテンツマーケティングにおける様々な取り組みの結果や実績は、ターゲットとしているオーディエンスの特性や彼らの求める情報、すなわち彼らが直面している具体的な問題やニーズに大きく影響されることが、多くのマーケティング専門家たちによって共有されています。

特に、ビジネスの背景や目的、そしてその文脈を鑑みた時、BtoB業界とBtoC業界の間には、採用するアプローチや策定する戦略、コミュニケーションの手法やスタイル、さらには提供するコンテンツの内容や形式に関して、非常に多くの目立つ違いや特徴が確認されるのです。

本セクションでは、BtoBマーケティングとBtoCマーケティングの違いや特色を深く掘り下げ、それぞれの戦略やアプローチにどのような特徴や独自性があるのか、焦点を絞って詳しく解説していきます。
さらに、それぞれのターゲット市場やオーディエンスの特性に合わせて最も効果的とされるアプローチの方法や、コンテンツの配信タイミングをどのように最適化するか、そしてコンテンツマーケティングの成功をしっかりと評価・測定するための各種の手法やテクニック、その具体的な実施方法についても、詳細にわたって解説していきます。

4-1．BtoB業界向けのアプローチ方法

 BtoB業界向けにコンテンツマーケティングを行う場合、以下のことが重要になってきます。

• 専門的なコンテンツ

BtoBの市場は、ビジネスの専門家や企業の決定者を主なターゲットとしています。このため、表面的な情報よりも、詳細で深い内容、そして事実やデータに基づいた分析や見解を含むコンテンツが必要不可欠です。そのため、専門性を持ち、信頼性の高い情報を提供することで、専門家や決定者の信頼を勝ち取ることができます。

• 詳細な情報提供

BtoBのターゲット層は、一般的には情報の深度や広がりを求めています。ホワイトペーパーや業界の調査報告書、具体的な成功事例や詳細なケーススタディなど、情報量が豊富で深い分析を含むコンテンツが好まれます。これにより、企業は自社の専門知識やサービスの価値を強調することができます。

• ウェビナーやセミナー

BtoBの業界では、直接的な情報交換や学びの場が非常に価値を持っています。ウェビナーやセミナーを通じて、具体的なテーマや問題解決のためのアプローチを共有することで、顧客との関係をより強固にし、深化させることができます。これは、信頼関係の構築やビジネスの機会を生むための重要な手段となります。

• 業界リーダーとのパートナーシップ

企業やブランドの信頼性や認知度を向上させるため、業界のリーダー、専門家、またはその他のオピニオンリーダーとの連携やコラボレーションを強化し、共同でのプロジェクトやコンテンツ制作を行うことで、その効果を最大化します。

4-2．BtoC業界向けのアプローチ方法

 一方でBtoC業界向けにコンテンツマーケティングを行う場合、以下のことが重要になってきます。

• 感情を呼び起こすアプローチ

 BtoCの市場は、直接的な一般消費者を対象としています。この市場では、感情やストーリーテリングを駆使して、視聴者の心を捉えるストーリー、美しい視覚的要素や魅力的なデザインが非常に重要となります。消費者の心を動かすことが最も効果的なコンバージョンへの近道です。

• 短く手軽なコンテンツ

SNSの投稿や、数秒から数分の短い動画、視覚的に情報を伝えるインフォグラフィックなど、ユーザーが短時間で消費でき、かつ簡単に友人やフォロワーと共有できるようなコンテンツが現代の消費者には非常に効果的です。情報過多の現代では、短くてもインパクトのある情報伝達が求められます。

• インフルエンサーとの連携

ターゲット層の信頼や注目を得るためには、その分野や業界での影響力を持つ人物、例えば人気インフルエンサーやブランドアンバサダーとの協業やコラボレーションを積極的に検討し、実施することが効果的です。彼らの信頼性やフォロワーとの関係性を活用することで、ブランドのメッセージをより広く伝えることができます。

• ユーザー生成のコンテンツ (UGC)

実際の顧客やユーザーが生み出すコンテンツ、例えばレビューや体験談、写真や動画などを活用することで、ブランドの信頼性や認知度を高めることができます。UGCは、他の顧客に対して、そのブランドや製品の実際の使用感や効果を伝える信頼性の高い情報源となります。

4-3．配信時間

BtoB、BtoCそれぞれの業界による効果的なアプローチが分かったところで、それをどう実践に落とし込むかも大切です。例えば、配信時間を意識することで閲覧数も上がります。こちらでは、LINE公式アカウントでのメッセージ配信を例に挙げてご説明します。

• BtoB業界の場合

LINEでのビジネス関連コンテンツの配信を考える際、火曜日から木曜日のオフィスの営業時間、特に午前中がベストタイミングです。
それは週の始めは多くのビジネスパーソンが新しい業務のスタートや前週のフォローアップで忙しいため、週の中盤が新しい情報を受け取るのに適しているからです。
午前中にLINEでの配信を行うことで、情報を見たビジネスパーソンがすぐに行動に移しやすく、より多くの反応やエンゲージメントを得られる可能性が高まります。

• BtoC業界の場合

一般消費者へのLINEでの配信は、週末の金曜夜や土曜昼が特に効果的です。
これは、多くの人々が仕事や学校から解放され、リラックスした時間を過ごしているため、新しい商品やサービスに関する情報を探していることが多いからです。
この時間帯にLINEで情報を送ることで、高いエンゲージメントが期待できます。ただし、ターゲットとするオーディエンスの生活スタイルや好みによっては異なる場合もあるため、その点を考慮して配信時間を決定することが大切です。

4-4．効果測定

BtoBとBtoCのオーディエンスの特性を深く理解した上で効果的なアプローチを行った後は、配信したコンテンツに関する効果測定を行い、PDCAサイクルを回して常に改善していくことが重要です。効果測定をする際に留意すべきポイントは以下になります。

• KPIの設定

コンテンツマーケティング活動の際、その目的（例えばブランドの認知度向上、リードの獲得、販売の促進など）を明確に定義することは非常に重要です。
この目的に基づいて、それを評価・測定するためのKPI（Key Performance Indicator）をしっかりと設定することで、コンテンツの効果を具体的かつ客観的に把握することができます。

• アナリティクスの活用

デジタルマーケティングの強みは、行動データの収集と分析が容易であることです。
ウェブサイトのトラフィックやページビュー、滞在時間といった基本的な指標はもちろんのこと、CVR（コンバージョンレート）やCPA（顧客獲得単価）といったビジネスに直結する重要な指標まで、広範囲のデータを的確に分析し、それに基づいて施策の改善や最適化を進めることが求められます。

• フィードバックの収集

数字だけでなく、ユーザーや顧客の声も非常に価値があります。
彼らからの直接的なフィードバックを定期的に収集し、それを元にコンテンツの質や配信方法などを見直すことで、更なる効果的なコンテンツマーケティングを実現することができます。

BtoBとBtoCのコンテンツマーケティングにおいて、対象となるオーディエンスやターゲットの特性やニーズが異なるため、その違いをしっかりと理解した上で、適切な戦略やアプローチを計画、実行することが不可欠です。それぞれの市場における特有の特徴やニーズを捉え、それに合致した高品質なコンテンツを提供することで、マーケティング活動の成功を実現することができるのです。

まとめ

コンテンツマーケティングの重要性とその深い戦略性について、ここまでご説明してきました。デジタル時代におけるブランドと顧客との関係構築の核となるコンテンツは、単なる情報の提供以上の価値を持っています。

ただコンテンツを制作するだけでなく、顧客の購買プロセスや興味・関心に応じたパーソナライズや最適化を行い、企業やブランドの目的に合わせたコンテンツマーケティング戦略を策定することが、競争の激しいマーケットでの成功を大きく後押しします。最後に、コンテンツマーケティングは進化し続ける分野であり、新しい情報やテクニックが日々出てきます。しかし、その基本は変わりません。顧客のニーズを理解し、価値を提供すること。この記事が、あなたのコンテンツマーケティングの施策策定や施策立案において有益なガイドとなり、次の一歩への指針となることを願っています。

船木奈々果

記者・ライター。幼少期から文章を書くことに触れており、大学時代からは新聞社で取材執筆活動しながら新聞の一面書き写しを毎日続ける。社会人では広報、社長秘書としてプレスやメディアに関わり、広報マーケ視点を身に付けた。コロナ禍でSEOを更に強化。文章を書くことならお任せ。個人ではお米大好き栄養士として活動中。