経営ダッシュボードとは、企業のパフォーマンスデータを視覚的に表示させて、重要な経営指標を一目で確認しやすくするためのツールです。BIツール＝ビジネスインテリジェンス（Business Intelligence）ツールなどとも呼ばれています。
経営ダッシュボードを活用することで経営状態をリアルタイムで把握し、迅速かつ効果的に経営戦略の修正・改善が可能です。

しかし、経営ダッシュボードを導入する際には、目的や目標・重要視するKPI・操作性などを考慮しなければなりません。
また、実際に経営ダッシュボードを導入した場合に得られるメリットや機能、作成手順などを理解したうえでの導入をおすすめします。

そこで本記事は、経営ダッシュボードの概要や活用例・導入時の注意点・おすすめの経営ダッシュボード作成ツールについて解説します。
経営層や経営企画部門に所属している方、これから経営ダッシュボードを導入したいと検討している方は、ぜひ参考にしてください。

1．経営ダッシュボードの概要

1-1．経営ダッシュボードとは？

経営ダッシュボードとは、企業のさまざまな経営指標を一覧で可視化できるツールです。
売上高や営業利益率・在庫回転率などの主要な経営データを、グラフや図表などを利用してわかりやすく表示できます。
経営指標を一覧で確認できるため、経営者は自社の経営状況の客観的な把握が可能です。また、グラフ化されたデータを時系列で追跡することで、経営課題の早期発見につながります。

さらに、経営ダッシュボードでは部門ごとのKPIを横断的に確認できるため、各部門の責任者間でリアルタイムに情報共有を図ることも可能です。経営ダッシュボードは、データにもとづいた経営判断を実施するために欠かせないツールといえるでしょう。

1-2．経営ダッシュボードを導入する目的

経営ダッシュボードを導入する目的は、経営の現状を視覚的に認識しやすくすることです。企業が抱える経営課題や改善点をタイムリーかつ正確に把握できます。

導入する目的は、以下の3つです。

• 重要な経営指標（KPI）の一元管理：売上高・利益率・生産状況など、経営に不可欠な指標をダッシュボード上で一覧化し、経営者が経営状況を俯瞰的に把握できる
• 経営課題の早期発見：目標値との乖離や異常値を素早く検知し、遅れが生じる前に適切な対策を立案できる
• データにもとづく経営判断：ダッシュボードに表示されたデータにもとづいて、客観的な分析と意思決定が可能になり、経営の最適化を図れる

上記のように経営ダッシュボードを導入することで、経営の効率化と企業価値の最大化が実現できるでしょう。

2．経営ダッシュボードの機能例

2-1．データ統合・連携

経営ダッシュボードの基本的な機能として、企業内に散在するさまざまなデータを統合・連携できる点が挙げられます。
営業管理システムや財務会計システムなど、異なるシステムや部門に分散されたデータを統合することで、社内の全体像を把握できるためより精度の高い分析や意思決定ができるようになります。

たとえば、売上データとマーケティングデータを連携させることで、どの広告施策が売上につながっているのかを分析し、費用対効果の高い施策に予算を集中させることが可能です。

2-2．データマイニング

経営ダッシュボードのデータマイニングとは、蓄積された大量のデータから、これまで気づかなかったような規則性や関係性・パターンなどを発見する機能です。蓄積されたデータを深堀り（マイニング）し、法則や知見などを得るということからこのような名称で呼ばれています。

たとえば、以下のようなデータが抽出できます。

• 顧客セグメンテーション：年齢層や購買履歴などから顧客をグループ分けする
• 売上予測：過去の売上データやトレンドを分析し、将来の売上を予測する
• リスク分析：過去のデータからリスク要因を特定し、事前に対策を講じる

データマイニング機能によって、将来の経営予測や現状の課題に対する解決策などを導き出せるでしょう。

2-3．分析処理

経営ダッシュボードには、収集したデータをさまざまな角度から分析処理する機能が備わっており、データの背後にある要因や今後の動向を把握できます。

たとえば、以下の分析手法を利用できます。

• ABC分析：売上貢献度などに応じて、項目をABCの3つのランクに分類する
• トレンド分析：時系列データの傾向を分析し、売上予測などに役立てる
• 相関分析：複数のデータ間における関係性を分析する・セグメント分析：特定の条件でデータをグループ分けし、それぞれの特性を分析する

なお、上記はあくまでも一例であり、経営ダッシュボードで実行可能な分析処理は自社の課題や目的に応じて最適なものを選択してください。

2-4．プランニング

プランニングとは、データマイニングや分析処理にもとづいて、今後の目標設定やシミュレーションを実施する機能です。
目標とする数値の進捗状況を可視化することで、より精度の高い事業計画の立案をサポートできます。

3．経営ダッシュボードを導入するメリット

3-1．経営課題を早期に発見できる

経営ダッシュボードを導入することで、企業の抱える経営課題を早期に発見しやすくなります。
従来のように、担当者が個別にデータを集計して報告する体制では、問題の発見が遅れてしまう可能性があるでしょう。

しかし、経営ダッシュボードはリアルタイムで情報が更新されるため、常に最新の状況を把握できます。
そして、迅速に原因を分析し、適切な対策を講じることが可能です。

3-2．データにもとづく意思決定ができる

経営ダッシュボードを導入すると、勘や経験ではなくデータにもとづいた客観的な意思決定ができます。過去のデータやリアルタイムな情報を分析し、現状の問題点や今後の傾向を把握すれば、より精度の高い予測にもとづいた戦略が実現できるでしょう。

たとえば、売上が前年比で減少している場合、従来は過去の経験から「季節的な要因だろう」と推測していたかもしれません。しかし、経営ダッシュボードで顧客属性や販売チャネルなどのデータを分析することで、具体的な要因を特定し、効果的な対策を立てられます。

3-3．リアルタイムで情報（KPI）を追跡できる

これまでの経営分析では、Excelなどの表計算ソフトを使用し、週次や月次で集計したデータにもとづいたレポートの作成が一般的でした。
そのため、情報の入手までに時間がかかり、タイムリーな状況把握が難しいという課題がありました。
しかし、経営ダッシュボードを導入することで、リアルタイムでデータ（KPI）が更新されるため、常に最新の経営状況を把握できます。

たとえば、ECサイトの売上状況をリアルタイムで追跡することで、売上が低迷している商品をすぐに特定し、広告配信の強化やキャンペーン実施などの対策を迅速に打てるでしょう。

3-4．部門間の情報共有が円滑になる

企業の各部門がそれぞれ独自の指標で業務を進めて、情報共有が不足しているケースも少なくありません。
経営ダッシュボードを導入することで、全社共通の指標を確認できるため、部門間で情報を共有する手間が省けます。
営業部門の売上目標達成率や製造部門の生産効率・顧客満足度など、これまで別々にあった情報も一元管理できます。
そのため、経営ダッシュボードによって部門間の連携が強化され、迅速な意思決定や問題解決につながるでしょう。

3-5．生産性の向上が見込める

経営ダッシュボードを導入することで、業務の効率化や従業員のモチベーション向上を実現し、生産性の向上が見込めます。
営業部門であれば、顧客情報や売上目標達成率などを経営ダッシュボードで確認することで、営業担当者が注力すべき部分を明確に把握できます。

また、進捗状況をリアルタイムで共有すれば、チーム全体で目標達成に向けて取り組む意識が高まるでしょう。
このように、経営ダッシュボードは業務の効率化や従業員のモチベーション向上を促し、企業全体の生産性向上に役立ちます。

4．経営ダッシュボードの活用例

4-1．経営会議での進捗報告や課題共有

経営ダッシュボードは経営会議において、現状をリアルタイムに把握し、素早い意思決定をするためのツールとして活用できます。
売上高や利益率など重要な経営指標をグラフやチャートでわかりやすく表示できるため、課題の早期発見につながり対策をすぐに検討できます。
さらに、各部門の目標達成状況やプロジェクトの進捗状況を共有することも可能です。
また、データにもとづいた客観的な議論が可能で、より効果的な対策を立案するなど建設的な議論にも結びつきやすくなります。

売上目標に対する進捗が芳しくない場合、その要因をダッシュボードで分析し具体的な対策を立てられます。このように経営ダッシュボードを活用することで、会議時間の短縮と意思決定の質の向上を実現できるでしょう。

4-2．営業部門の売上動向分析

経営ダッシュボードは、売上目標の達成状況が最新のデータで更新されるため、問題点や改善点など営業部門の売上動向分析にも役立ちます。

さらに、受注件数や受注金額・平均成約単価・新規顧客獲得数などの指標を把握することで、受注件数は達成しているものの、平均成約単価が低く売上目標に達していないなどの課題が共有できます。課題を共有することで、営業戦略の見直しや改善策の検討など、具体的なアクションにつなげられるでしょう。

4-3．在庫管理の最適化

在庫管理は、企業の収益に大きく影響する重要な業務です。適切な在庫量を維持することで、機会損失や過剰在庫によるコスト増加の防止につながります。経営ダッシュボードを活用すると、在庫状況を可視化し、在庫管理の問題点と改善策を明確にできます。

たとえば、過剰在庫を問題視している場合、経営ダッシュボードを活用して売筋商品と人気がない商品の在庫状況をチェックすることで、需要予測や発注点の見直しなど改善策の検討が可能です。
また、在庫の保管場所や移動状況を認識することで、倉庫内の作業効率向上や配送の最適化にも役立つでしょう。

5．経営ダッシュボードの作成手順

5-1．目的や目標を明確化する

経営ダッシュボードを導入する際には、まず目的や目標を明確化しましょう。目的や目標が定まっていないまま作成してしまうと、本当に必要な情報が可視化されず、期待した効果を得られない可能性があります。

「売上目標の達成状況をリアルタイムで把握したい」という場合は、達成率を表示するグラフや、目標値との差異が一目でわかるような経営ダッシュボードを作成しなければなりません。また「Webサイトのアクセス状況を改善したい」という場合は、アクセス数や直帰率・平均セッション時間などを確認できるものが適しているでしょう。このように、自社の課題や目標に合わせて具体的な内容を検討し、経営ダッシュボードを導入する目的や目標を明確化することで、その後の手順をスムーズに進められます。

5-2．表示させる指標を検討する

経営ダッシュボードに表示させる指標は、企業の規模や業種・経営ダッシュボードを導入する目的によって異なります。やみくもに多くの指標を詰め込むのではなく、自社に必要な指標を選択しましょう。

たとえば、以下の指標が挙げられます。

• 財務：売上高、売上総利益、粗利率、営業利益率
• 顧客：顧客獲得数、顧客単価、解約率・営業：受注件数、リード獲得数、成約率
• マーケティング：Webサイトアクセス数、コンバージョン率
• 生産：生産量、不良率、在庫回転率
• 人事：従業員満足度、離職率

自社の事業内容や経営課題に合わせて、より具体的な指標を設定しなければなりません。たとえば、ECサイトを運営している企業の場合、「顧客生涯価値（LTV）」や「カート放棄率」などの指標を重視することが一般的です。

5-3．わかりやすいレイアウトとグラフを選定する

経営ダッシュボードの導入は、ひと目で経営状況を把握し、迅速な意思決定をサポートすることも目的です。そのため、見やすく理解しやすいレイアウトとグラフの選定が必要あります。

たとえば、人の目線にもとづいた「Zの法則」や、関連性の高い情報を近くに配置する「近接の原則」を意識することで、視線の移動を減らして直感的に理解しやすいレイアウトを選べるでしょう。

グラフは種類によって以下のように特徴が異なるため、指標の性質や表現したい内容に合わせて、最適なグラフを選択してください。

• 折れ線グラフ：時系列データの推移を把握しやすい（例：売上推移、Webサイトアクセス数）
• 棒グラフ：複数の項目を比較しやすい（例：部門別売上目標達成率、商品別売上ランキング）
• 円グラフ：全体における構成比を把握しやすい（例：顧客属性割合、売上構成比）
• ゲージチャート：目標に対する達成度合いを把握しやすい（例：売上目標達成率、プロジェクト進捗率）

5-4．異常値をすばやく認識できるように設計する

経営ダッシュボードを設計する際には、異常値をすばやく認識できるように工夫することが必要です。異常値をわかりやすく表示することで、問題の発生をいち早く察知し、迅速な対応につながります。

たとえば、以下のようにグラフで表示する際の色分けや閾値の設定、数値の強調表示などが挙げられます。

• 色分け：目標値達成率に応じて、進捗状況を色分けして表示する
• 閾値の設定：あらかじめ設定した数値を上回った場合、アラートを表示する
• 数値の強調表示：前日比や前週比で大きな変動があった数値を強調する

5-5．必要なデータを連携させる

経営ダッシュボードの効果を最大限引き出すには、さまざまな部門やシステムから必要なデータを収集し連携させなければなりません。

ただし、データを自動で収集・連携させるためには、APIやETLツールなど専門的な知識が必要になる可能性があります。
そのため、経営ダッシュボードを導入できるサービスを利用することも選択肢のひとつです。

5-6．定期的に内容を見直して改善する

経営環境や社内状況は常に変化するため、一度作成したダッシュボードをそのまま使い続けるのではなく、定期的に内容を見直して改善することが大切です。

見直す際には、以下のポイントをおさえるとよいでしょう。

• 目標達成度：設定したKPIが現在の状況や課題に合っているか、目標達成に近づいているかを検証する
• 指標の妥当性：現状を正しく反映するために、現状にそぐわない指標がないか、必要な指標がないかを検討する
• ダッシュボードの表示：表現方法やレイアウトが現状に最適化されているか、より見やすく効果的な表現方法がないかを検討する
• データの精度：表示しているデータの精度が低い場合は、データの収集方法や集計方法を見直す

四半期に一度など、定期的に経営ダッシュボードの内容を振り返り改善を繰り返すことで、より精度の高い経営判断ができます。

6．経営ダッシュボードを作成できる「サイト分析レポート」の特徴

「サイト分析レポート」は、合同会社ミモズカンパニーが提供する経営ダッシュボード作成サービスです。ECサイトの運営企業やBtoB企業など、Webサイトからの集客を強化したい企業におすすめのツールといえます。たとえば、SNSのインサイトやエンゲージメント率など、マーケティング活動の成果を測定する指標もサイト分析レポートでまとめられます。さらに、ユーザー数や流入経路・資料請求数などのデータを、日別・週別・月別など任意の期間で自動的に集計が可能です。データの抽出・入力・グラフ作成が自動化されるため、大幅な工数削減につながり他の業務に時間を充てられる点がメリットです。

また、サイト分析レポートでは作成したレポートを、営業部やSEO担当・広告担当など必要なメンバーに自動送信できます。従来は必要だった報告会議を減らせるため、各部署の業務効率化につながるでしょう。

サイト分析レポートの利用期間中は、不明点など何度でも問い合わせが可能で、レポート内容に関する質問や操作方法など専任のスタッフが対応します。また、レポートのテンプレート作成枚数に制限はありません。そのため複数の部署で利用する場合でも、それぞれに最適なレポートの作成が可能です。

利用料金は月額5万5,000円（税別）で、契約期間は6カ月からです。無料トライアルをお申し込みいただければ、Google Analytics 4またはSEO流入のレポートを作成いたします。ぜひ一度お問い合わせください。

7．経営ダッシュボード作成ツールおすすめ7選

7-1．Tableau

https://www.tableau.com/ja-jp

Tableau（タブロー）は、Tableau Softweareが提供する経営ダッシュボードの作成ツールです。
社内のさまざまな業務システムと連携し、データを一元的に管理・分析できます。Microsoft SQL ServerやMySQL、Oracleなど、さまざまなデータベースやGoogleアナリティクス・Google Adsなどとの連携も容易で、Webサイトや広告のデータも取り込めます。

ドラッグ＆ドロップ操作で簡単にデータ分析ができるため、専門的な知識がなくても経営ダッシュボードを作成できます。
また、Tableauは自由度の高いカスタマイズ機能が備わっており、自社が重視したい指標に合わせて経営ダッシュボードのデザインを変更したり、独自の計算式を作成したりが可能です。

Tableauの利用料金は、1ユーザーにつき月額9,000円です（年間契約の場合）。また、企業向けのライセンスサブスクリプションプランも用意されています。

7-2．EMPHASIGHT

https://erp.dentsusoken.com/solution/emphasight

EMPHASIGHT（エンファサイト）は、株式会社電通総研が提供している経営管理プラットフォームです。
「EMPHASIGHT-A（経営報告タイプ）」と「EMPHASIGHT-T（不正検知タイプ）」が用意されています。

「EMPHASIGHT-A」は、企業のさまざまな財務指標のデータ取り込みや計算を自動化する機能を備えています。
レポート作成にかかる工数を大幅に削減できるだけでなく、分析結果を組織全体での共有が容易になります。

さらに、分析結果にコメントできることが特徴です。分析結果と考察を結びつけて蓄積・共有することで、組織全体の分析ナレッジ向上につながるだけでなく、担当者の変更などがあってもスムーズに業務を引き継ぐことが可能です。
その結果、属人化を防止し組織全体でデータにもとづいた意思決定を進められるようになるでしょう。

「EMPHASIGHT-T」は、異常な取引データや不正の可能性があるパターンを検出することで、内部統制リスクの兆候を自動的に検知できる点が特徴です。
海外に子会社がある企業などがリスクを早期に発見し、適切な対策を講じたい企業におすすめです。

EMPHASIGHTの利用料金は、500万円（税抜）からとなっています。

7-3．Yellowfin

https://yellowfin.co.jp

Yellowfin（イエローフィン）は、世界50カ国以上で利用されているBIツールです。
専門知識がなくても直感的に操作できる点が特徴です。そのため、誰でも簡単にデータ分析や経営ダッシュボードの作成ができます。またWebベースの集中管理システムを採用しており、インターネットに接続できる環境であれば、場所を選ばずにデータにアクセスできます。
そのため、リモートワークのオンライン会議にも最適です。

Yellowfinはデータを自動的に分析するだけでなく、変化した要因も自動で表示してくれます。
たとえば、Webサイトへのアクセス数が減少した場合、自動でアクセス数減少の要因を分析して表示するため、担当者は何が問題なのかをすぐに把握し対策が講じられるでしょう。

Yellowfinには、設定した条件にもとづいて数値の異常値を自動で検知して通知する「シグナル機能」が搭載されています。
たとえば、Webサイトへのアクセス数が急増した場合や、商品の売上数が急減した場合などに、アラートで担当者に通知が届きます。この機能により、担当者はデータ集計や分析作業にかかる時間を大幅に削減できるだけでなく、異常値の発生にいち早く来付けるため、迅速な対応が可能です。
結果として、業務の効率化だけでなく企業の業績向上にも貢献するでしょう。

レポートの作成権限や経営ダッシュボードの使用権限・PDF・Excelなどのエクスポート権限など、細かいセキュリティ設定が可能です。
セキュリティ設定をすることで、企業は重要な経営データへのアクセスを適切に管理し、情報漏洩などのリスクを軽減できます。

Yellowfinは、30日間無料で利用できますが実際の利用料金はプランによって異なります。

7-4．LaKeel BI

https://bi.lakeel.com

LaKeel BI（ラキールBI）は、株式会社ラキールが提供する業務分析ツールです。
予算管理や営業分析・売上分析・マーケティングなど、幅広い部門に対応しています。ETLやデータ分析・分析結果をわかりやすく表示させる機能が備わっているため、データの収集・分析・可視化までを一貫しておこなえます。
部門ごとに異なるシステムやツールを利用している場合でも、LaKeel BIを利用すれば必要なデータを簡単に統合し、経営ダッシュボードで一元的な管理が可能です。

また、多くのビジネスパーソンにとって使い慣れたExcelに近い操作ができる点がLaKeel BIの特徴です。
ドラッグ＆ドロップで簡単にデータを追加したりグラフを作成したりできるため、専門的な知識がない方でも直感的に操作できます。
さらに、データ連携やレポーティングフォーマットの自動保存機能により、レポート作成業務を効率化し、属人化を解消することで業務の生産性が向上するでしょう。

利用料金は、オールインワンパッケージ型でユーザー数やデータ量によって追加されます。

7-5．FineReport

https://www.finereport.com/jp

FineReport（ファインレポート）は、帆軟ソフトウェア株式会社が提供するデータ分析ツールです。
販売管理システムや在庫管理システム・会計システムなど、企業内のさまざまなシステムやデータベースを統合し、必要な情報を管理・分析できます。
経営活動・営業活動・生産現場などのデータを可視化し、企業全体の状況をリアルタイムに把握することで、迅速な意思決定につながります。
たとえば、売上が低迷している部門があれば、その原因を分析することで対策が立てられるでしょう。
また、生産現場で不良率が増加している場合は、早期に問題を特定し改善策を検討できます。

さらに、70種類以上の独自開発されたグラフやGoogleマップとの連携機能・3D地図・KPIカードなどが用意されており、多彩な表現方法で経営ダッシュボードの作成が可能です。

FineReportは、iOSとAndroidに対応しており、パソコンやスマートフォンなどデバイスで同じデータを閲覧できるため、場所を選ばずに必要な情報にアクセスできます。なお、90日間の無料トライアル版を利用後に有料のビジネス版が案内されます。

7-6．アストロラボ

https://www.astrolab.co.jp

アストロラボ株式会社では、社内に分散されたデータを連携できる経営ダッシュボードのサービスを提供しています。
各部門のシステムを統合することで、リアルタイムの数値を取得し、自社のニーズに合わせたグラフやチャートを作成できることが特徴です。
直感的に認識しやすいレイアウトを採用しているため、自社の経営課題を発見しやすくなります。

アストロラボの経営ダッシュボードを活用することで、全体の売上状況を確認しつつ、各地域やエリアなどのデータを把握できます。
経営層の意思決定プロセスを共有できるため、全従業員が共通認識を持って課題解決に取り組めるようになるでしょう。

7-7．GENIEE BI

https://geniee.co.jp/bi-dataconnect

GENIEE BIは、株式会社ジーニーが提供するBIツールです。複雑な分析を可視化して経営ダッシュボードを作成できる点が特徴です。
営業管理ツール「GENIEE SFA/CRM」やマーケティングオートメーション「GENIEE MA」など、ジーニーが提供する他サービスの多次元分析によって、従来では認識できなかった課題を浮き彫りにできます。

また、データ集約ツールの「GENIEE DATA CONNECT」を導入することで、社内の複数システムからデータを自動的に抽出・連携できます。
従来の基幹システムやExcelなどと統合できるため、手作業によるデータ集計を省けるため、人的ミスの発生リスクをおさえるメリットもあるでしょう。

GENIEE BIは、導入後のサポート体制が充実している点もメリットです。
複雑な環境構築を代行してくれるため、自社で専門のエンジニアを抱えていなくても、スムーズに導入を進められます。
また、経営ダッシュボード導入後のアフターフォローも充実しており、ダッシュボードの運用や改善に関して随時相談できます。

GENIEE BIの価格は1ユーザーにつき月額1,980円から、GENIEE DATA CONNECTの価格は月額10万円からで、別途導入・設定費用が発生します。

8．経営ダッシュボードを導入する際の注意点

8-1．重要なデータを優先的に表示させる

経営ダッシュボードは、数多くの指標から特に重要なものを選び、見やすく表示することが重要です。
また、設定したKPIにもとづいたデータを優先しているかを注意しなければなりません。

たとえば、「Webサイトからの売上を増加させる」という目標を立てた場合、Webサイトへのアクセス数や資料請求数・顧客獲得単価などのKPIを設定し、KPIにもとづいたデータが経営ダッシュボードで確認できるか注意する必要があります。

8-2．操作性が難しくならないように設計する

経営ダッシュボードは、誰にとっても見やすく、理解しやすいものでなければなりません。
そのため、操作性がシンプルで直感的に使えるように以下のポイントを確認することをおすすめします。

• レイアウト：情報を整理し、重要な指標を目立つように配置する
• 色使い：色を使いすぎず、重要な箇所を強調する
• フォント：見やすい大きさや書体を選ぶ
• グラフ：データを視覚的に理解しやすいグラフを選択する

8-3．データ連携などの技術的な課題に取り組む必要がある

経営ダッシュボードでは、異なる部門のシステムからデータを抽出して連携するため、以下の技術的な課題が生じる可能性があります。

• データ形式の差異：異なるシステムのデータは、形式が異なり連携が難しい場合がある
• データ連携の複雑さ：複数のシステムからリアルタイムにデータを取得するには、複雑な連携処理が必要になる
• セキュリティの確保：機密性の高いデータを扱うため、適切なセキュリティ対策が必要になる

上記の課題を解決するために、専門知識のあるエンジニアを雇う必要があるかもしれません。
しかし、ミモズカンパニーの「サイト分析レポート」では、グラフの修正やデータ追加などの対応サポートが整っています。

さらに、ていねいなヒアリングによって自社が求めているデータからオリジナルのテンプレート作成も可能です。

8-4．運用体制と改善サイクルを確立する

経営ダッシュボードを導入したら、定期的に見直して改善しなければなりません。
たとえば、最初は週次や月次など短い期間で経営ダッシュボードを運用し、慣れてきたら四半期ごとに見直すなど状況に応じて変更してください。
運用体制や改善サイクルを事前に決めておくことで、PDCAを回しやすくなり、より効果的に経営ダッシュボードを活用できるでしょう。

9．まとめ

経営ダッシュボードは、経営に欠かせない重要な指標を可視化できるツールです。
経営ダッシュボードを活用することで、商品やサービスにおける合計の売上金額などを月別や対象ユーザーの年齢など条件に応じて視覚的に把握できるようになります。
そのため、現状の課題を理解し、それに応じた適切な施策を打つために役立つでしょう。

ただし、経営ダッシュボードを導入する際には必要なデータを選定したり、見やすいレイアウトを考えたりと手間や時間がかかります。
ミモズカンパニーが提供する「サイト分析レポート」は、導入のサポートやデータ連携、メール配信設定など、経営ダッシュボードの設定に必要な作業を安心して任せられます。

さらに、必要なデータを表やグラフでわかりやすくまとめられて、毎日自動的に各部門へ共有できる点も特徴です。トライアルへお申し込みいただければ、トラフィックレポートを無料で作成しますので、ぜひ一度お問い合わせください。

岡田ナオキ

大手小売店の営業として、年商16億円の店舗で数値管理や人材育成などに従事。独立後は、ライティング・コンテンツマーケティング・広告運用などに携わる。現在は、Webディレクター・SEOライティング・コピーライティング・ライター講師などマルチに活躍。得意なジャンルは、ビジネス記事。様々なkwで検索順位1位を多数獲得の実績がある。

新規事業を立ち上げるためには、新たなアイデアの創出が必要不可欠です。また、柔軟なアイデアは企業の成長や発展に大きな影響を与えます。
しかし、社内で話し合ってもなかなか斬新な発想が生まれない・アイデアがマンネリ化しているといった悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

そこで役に立つのが、「アイデアソン」と呼ばれる手法です。アイデアソンでは、社内外のさまざまな人材を集めて、自由に意見を出し合ってアイデアを作り出していきます。
しかし、アイデアソンはもともとIT分野で用いられてきた手法のため、まだ認知度は低いというのが現状です。

そこで本記事では、アイデアソンの概要やメリット、実施する際の具体的な手順について解説しています。行政や企業の成功事例もあわせて紹介していますので、画期的なアイデアを生み出し、新規事業の成功につなげたいという方はぜひ参考にしてください。

1．アイデアソンの概要

1-1．アイデアソンとは？

アイデアソンとは、特定のテーマについてグループに分かれてアイデアを出し合い、制限時間内にブラッシュアップを重ねて最終的な結果を競うワークショップ型のイベントです。
「アイデア」と「マラソン」を掛け合わせた造語で、マラソンのように次々とブラッシュアップを繰り返してアイデアの精度を高めていくようすを表しています。

誰でも参加できるオープンなものから企業内で行うものまで、用途に応じてイベントの規模が異なる点が特徴的です。アイデアソンはさまざまな人が集まってディスカッションをすることで、自由な発想に基づいた多様なアイデアが集まりやすい点から、新規事業の開発や課題解決において近年注目を集めています。

1-2．ハッカソンとの違い

ハッカソンとは、プログラマーやデザイナーといった技術者が集まり、グループに分かれて制限時間内でプログラム開発に取り組むイベントです。
アイデアソンと同じように、「ハック」と「マラソン」を掛け合わせた造語で、IT系ベンチャーが発祥とされています。グループごとに作業をする点や制限時間を設けて成果を競う点はアイデアソンと同じですが、参加できるのは技術者のみな点が大きな違いです。

もともとアイデアソンは、ハッカソンをするための事前準備として実施されていましたが、IT業界以外にも適用できることから現在はアイデアソンのほうが認知を高めています。

1-3．ワークショップとの違い

ワークショップとは、参加者が主体となって取り組む体験型のイベントです。アイデアソンと非常に似ていますが、講師役の存在に大きな違いがあります。
ワークショップでは専門知識を持った講師が参加者に教えながら作業を進めますが、アイデアソンは明確な講師役を設定しないケースが一般的です。参加者自身がファシリテーターやアドバイザーとなり、主体性を持ってイベントを実施します。

2．アイデアソンが生まれた背景

アイデアソンは、1990年代にアメリカのITベンチャー企業を中心に誕生しました。
もともとはハッカソンを成功させるための事前準備として、アイデアを集めることを目的として開催されたのがきっかけです。

2000年代に入ってからは、IT企業以外の業種でもアイデアソンが実施されるようになり、さまざまなイベントが盛んに開催されました。
ハッカソンと比べて参加のハードルが低く多様なジャンルで活用できることから、現在はアイデアソンが単独で実施されることもあります。

3．アイデアソンを実施する目的

3-1．新規事業のアイデア創出

アイデアソンでは多様な参加者が集まるため、さまざまな視点から自由な発想が生み出されます。
そのため、新規事業につながるような新しいアイデアを考える際や、事業における課題を発見する際に役立ちます。さらに新規事業だけでなく、既存事業を発展させるための改善策を見つけたり、社会における課題解決につなげたりする場合にも効果的です。

3-2．多様な参加者とのコミュニケーション

アイデアソンは、IT技術者だけでなく職種や専門分野にかかわらず誰でも参加できるイベントです。
また、グループに分かれてディスカッションをするため、初対面の相手でも深い討論ができます。普段は接点のない参加者とコミュニケーションを取ることができるため、新たな交流や共創体験につながります。

3-3．従業員のスキルアップ

アイデアソンは講師役が存在せず、参加者が主体となって取り組むイベントです。
制限時間内にアイデアを出し合い、ブラッシュアップを繰り返す必要があるため、ディスカッション力や論理的思考が養われます。
また、さまざまな参加者と交流することで、コミュニケーション能力アップも可能です。このようにアイデアソンはスキルアップにつながるため、従業員の教育の一環として実施されることがあります。

4．アイデアソンのメリット

4-1．誰でも参加しやすい

アイデアソンの最大のメリットは、誰でも参加しやすい点です。
ハッカソンのように参加者が限定されていないため、さまざまな人材が集まって多様なアイデアを出し合うことができます。企業内で開催する場合も、普段は接点のない部署や役職の従業員と交流ができる良い機会になるでしょう。また、アイデアソンは参加者が集まりやすいことから、開催までのハードルが低い点も魅力です。

4-2．より多くのアイデアを生み出せる

アイデアソンは多様な参加者が集まることから、より多くのアイデアが誕生する可能性があります。
さまざまな職種・経験・スキルを持った人材が自由に意見を出し合うため、異なる視点から新鮮な発想をもたらせます。部署内や社内だけでのアイデア創出が行き詰まっている場合は、外部の人材を招いてアイデアソンを実施することで、ユニークなアイデアを生み出しやすくなるでしょう。

4-3．ディスカッションスキルが身につく

アイデアソンでは制限時間の中でアイデアのブラッシュアップをするため、効率よく建設的に議論を進められます。
また、ブレインストーミングの要領で実施することから、アイデアを否定されることなく自由な発想で意見を出し合えます。アイデアソンの良質なディスカッション経験を通じて、参加者のディスカッションスキルの向上が期待できるでしょう。

4-4．従業員の主体性や自発性が養われる

アイデアソンでは少人数のグループに分かれて議論をするため、普段は自分の意見を述べる機会がない従業員でも自然とアイデアを発信しやすくなります。
新規事業や社会といったテーマを自分ごととしてとらえることで、主体性を持って課題解決に取り組む姿勢が育まれるでしょう。また、アイデアソンを開催する過程で達成感やモチベーションが生まれるだけでなく、目的を達成するための自発性が養われます。

5．アイデアソンのデメリット

5-1．1回だけでは新規事業につながりづらい

アイデアソンではさまざまなアイデアが生まれやすいものの、1回開催しただけでは新規事業につながらないケースが一般的です。
また、1回あたりの時間が短く参加者の知識に差があるため、有益なアイデアが出てこないことも少なくありません。
本来の目的を達成するためには、費用や労力がかかるものの何度か繰り返しアイデアソンを開催する必要があります。

5-2．初心者だけでは取り組みづらい

アイデアソンを成功させるには、参加者全員が開催の目的やアイデアソンの概要を正しく理解したうえでディスカッションに取り組むことが必要です。
しかし、アイデアソンに慣れていない人たちだけでイベントを進めてしまうと、議論が迷走して有益なアイデアに辿り着かない可能性があります。アイデアソンの認知度はまだ低いため、開催する前にアイデアソンについて正しく理解しておくことが大切です。

5-3．認知度は高いとはいえない

アイデアソンは新規事業の開発や人材育成の面で注目を集めているものの、まだ一般的な認知度や知名度は高いとはいえません。
とくにIT業界以外では、アイデアソンのメリットだけでなく存在自体が知られていない可能性があります。そのため、参加者を募集してもなかなか集まらないことや、そもそも開催の承認が下りないことが問題につながりやすくなります。

5-4．アイデアを実現できないこともある

アイデアソンで優れたアイデアが生まれたとしても、必ずしも実行できるとは限らない点に注意が必要です。
理論上は新規事業につながる可能性があっても、コストや組織体制によっては却下されることがあります。アイデアソンには参加者同士の交流や主体性の確立などさまざまなメリットがあるため、総合的に見た開催の判断が大切です。

6．アイデアソンを実施する際の手順

6-1．テーマを選定する

アイデアソンを開催する際、まずはテーマを選定します。
テーマが定まっていないと具体的なアイデアが出てこなくなってしまうため、ある程度具体的に前提条件を決めておくのがおすすめです。

ただし、テーマを絞りすぎると参加者が限定されてしまい、アイデアの幅が広がりませんので注意してください。
また、あらかじめ「何のためにアイデアソンを実施するのか」を明確にする必要があります。
目標がはっきりすることで、参加者が主体性をもって取り組みやすくなるでしょう。

6-2．参加者を募集する

テーマが決定したら、参加者の募集をします。
多様なアイデアを出してもらうには、より多くの参加者の募集が大切です。開催目的や規模に合わせて集客方法や選考方法をあらかじめ決めておくとよいでしょう。

たとえば社内メンバーだけで開催する場合、社内メールやミーティング、朝礼などで従業員に伝達するケースが一般的です。
一方で外部からも参加者を集める場合は、WebサイトやSNSを活用すると多くの人の目に届きやすくなるでしょう。

6-3．チーム分けを行う

参加者が決定したら、当日ディスカッションするチームを分けます。
アイデアソンで効率よくアイデアを出し合うためには、1チームを5〜6人ずつ配置するのが理想的です。1チームの人数をあまりに多くしてしまうと、収集がつかなくなるおそれがあるため注意してください。

また、参加者をチームに割り振る際は、職種・部署・年齢などが偏らないようにすることも大切です。さまざまなバックグラウンドを持った人材でチームを構成することで、多様なアイデアが生まれやすくなるでしょう。

6-4．アイデアソンの前提情報を共有する

アイデアソン当日は、ディスカッションを始める前にアイデアソンの前提情報を共有しておきましょう。
アイデアソンはまだ認知度が低いため、初参加の人が多いことが予想されます。イベントをスムーズに進めるためにも、アイデアソンの概要や具体的なルール、「何のため実施するのか」といった目的をあらかじめ全員に説明することが大切です。
参加者同士の認識ズレを防ぐほかにも、トラブルの軽減に役立ちます。

6-5．テーマの説明を行う

アイデアソンの前提条件を共有したら、今回のテーマについても事前に説明をしておきましょう。
アイデアソンには多様な人材が集まることから、参加者によってテーマについての認識や理解度が異なる可能性があります。この状態で議論すると方向性がズレやすくなるため、テーマの課題や目指すべきゴールを全員に共有するようにしてください。
また、専門家を招いてテーマに関する講座を開催し、具体的な知識や前提条件を学んで共通認識を揃える方法もおすすめです。

6-6．アイスブレイクを実施する

アイデアソンやテーマに関する情報共有が完了したら、ディスカッションを始める前に各チームでアイスブレイクを実施するとよいでしょう。
最初は緊張している参加者も多いため、自己紹介や雑談などでリラックスしてもらうと議論が円滑に進めやすくなります。
また、簡単なゲームをして思考の柔軟性を高めておくのもおすすめです。

6-7．アイデアを出し合う

アイスブレイクが完了したらディスカッションに移り、グループごとにアイデアを出し合います。
この段階では、より多くのアイデアを出すことを目的としているため、ブレインストーミング形式で自由に意見を出し合うことが大切です。アイデアを本当に実現できるかどうかは重要ではないため、意見の否定や批判は避けましょう。
また、あらかじめ制限時間を設定しておくと、途中で議論がだらけることなく活発にディスカッションを進めやすくなります。

6-8．アイデアを絞り込む

アイデアを大量に出したら、その中でもとくに優れたアイデアを絞り込んでいきましょう。
アイデアの絞り込みは「実現可能性が高い」「ほかにはないオリジナリティがある」といった基準で行うのが一般的です。
選択するアイデアは複数でも問題がありませんが、あまりに多すぎるとブラッシュアップの時間を十分に取れなくなるため注意してください。ある程度アイデアを絞り込んだら、実際に紙などに書き出して可視化することをおすすめします。

6-9．アイデアをブラッシュアップする

アイデアを絞り込んだら、プレゼンテーションに向けてアイデアのブラッシュアップをします。「アイデアを実現するにはどうすればよいか」「どこを改善する必要があるのか」といった観点から、さらにディスカッションを重ねていきましょう。
同時に、グループ内で発表者を決め資料作成を進めていきますが、パソコンのスライドショーだけでなく模造紙を活用する方法も効果的です。

6-10．チームごとにプレゼンテーションを行う

アイデアのブラッシュアップが完了したら、各チームの代表によるプレゼンテーションを実施します。
このとき、発表者だけでなくチーム全員がアイデアについて具体的に理解しておくことが大切です。
また、オーディエンス側は発表されたアイデアについて批判しないことも重要といえます。

6-11．審査を実施する

全グループの発表が終わったら、審査員はそれぞれのアイデアについて審査を実施し、各チームに対して講評します。
最も優れたアイデアは、新規事業の創出や既存事業の改善につながるようさらにブラッシュアップを重ねていくとよいでしょう。

ただし、優勝グループのほかにも、今後のヒントになるアイデアが多く含まれている可能性があります。すべてのアイデアを共有し、いつでも見返せるように整えておくことをおすすめします。

7．アイデアソンにおける主な役割

7-1．運営事務局

運営事務局は、テーマ選定・参加者の募集・会場設営・当日の受付対応など、アイデアソンの運営全般を担当するのが役割です。
そのため、テーマを選定する前に最初に決めておく必要があります。社内でアイデアソンを開催する場合、各部署に対して運営の募集をするとよいでしょう。また、上司やマネージャーが運命事務局のメンバーを直接指名・推薦するのもおすすめです。

7-2．専門家

専門家は、アイデアソンの参加者に対してテーマの説明をするのが役割です。
アイデアソンの参加者によっては設定されたテーマの知識や情報が乏しいことも多く、議論が円滑に進まなくなるケースも少なくありません。そこでテーマに関する専門知識を持った人材に専門家として参加してもらい、事前の情報共有や議論のサポートをお願いするのが効果的です。
専門家は社内の関連部署から選ぶだけでなく、外部のコンサルタントなどに依頼する場合もあります。

7-3．審査員

審査員は、各グループから発表されたアイデアに対して最終的に審査するのが役割です。
「実現性の高いアイデアはどれか」「自社の事業でも活用できるか」といった観点から、最も優れたアイデアを選出します。
アイデアの審査にはビジネスに関する深い知見が求められるため、経営層や外部のコンサルタントなどが適任といえるでしょう。

7-4．メンター

メンターは、アイデアソンを円滑に進めるために参加者のサポートをするのが役割です。
後述のファシリテーターと同様、講師役に該当します。なかでもメンターは、全体の流れに気を配りつつ参加者と対話しながらアイデアを引き出したり、困りごとがあればアドバイスをしたりすることが必要です。
そのため、アイデアソンの参加経験が豊富な人材が適任といえるでしょう。

7-5．ファシリテーター

ファシリテーターは、アイデアソン当日の司会進行や参加者のディスカッションのサポートをするのが役割です。
講師役として参加者にアドバイスしながら、スムーズに進行できるよう全体をフォローする必要があります。
また、参加者の間に立つ機会も多く、グループ内で出たアイデアを整理しながらディスカッションを促進する役割が求められます。

8.アイデアソンを成功させるためのポイント

8-1．開催目的やゴールを明確にしておく

アイデアソンを実施する前に、開催する目的を定めてゴールを明確にしておくことが重要です。
なぜアイデアソンに取り組むのかが明確でないと、ディスカッションの軸がブレやすくなってしまい、思うような成果を得られない可能性があります。「アイデアソンを通じて解決したい課題は何か」「新たなアイデアによってどういう状況を目指したいのか」をあらかじめ整理することで、参加者のモチベーションも高まりやすくなるでしょう。

8-2．幅広く参加者を集める

アイデアソンの大きな強みは、多様な人材が集まることで新しいアイデアを生み出しやすくする点にあります。
そのため、アイデアソンを開催する際はできるだけ幅広く参加者を集めることが大切です。
参加者の幅を広げるには、部署問わず参加できるようにしたり、社外にも周知できるようSNSやWebサイトを積極的に活用したりするとよいでしょう。社内外から参加者が集まることで、さまざまなアイデアが生まれるだけでなく、企業イメージや知名度のアップにもつながります。

8-3．アイデアを否定しない

アイデアソンの場では、どのようなアイデアであっても否定の意見を出さないように注意してください。
アイデアソンは討論をする「ディベート」ではなく、議論をする「ディスカッション」が基本となっています。
そのため、自分のアイデアが反対されてしまうと積極的に意見を発信しづらくなり、本来の目的を達成できなくなるおそれがあります。そのアイデアが実現できるかどうかは、ブラッシュアップをする段階になってから考えるのがベターです。

8-4．プロの力も活用する

社内で初めてアイデアソンを開催する場合や初心者が多く集まっている場合は、プロの力を活用するのもおすすめです。
新規事業の開発に詳しい人材をファシリテーターやメンターとして呼ぶことで、ビジネスにつながるような有意義なディスカッションにつながりやすくなります。
また、プロのノウハウに触れることで、参加者のスキルアップやモチベーション向上も期待できます。

8-5．次のアクションも考えておく

アイデアソンはただ開催するだけでなく、事業につながるようなアクションをあらかじめ考えておくことが大切です。
普段は接点のない多様な人材が集まる点は魅力的なものの、単なる交流会で終わっては意味がありません。
アイデアソンで出たアイデアをもとにハッカソンを開催したり、事業化に向けてさらにブラッシュアップをしたりするなど、アイデアソン以降の展開も企画しておくことがおすすめです。

9．アイデアソンの成功事例

9-1．エンターテックアイデアソン

https://eiicon.net/about/entertech-ideathon/

「エンターテックアイデアソン」とは、宮城県仙台市と仙台市を拠点とする楽天ゴールデンイーグルスが2019年2月に共同開催したアイデアソンです。このアイデアソンでは、楽天ゴールデンイーグルスの知名度アップやファン・地元とのコミュニケーションを目的として、仙台市の活性化やスタジアムソリューションに関するアイデアを募集しました。ここで出されたアイデアは球場施設や仙台市で実証実験がおこなわれ、アイデアソンだけでなくその先の展開にもつながっていきました。

9-2．新しいまちづくりアイデアソン

参考：https://www.mlit.go.jp/plateau/journal/j046/

「新しいまちづくりアイデアソン」とは、堺市と国土交通省による3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト「PLATEAU」によって共同開催されるアイデアソンです。堺市の利便性向上や街の魅力を発信することが目的で、3D都市モデルのオープンデータの活用に取り組んでいます。地域の活性化だけでなく福祉や教育・歴史などにも力を入れており、多様な市民の巻き込みを狙っています。

9-3．FUJI HACK

参考：https://www.fujitsu.com/jp/microsite/fujitsutransformationnews/2024-02-20/01/

「FUJI HACK」とは、大手電機メーカーの富士通が2014年から毎年開催しているアイデアソンです。新規事業の開発が目的で、毎回100名を超える多様な参加者がディスカッションに参加しています。ここで生まれたアイデアは社内独自のプログラムによって投資の仕組みが整えられ、実際の事業につながっている点が特徴です。そのほかにも富士通では、地域の課題解決や顧客との関係構築を目指したアイデアソンを定期的に実施しています。

9-4．PLATEAU2023アイデアソン

参考：https://www.mlit.go.jp/plateau/journal/j043/

「PLATEAU2023 アイデアソン」とは、2023年8月に香川県と静岡県で共同開催されたアイデアソンです。PLATEAUはサイバー空間のひとつで、災害や交通のシミュレーションなどデジタルツインを実現するために活用されています。このアイデアソンは地域の課題解決が目的で、PLATEAUを有用するためのさまざまなアイデアを集めることを目標としました。

9-5．XR LearninG IDEATHON TOKYO

参考：https://www.moguravr.com/xr-learning-ideathon-tokyo-report/

「XR LearninG IDEATHON TOKYO」とは、2023年4月に集英社とデロイトトーマツコンサルティングが共同開催したアイデアソンです。集英社のXR技術を活用した職業体験を目的として、就活をする大学生や大学院生を対象に実施されました。1週目はオンラインセミナー、2週目以降はオンラインで企画を進めるといったように、約3週間に分けて実施された点が特徴です。

10．まとめ

本記事では、アイデアソンについて具体的な進め方や成功させるためのポイント、実際の成功例について解説しました。
アイデアソンは、もともと「アイデア」と「マラソン」を掛け合わせた造語で、アメリカのIT分野で誕生した手法です。似たような意味を持つ「ハッカソン」とは異なり、アイデアソンは専門的な技術がなくても参加できるためハードルが低く、多種多様な人材によってアイデアが生まれやすいといった魅力があります。
また、少人数のグループに分かれてディスカッションをするため、参加者は主体性を持ってテーマに取り組める点も大きなメリットです。

ただし、アイデアソンの認知度はまだ高いとはいえず、正しい手法を理解している方も少ないため、最初に前提条件をすり合わせておく必要があります。
自社だけで開催するのが難しい場合は、プロの力を借りるのもおすすめです。また、他社や行政の成功事例を参考に、自社の状況に合わせて展開していくのもよいでしょう。

岡田ナオキ

大手小売店の営業として、年商16億円の店舗で数値管理や人材育成などに従事。独立後は、ライティング・コンテンツマーケティング・広告運用などに携わる。現在は、Webディレクター・SEOライティング・コピーライティング・ライター講師などマルチに活躍。得意なジャンルは、ビジネス記事。様々なkwで検索順位1位を多数獲得の実績がある。

新規事業を成功させるためには、顧客のニーズに沿った新商品やサービスを開発する必要があります。
しかし、ビジネス市場は変化が激しいうえに不確実性が高く、ニーズを的確に推測するのは容易ではありません。その際に役立つのが、プロトタイピングです。

プロトタイピングとは、商品やサービスを開発する前段階で機能やデザインなどを検証するために簡易的な試作品を作成することです。プロトタイピングを実施すると、完成品に近い状態で市場からフィードバックを得られるため、効果的な検証を繰り返すことが可能です。

本記事では、プロトタイピングの主な手法やプロセス、実施する際のポイントについて解説しています。新規事業を効率的に進めたい担当者の方はぜひ参考にしてください。

1．プロトタイピングの概要

1-1．プロトタイピングとは？

プロトタイピングとは、新商品やサービスを開発する前に、必要最低限の機能やデザインを実装した試作品を作成して検証することです。
どれほど優れた商品やサービスでも、初めから顧客のニーズをすべて満たすことはできません。

そこで、試作品を用いて実際の製品と同等の体験を提供することで、ユーザーの満足度を上げるためのフィードバックを得て開発が進められるようになります。
プロトタイピングは特定の分野に限らず、システム開発・サービス開発・製造業・建築などさまざまな現場において活用されている手法です。

1-2．PoCとの違い

PoCは「Proof of Concept」の頭文字を取ったもので、「概念実証」という意味です。ビジネスの現場においては、新たに考えたアイデアや理論の実現可能性を検証する工程を指します。
新商品・サービスを開発する前に製品の簡易版を作成し、アイデアを意図したとおりに実現できるか・ビジネスとして収益化できるかといった観点で試験を行います。

プロトタイピングでは、プロジェクトの方向性がある程度定まったうえで試作品が作られるのに対し、PoCはアイデアベースの初期段階で実施される点が特徴的です。

2．プロトタイピングの目的

2-1．ビジネス市場の変化に対応する

ビジネス市場の変化に対応した新商品・サービスの開発を実現するには、プロジェクトの工程のなかでプロトタイピングを取り入れることが必要です。
ビジネス市場は変化が目まぐるしいうえに、近年では新型コロナウイルスの大流行や景気変動など予想外の出来事が大きな影響を与えています。従来の経営手法では不確実性の高い市況を乗り越えることは難しいため、市場の動向を観察し、仮説と検証を繰り返しながら製品開発を進めていくプロトタイピングが重要となります。

また、プロトタイピングでは市場やユーザーからフィードバックを受けられるため、顧客のニーズに合わせた製品を開発しやすくなるでしょう。

2-2．開発をスピーディーに進める

プロトタイピングは、新商品・サービスの開発をスムーズに進めてビジネスチャンスを獲得するために行われることもあります。
はじめから完成度の高い製品を仕上げようとすると、情報収集や分析に膨大な時間を割くことになるため、結果的に市場の機会を逃してしまうケースや、他社との優位性を獲得できなくなるケースは少なくありません。

しかし、プロトタイピングを実施すれば短期間でフィードバックを獲得して改善につなげられるようになり、顧客のニーズを満たした製品をスピーディーに具現化できるようになります。また、プロトタイピングを実施すると開発の後戻りが少なくなることから、納期の短縮にも効果的です。

2-3．顧客のニーズや課題を検証する

プロトタイピングは開発スピードを上げるだけでなく、顧客のニーズや課題を検証するためにも効果的です。
いくら高性能・高品質な商品・サービスでも、ユーザーから求められなければ売ることはできません。プロトタイピングを実施することで、試作品に対するフィードバックから製品の課題が見つかるだけでなく、市場の動向や特性、顧客の要求などを学ぶことが可能です。

また、ユーザーのニーズを満たすような製品ができているかどうかの確認にも役立ちます。開発中の製品が結果として事業につながらなかったとしても、市場や顧客から得た情報はさまざまな場面で活用できるでしょう。

3．プロトタイピングのメリット

3-1．課題を早期発見できる

プロトタイピングでは完成品の機能を持った試作品を用いるため、商品やサービスの課題をいち早く発見することが可能です。
また、市場やユーザーの動向をもとに仮説を立てて検証することから、開発者の思い込みや固定観念を取り除いた状態で、顧客のニーズとの相違点を客観的に判断できるようになります。製品が完成する前に修正対応をできるため、工程の手戻りを防げる点もメリットのひとつです。

3-2．商品・サービスの品質向上につながる

プロトタイピングを通じて市場から直接フィードバックを受けられるため、商品・サービスの品質向上にも効果的です。ターゲット層となるユーザーに製品を実際に触れてもらい、具体的な意見をもらうことで、より実用性の高い改善につなげられます。
さらに、ユーザーの声を取り入れて作り上げた商品・サービスは愛着を持ってもらいやすく、ファンの獲得にも役立つでしょう。

3-3．コストと時間を削減できる

プロトタイピングによって検証と改善を繰り返しながら製品開発を進めることで、完成後に手戻りするコストや時間を削減できる点もメリットのひとつです。
通常、プロジェクトが後半になるほど仕様が固まってくるため、あとから変更や修正をすると莫大な時間や費用がかかってしまいます。
しかし、試作品の段階で課題が見つかればその都度対応できるため、コストを最低限に抑える事が可能です。

3-4．実際の市場からフィードバックを得られる

プロトタイピングでは、完成品と同様の特徴を持った試作品に対して実際の市場からフィードバックを得られる点も強みです。
フィードバックを通じて、市場においてどのように評価されるのか・顧客のニーズを満たしているかを把握できるため、有効な改善案を検討できます。また、新商品・サービスの方向性や仕様を固める際にも役立つでしょう。

3-5．チームメンバー内で認識のズレを防げる

プロトタイピングで試作品を作成することで、プロジェクトチーム内で同じイメージを共有できるといった効果もあります。
完成品に対して要件定義書を作成していたとしても、文章や図解だけではメンバー間で認識のズレが生じるケースも少なくありません。そこでプロトタイピングを実施し、具体的なイメージを共有することで、仕様のすり合わせや課題の検討をスムーズにできるようになります。
また、プロジェクトの途中でメンバーが追加された場合でも、試作品があれば具体的なゴールがわかるため、共通認識を持って開発を進めることが可能です。

3-6．仕様を最適化できる

プロトタイピングでは仮説を立てたうえで検証するため、仕様の最適化が可能です。
市場からのフィードバックにばらつきが生じたとしても、優先順位をつけておくことで効果的な取捨選択ができるようになります。
結果として、本当に必要な情報を取り入れて試作品を改善していくことが可能です。また、仕様の最適化はユーザーにとっての使いやすさや利便性にもつながるでしょう。

4．プロトタイピングのデメリット

4-1．プロジェクトの進行が滞るおそれがある

プロトタイピングに注力しすぎると、プロジェクト全体の進行が遅れる可能性があるため注意が必要です。プロトタイピングのメリットは、顧客からフィードバックをもらうことで、ニーズを満たす製品を開発できる点にあります。

しかし、顧客の要望をすべて受け入れた結果、要求がどんどん細かくなっていったり、過度な修正が必要になったりするケースも少なくありません。
その結果、プロジェクトの進行が滞ってしまっては意味がないので、事前にルールを設けておくことが大切です。

4-2．開発の負担が大きくなりやすい

プロトタイピングは試行錯誤を繰り返すことを前提としているため、プロジェクトの担当者は何度も修正対応をする必要があります。
完成後に後戻りするリスクは軽減されるものの、工程が増えることになるため、開発の負担は大きくなりやすいといえるでしょう。

また、直接的な作業だけでなく、ミーティングや事務作業といった業務が増えることも考えられます。
開発担当者の負担を軽減するためにも、顧客の要求をどの程度聞き入れるのか・どの程度のクオリティで試作品を作成するのかを事前に決めておくのがおすすめです。

5．プロトタイピングの主な種類

5-1．ハイファイプロトタイピング

ハイファイプロトタイピングとは、完成品と同等のデザインや機能を実装した試作品を作成する手法です。
実際の商品やサービスに近い状態で市場検証をするため、精度の高いフィードバックを得られやすいといったメリットがあります。また、試作品の段階で問題がなければ、そのままスムーズに本番の開発に移行することも可能です。

ただし、試作品の段階で細部まで作り込む必要があることから、ローファイプロトタイピングと比べて時間もコストもかかる点がデメリットといえます。ハイファイプロトタイピングに該当する主な手法として、「デジタルプロトタイプ」「コードプロトタイピング」などがあげられます。

5-2．ローファイプロトタイピング

ローファイプロトタイピングとは、簡易的な材料を用いて暫定的な試作品を作成する手法です。時間や費用を抑えて手軽に検証できるため、チームで共通認識を揃えたりプロジェクトの方向性を確認したりする場合に役立ちます。
また、デザインよりも機能性を念入りに検証したい場合にも効果的です。

ただし、手軽に試作品を作成できる反面、デザインや機能を完成品に近づけることは難しい点に注意が必要です。
ユーザーが完成品を正しくイメージできず、フィードバックにズレが生じるおそれがあるでしょう。ローファイプロトタイピングに該当する主な手法として、「ペーパープロトタイプ」や「ワイヤーフレーム」などがあげられます。

6．プロトタイピングの主な手法

6-1．ペーパープロトタイプ

ペーパープロトタイプイングは、アイデアを紙にペンで書いて、簡易的な試作品を作成する手法です。
主にWebサイトやソフトウェア、アプリなどの開発現場で用いられます。

まずは紙に画面ごとのレイアウトを大まかに書き起こし、それぞれ必要な要素やユーザーからの見え方などを書き込んでいくことで完成します。紙とペンがあればどこでも手軽にできることから、スピード感を持って検証できる点が強みです。
ただし、紙の段階で色をつけると時間がかかるうえに、のちのデザインに影響を与えてしまうおそれがあるため、できるだけモノクロのみで作成するとよいでしょう。

6-2．コンテクスチュアルプロトタイプ

コンテクスチュアルプロトタイプとは、ユーザーが新商品やサービスをどのように活用するのかイメージできる試作品を作成する手法です。
具体的には、コンセプトムービーやコマーシャル、4コマ漫画などがあげられます。実体的なアイテムがなくてもユーザーに疑似体験を与えられるため、具体的な課題や改善点といったフィードバックを得ることが可能です。
また、顧客の素直な反応や求めているものを調査する際にも役立つでしょう。

6-3．デザインプロトタイプ

デザインプロトタイピングとは、製品の見た目に関する情報を検証するために、デザイン案やビジュアルコンセプトを落とし込んだ試作品を作成する手法です。
製品の形や大きさ、ボタンの位置、視認性など、評価したい項目に合わせて試作品の精度を調整します。
見た目をより完成品に近づけたい場合は、3Dプリンターなどを用いることもあります。

6-4．デジタルプロトタイプ

デジタルプロトタイピングとは、グラフィックソフトを使用して試作品を作成する手法です。
コンピューター上で画像の加工や編集ができるため、紙とペンを使ったペーパープロトタイプより完成品に近いものを作りやすくなります。
ペーパープロトタイプでアイデアを形にし、改善を繰り返してある程度仕様が固まったら、デジタルプロトタイプで作成した試作品でユーザーからフィードバックをもらうのがおすすめです。

6-5．コードプロトタイピング

コードプロトタイピングとは、実際にコードを書いて試作品を稼働させ、実際の機能の一部を再現する手法です。
主にWebサイトやアプリなどの開発現場で用いられ、問題なく稼働するのか・ユーザーにとって使いやすいかといった検証を本番に近い環境で実施できます。ほかの手法と比べてコーディングをする手間や労力がかかるものの、再現性はとくに高く、顧客のニーズを満たすような改善につながりやすい点がメリットです。

6-6．ワイヤーフレーム

ワイヤーフレームは、主にWebサイトのレイアウト設計やデザインで活用される手法です。
画面のレイアウト枠を作成し、線と図形によって全体の構成要素を表現します。ワイヤーフレームを用いることで全体像が見えるようになるため、完成品をイメージしやすくなり、ユーザーから具体的なフィードバックをもらえるようになります。
また、チームメンバーの間でゴールを共有しやすい点もメリットです。

6-7．ストーリーボード

ストーリーボードとは、新商品やサービスを利用者がどのように利用しているのかをストーリー形式にする手法です。
どのような悩みを抱えたユーザーや自社製品を選択し、どのように利用してどのような結果を得たかをイラストや動画などで表現します。
実際の利用状況を可視化することで、ユーザー目線で使いづらい部分やあまり活用されていない機能を明確にすることが可能です。また、頭の中のアイデアを整理したい場合にも役立ちます。

6-8．オズの魔法使い

プロトタイピングにおけるオズの魔法使いとは、試作品を裏側で操作して、実際に製品が稼働しているように見せる手法です。
童話の「オズの魔法使い」に登場する、魔法使いのふりをした老人が名前の由来となっています。擬似的な完成品をユーザーに体験してもらえるため、リアルな反応やフィードバックをもらいやすい点がメリットです。
また、コードなどを書く必要がないことから、プロジェクトの初期段階でも実施しやすいといった強みがあります。

7．プロトタイピングを実施する5つのプロセス

7-1．要件定義

プロトタイピングを実施する際は、はじめに要件定義をします。要件定義とは、顧客が新商品・サービスに求める要件を整理し、必要な機能・デザイン・操作性などを決定する作業のことです。
ただし、ここでは試作品を作成できる程度の定義付けにとどめ、具体的な要件はプロトタイピング後に設定していきます。また、テストやその後のフィードバックを受けて要件定義の内容が変更になることがあります。

7-2．設計

要件定義の内容をもとに、製品やシステムの基本設計をします。ただし、本格的な設計ではなく、あくまでも試作品を作成するための工程です。プロトタイピングでは精度の高さよりもスピードが重視されるため、早く開発に移行できるよう迅速に取り組みましょう。
また、試作品のクオリティにこだわりすぎると時間やコストがかかってしまいますので、設計の段階で小規模かつシンプルに抑えておくのがポイントです。

7-3．プロトタイプの開発

設計が出来上がったら、プロトタイプの開発に移ります。スムーズに開発を進めるためにも、あらかじめ「どの項目を検証するのか」を顧客とすり合わせ、共通認識を揃えておくとよいでしょう。
また、この段階では製品やシステムの細部を作り込むのではなく、メインとなる機能やデザイン、検証する項目に絞って開発することが大切です。開発工数をできるだけ減らすことで、効率よく検証を進められるようになります。

7-4．テスト・評価

プロトタイプが完成したら、顧客へ実際に使用してもらい、テストと評価を実施します。機能面に問題はないか・使いづらいところはないか・操作性はよいかといった観点からフィードバックをもらうことで、商品やサービスの改善につなげられます。このとき、テストの目的と欲しい情報、評価項目などをあらかじめ決めておくと効率的です。また、最初に決めた要件定義を満たしているか・顧客のニーズを満たしているかも確認しておきましょう。

7-5．プロトタイプの改善

テストの結果とフィードバックの内容をもとに、プロトタイプを改善していきます。必要があれば要件定義を見直し、機能の増減や仕様の追加・変更を行います。プロトタイプを改善できたら再度テストと評価を実施して、獲得したフィードバックをもとに具体的な要件を固めていきましょう。こうしてプロトタイプの改善を繰り返していき、最終的に決定した項目が本番の開発環境で適用されます。

8．プロトタイピングを実施する際のポイント

8-1．目的を明確にする

プロトタイピングを実施する際は、何のために試作品を作成するのか目的を明確にしてから取り組むことが大切です。
目的が定まっていないまま作業を進めてしまうと、検証の精度が落ちたり、求めているフィードバックを得られなかったりする可能性があります。
どのような意図をもって試作品をつくるのか・どういった項目を検討したいのかといったプロトタイピングを通じて得たい情報を事前に決定し、チーム全体で共有しておきましょう。

8-2．顧客の本質的な要求を見極める

プロトタイピングの効果を高めるためには、顧客が何を求めているのかを本質的に見極める必要があります。ユーザーから得られるフィードバックにはさまざまな情報があるものの、なかには矛盾した意見が混ざっているケースも少なくありません。
フィードバックという名の個人的な要求ではないか・取り入れる意見が偏っていないか・できるだけ幅広いユーザーのニーズを満たせるかを判断し、情報を取捨選択することが大切です。

8-3．繰り返し検証を行う

プロトタイピングは1回実施して終わりではなく、繰り返し検証をして要件をブラッシュアップしていくことが重要です。そのためにはスピーディーに試作品を用意して、フィードバックをもとに素早くPDCAサイクルを回していくことが求められます。
また、一度に複数の機能や仕様を検証すると時間がかかってしまうため、試作品の規模は小さくしておくことが大切です。あくまでも失敗することを前提として試作品を作成し、何度も検証に取り組めるよう準備しておきましょう。

9．プロトタイピングを実施する際の注意点

9-1．目的を曖昧にしたまま進めない

プロトタイピングでは繰り返し検証することが大切ですが、目的が曖昧な状態で進めないように注意してください。
何のためにプロトタイピングを実施するのか明確になっていないと、試作品をつくることが目的になってしまうことがあります。

また、目的がはっきりしないまま検証に進んだ結果、必要なテストを予定どおり実施できなかったり、本来求めていたようなフィードバックが得られなかったりするケースも少なくありません。どのような項目で検証をするのかあらかじめ整理しておくと、目的を明確に定めやすくなるでしょう。

9-2．コストや時間をかけすぎない

試作品を作成する際は、あまりコストや時間をかけすぎないように注意してください。より顧客のニーズを満たした新商品・サービスを開発するには、プロトタイピングによって何度も繰り返し検証を行う必要があります。
そのためには、スピード感をもって短納期かつ小規模で試作品をつくることが大切です。試作品の段階で完璧な状態を目指すと時間がかかってしまうため、失敗を前提として取り組み、フィードバックの内容を取り入れながら改善を繰り返していきましょう。

9-3．顧客の要求をすべて取り入れない

試作品を作成する際、顧客からの要求を取り入れすぎないことも非常に大切です。プロトタイピングによるフィードバックは重要な情報ですが、すべての要求を取り入れていくと、開発に膨大な時間やコストがかかってしまいます。
また、顧客の意見や要求は主観が入っていることも多く、鵜呑みにし過ぎた結果、本来の目的からズレてしまうケースも少なくありません。フィードバックのなかから本質的な要求を見極め、本当に必要なものだけを取り入れていくほうがかえって効率的といえるでしょう。

10．まとめ

プロトタイピングは、新商品・サービスを開発する前に完成品に近いプロトタイプを作成し、実際の機能・デザイン・使い心地などを検証するための手法です。

ビジネス市場からフィードバックを得られるため、顧客満足度の高い製品を作りやすいだけでなく、手戻りのリスクが減り開発のスピードが上がったりプロジェクトにかかるコストや時間を短縮できたりといったメリットがあります。
フィードバックから何度も検証を繰り返すことで精度は向上するものの、試作品の精度にこだわりすぎて過剰にリソースを投入したり、顧客の意見を取り入れすぎて本来のコンセプトを見失ったりしないように注意が必要です。

また、プロトタイピングの目的が曖昧になっていると、せっかく試作品を用意してもプロジェクトが失敗につながるおそれがあります。
なぜプロトタイピングを実施するのか、目的を持って取り組むことが大切です。本記事でご紹介した5つのプロセスを参考にしながら、効果的なプロトタイピングを目指してください。

岡田ナオキ

大手小売店の営業として、年商16億円の店舗で数値管理や人材育成などに従事。独立後は、ライティング・コンテンツマーケティング・広告運用などに携わる。現在は、Webディレクター・SEOライティング・コピーライティング・ライター講師などマルチに活躍。得意なジャンルは、ビジネス記事。様々なkwで検索順位1位を多数獲得の実績がある。

市場が目まぐるしく変化する現在において、企業が生き残るにはマーケットの移り変わりへ柔軟に対応しつつ、新しい事業を創出し続ける必要があります。どんな事業でも永続的に続くわけではありません。
しかし、既存事業と並行して新規事業の立ち上げを進めることは容易ではありません。

そこでよく活用されるのが、社内ベンチャー制度です。社内ベンチャー制度とは、新たな事業を生み出すために企業の中で独立した組織を立ち上げることを指します。
社内ベンチャーに取り組むことで、既存事業とは異なる収益源の確保・人材育成・企業風土の改革など、さまざまなメリットが期待できます。
社内ベンチャー制度の導入を検討しているものの、ノウハウが少なく、どのように進めていけばよいかわからないという方は多いのではないのでしょうか。

そこで本記事では、社内ベンチャー制度を導入する目的やメリット・デメリット、成功させるポイントについて解説しています。社内ベンチャー制度を効果的に活用し、新規事業の創出を活発化させたい方はぜひ参考にしてください。

1．社内ベンチャーの概要

1-1．社内ベンチャーとは

社内ベンチャーとは、新規事業の創出を目的とした企業内の独立した組織のことです。
「社内企業」「社内カンパニー」などとも呼ばれ、日本でも社内制度として導入する企業が多く存在しています。
有名企業の中には、もともと社内ベンチャーによる新規事業として誕生し、事業の拡大に伴って独立したケースも少なくありません。

社内ベンチャー制度を実施する際は、従業員から新規事業のアイデアを募集し、マネージャーや経営陣の審査をクリアした事業化の見込みがあるものを新たなプロジェクトとして立ち上げるのが一般的です。
社内ベンチャーでは、自社に属しながら独立した組織として新規事業に取り組むため、通常の起業と比べてリスクを軽減できるといったメリットがあります。
また、「イントレプレナー」と呼ばれる社内起業家の創出につながるため、経営スキルやマネジメントスキルを持った人材の育成にも効果的です。

1-2．子会社との違い

社内ベンチャーと子会社は似ているものの、意思決定に違いがあります。
子会社とは親会社から出資を受けている会社のことで、別の独立した組織ではあるものの経営に関する意思決定権は親会社や株主総会が有しています。

一方で社内ベンチャーは、母体となる企業から独立した権限を与えられていることが多く、従業員が主体となってプロジェクトを進めることが可能です。
そのため、スピード感を持って新規事業に取り組みたい場合は、社内ベンチャーのほうが適しているといえるでしょう。なお、社内ベンチャー制度から誕生した新規事業が軌道に乗り、子会社として独立するケースも多く見られます。

2．企業が社内ベンチャー制度を導入する目的

2-1．新たな事業による利益の拡大

社内ベンチャー制度を導入する企業の多くは、新規事業の創出による利益の拡大を目指しています。現代のビジネス市場は変化が激しく、既存事業のみで安定した利益を獲得し続けるのは容易ではありません。
そこで社内ベンチャーを活用し新規事業を立ち上げることで、既存事業による利益をえながら新たな収入源を見つけることが可能です。
また、新規事業を収益化できれば収入基盤の分散につながるため、既存事業に依存しすぎずリスクを抑えた経営ができるでしょう。

2-2．経営資産の有効活用

社内ベンチャー制度を利用することで、企業が持つ経営資産の有効活用につながります。
業績が安定している企業や規模の大きい企業の多くは、これまでの経営を通して豊富な人材やノウハウを抱えていることがあります。また、有益な活用方法を見つけられず、潤沢な資金をどう使うかが課題となっているケースも少なくありません。

社内ベンチャーによって新規事業を立ち上げることで、経営資産を効果的に活用しながら、新規市場の開拓や新たな利益の確保を実現できるでしょう。また、新規事業の成長が企業の発展につながることも多いため、保有している経営資産の投資先としても適しています。

2-3．スキルを持つ人材の育成

社内ベンチャーによるプロジェクトでは、従業員が主体となって新規事業を立ち上げることになります。
事業を成功させるためには、創造力・課題解決能力・行動力などさまざまなスキルが求められるため、従業員は通常の業務では得られない経験を積むことが可能です。

社内ベンチャー制度を通じて、将来会社の中心となるような経営者視点やマネジメントスキルを習得した人材の育成が期待できるでしょう。

2-4．前向きな企業文化の醸成

社内ベンチャー制度を導入することで、従業員1人ひとりに新規事業を生み出すチャンスが与えられるようになります。
自分の意見を積極的に発信しやすい雰囲気や新しいことに挑戦できる雰囲気が生まれるため、前向きな企業風土の醸成につながりやすいでしょう。

さらに、他のメンバーのチャレンジを応援する文化が育ちやすいことから、従業員のモチベーションアップやチームワークの向上が期待できます。

3．社内ベンチャーの種類

3-1．トップダウンタイプ

社内ベンチャーにおけるトップダウンタイプとは、経営層やマネージャー陣からの指示を受けて新しい組織が創出されることを指します。
どのような事業を立ち上げるのかはあらかじめ決定されていることが多く、組織のメンバーは実現に向けてプロジェクトに取り組むことになります。

新規事業の内容は既存事業と関連性が高いケースが多く、蓄積されたリソースやノウハウを活かしやすい点が特徴的です。
プロジェクトをスムーズに進めやすく成功の可能性が高い反面、従業員にとっては自由度が低くなる傾向にあります。

3-2．ボトムアップタイプ

社内ベンチャーにおけるボトムアップタイプとは、従業員の発案によって新しい組織が立ち上げられることを指します。
新規事業について社内で公募されるケースも多く、メンバーの自由な発想から既存事業とはまったく異なる事業が生まれる可能性があります。また、従業員が主体となってプロジェクトに取り組むため、組織全体のモチベーションが上がりやすい点も特徴的です。

ただし、トップダウンタイプと比べて失敗のリスクは高いといえるでしょう。

4．社内ベンチャーのメリット

4-1．リソースが揃った状態で新規事業に挑戦できる

社内ベンチャーでは、通常の起業とは異なり、自社のリソースを活用して新規事業に挑戦できるといったメリットがあります。

新規事業を立ち上げる際、資金を調達する、一緒に働く仲間を集めるといったリソースの準備が必要になりますが、
社内ベンチャーの場合は自分でリソースを用意する手間がかからないうえに企業から資金援助を受けられるため、リスクを抑えた状態でスムーズに新規事業に取り組めます。

4-2．企業の名前を使えるため信用を得やすい

スタートアップのようにゼロから起業する場合、どれだけ優れた商品やサービスであっても、会社の知名度が低いため最初のうちは信用をえられないことがあります。

しかし、社内ベンチャーでは企業のブランド力や認知度を活用できるため、知名度を上げるための取り組みをせずに新規事業へ注力できます。
とくに世間で広く知られている企業に対して有効で、通常の起業と比べて優位な状態で新規事業を展開しやすくなるといえるでしょう。

4-3．リスクヘッジを図れる

社内ベンチャーによる新規事業の立ち上げは、企業としてのリスクヘッジにもつながります。市況の変化が目まぐるしい現代において、どのような大企業でも些細なきっかけで経営危機に陥るケースは少なくありません。

そこで複数の事業を展開して収入源を増やすことで、既存事業に依存しすぎずリスクを抑えた経営が可能です。
また、既存事業で安定した収入を確保しながら新規事業に挑戦できるため、失敗のリスクを抑えられるといったメリットもあります。

4-4．従業員のモチベーション向上につながる

社内ベンチャー制度を効果的に活用することで、従業員のモチベーションアップにも役立ちます。
とくにボトムアップタイプの社内ベンチャー制度を導入している企業は、従業員が新しいアイデアに挑戦できる環境や積極的なチャレンジを応援する文化が生まれやすくなります。
その結果、既存のやり方や考え方にとらわれず、組織をより良くするといった前向きな企業風土の醸成につながるといえるでしょう。

5．社内ベンチャーのデメリット

5-1．失敗時のリスクがある

企業のバックアップや資金援助があったとしても、社内ベンチャーによる新規事業が必ず成功するわけではない点は注意しなければなりません。
新規事業の立ち上げる際は多くの資金やリソースを投資しなければならず、プロジェクトが完了したあとも事業が軌道に乗るまで時間がかかることがあります。

しかし、既存事業で培ったノウハウを他の事業に適用できないことも多く、新規事業が不振に終わり撤退を迫られるケースは少なくありません。
この場合、投資した経営資源は無駄になってしまい、企業は損失を被ることになります。

5-2．優秀な人材が既存事業を離れる

トップダウンタイプでもボトムアップタイプでも、社内ベンチャーで新規事業に取り組むのは優秀な人材であるケースが一般的です。

しかし、新規事業のプロジェクトに注力する間、その人材は既存事業から離れることになります。優秀な人材の離脱によって既存事業の業績が悪化するケースは少なくないため、社内ベンチャーで新規事業チームを組織する際は慎重な判断が求められるでしょう。
また、既存事業で豊富な実績を持つ人材でも、新規事業を必ず成功させられるとは限らない点もデメリットです。

5-3．自社の意思決定に影響を受ける

社内ベンチャーは独立した組織ではあるものの、あくまで自社の管理下に置かれています。
そのため、企業のリソースを活用してリスクを抑えながら新規事業に取り組める一方で、自社の意思決定に影響されて自由に活動できなくなる点に注意が必要です。

また、プロジェクトが順調に進行している最中でも、企業の経営状況などによっては新規事業への投資を支えきれなくなり、新規事業が立ち消えになる場合もわりと多くあります。

6．社内ベンチャーを立ち上げる方法

6-1．ビジョン・ミッションを明確化する

社内ベンチャーを立ち上げる前に、どのような状態であれば新規事業の成功といえるのか・新規事業を通じてどのような状態を実現したいのかといったビジョンやミッションを、あらかじめ明確化しておく必要があります。
事前に新規事業におけるゴールを設定し、メンバーとビジョンを共有することで、プロジェクトが効率的に取り組めます。

さらに、チームで方向性が定まっている状態となるため、新規事業を立ち上げる中で障害やトラブルが発生した場合でも最適な解決策を選択しやすくなるでしょう。
また、新規事業は失敗する可能性が高いため、事業から撤退するライン（撤退基準）を決めておくのも大事なことです。

6-2．独立した機能・権限を持たせる

社内ベンチャーで新規事業に効率よく取り組むためには、意思決定に関する独自の権限や管理機能をもたせる必要があります。

社内ベンチャーは企業のリソースを活用するものの、メンバーが主体となってさまざまな業務を行います。自社の判断や承認を待つことなくスピード感を持ってプロジェクトを進められるよう、独立した組織として扱うことが大切です。
また、独自の権限を与えることで、独立した組織として適切に機能しやすくなり、ビジネスモデルの構築・事業戦略立案・市場調査・技術検証などを組織的に実施できるようになります。

6-3．メンバーの報酬を決めておく

社内ベンチャーを立ち上げる際は、ビジョンやミッションだけでなくメンバーの報酬もあらかじめ決定しておきましょう。

社内ベンチャーは企業の中で独立した組織とはいえ、メンバーは企業に属した従業員であることに変わりありません。万が一新規事業が失敗してもメンバーに悪影響を及ぼさないよう、労働環境を保証する制度を準備しておくことが大切です。
また、新規事業は既存事業と比べてハードルが高く、メンバーに大きな負荷がかかります。プロジェクトに見合った報酬を与えることで、高いモチベーションを持って取り組みやすくなるでしょう。

7．社内ベンチャーを成功させるポイント

7-1．企業が介入しすぎない

社内ベンチャーはあくまでも企業から独立した組織として扱い、経営陣やマネージャーは介入しすぎないことが重要です。
社内ベンチャー制度を活用して新規事業を立ち上げるメリットとして、既存事業にはない斬新な発想や小回りの利く柔軟な意思決定が挙げられます。
企業は社内ベンチャーから生まれたアイデアや意思決定を否定することなく、人事権や予算などをメンバーに委ねることが大切になります。

7-2．社内ベンチャー内で意思決定を完結できるようにする

社内ベンチャーでスピード感を持って新規事業に取り組むには、組織内で意思決定を完結できるようにしておく必要があります。
一般的に企業の規模が大きくなるほどスムーズな情報共有が難しくなり、意思決定や承認に時間がかかってしまうケースが見られます。

しかし、通常の意思決定フローでは社内ベンチャーの強みが損なわれてしまうため、独自の制度を設けたり、あらかじめ一定以上の権限を付与しておくことがおすすめです。
また、既存事業と異なる意思決定フローを持った社内ベンチャー組織は「出島」と称されることがあります。

-3．チームで新規事業に取り組む

社内ベンチャーは既存事業と比べて組織の規模が小さくなりやすい分、高いチームワークが求められます。
アイデアを事業として実現させるために、ビジネスモデル構築・市場調査・技術検証・試作品の作成などさまざまな業務をする必要があります。
そのため、メンバー個人のスキルや能力に依存することなく、チームとしての活動を意識しながらプロジェクトに取り組むことが大切です。

また、メンバー全体で連携すると、障壁が発生した際にもチーム一丸となって乗り越えやすくなるでしょう。

7-4．社内ベンチャーを応援する企業風土をつくる

社内ベンチャーによる新規事業の成功には、他部署からのサポートが必要不可欠です。
社内ベンチャーチームと他部署をうまく連携させるためには、企業全体で社内ベンチャーを応援する雰囲気を作り上げていくことが大切になります。

既存の考え方にとらわれず新しいチャレンジを積極的に受け入れ、社内ベンチャーに貢献するために働きかける文化が醸成されれば、社内ベンチャーはより大きな成果を実現しやすくなるでしょう。

7-5．人事権は社内ベンチャー側に委ねる

新規事業のプロジェクトを立ち上げる際、メンバーの起用や評価といった人事権は社内ベンチャー側に委ねるのが効果的です。
社内ベンチャーの担当者が直接チームづくりに携わることで、事前に設定したビジョンやミッションを実現できるような組織を構築しやすくなります。

また、人事権を与えられることによって「社内ベンチャーは企業から独立した組織である」といった自覚が生まれ、責任感を持って業務に取り組める点もメリットのひとつです。

7-6．管理業務の体制を整える

企業の中で独立した組織の社内ベンチャーは、プロジェクトがスタートする前に管理業務の体制を整えておくことが大切です。
とくに支払いに関する処理や契約関連・取引先に関する手続きについては、事業単位だけでなく企業全体の信頼に大きな影響を与えます。
社内ベンチャーに独立した権限や承認フローを付与するだけでなく、企業の人的リソースを活かして管理業務の専任担当者をジョインさせるのも効果的です。

7-7．社内外と連携する

社内ベンチャーは社内のリソースを活用できる点が大きな魅力的ですが、より成功に近づくためには社外とも連携して取り組むことが求められます。

たとえば、既存事業の取引先やステークホルダーなどに新規事業の取り組みや将来のゴールなどを共有することで、ビジョンに共感してもらえる場合があります。
社内外に協働できる味方をつくることによって、新規事業の実現を強く推進しやすくなるでしょう。
また、将来独立する際にも心強い存在になることが考えられます。

7-8．スタートアップと同様の覚悟を持つ

ゼロから起業するスタートアップとは異なり、社内ベンチャーは企業のリソースを活用できる点やメンバー報酬などのセーフティネットが設けられている点がメリットです。

しかし、安定した環境で新規事業に取り組める反面、スタートアップと比べてモチベーションが劣るケースも少なくありません。
社内ベンチャーであっても「新規事業を必ず成功させる」といった強い覚悟を持ち、高い熱量を持ってプロジェクトに取り組むことが大切です。
熱量のある社内ベンチャーはチームワークも高まりやすく、メンバーのモチベーションアップにもつながります。

8．社内ベンチャーの成功事例10選

8-1．無印良品(株式会社西友)

https://www.muji.com/jp/ja/store

衣服・食品・家庭用品など幅広い商品を揃え、全世界で700店舗を構える無印良品は、もともと大手スーパーマーケット・西友のプライベートブランドとして誕生した事業です。

はじめは家庭用品・食品あわせて40品目からスタートしましたが、1988年には社内ベンチャーとして事業部が設立され、5年あまりで年商約150億円を達成しています。
無印良品のコンセプトとバブル崩壊後に誕生した「質の良い商品を低価格で手に入れたい」という需要とマッチしたことで、多くの顧客を獲得して急成長を果たしました。

1990年に独立、1995年には株式上場を達成し、「無印神話」として多くのメディアで取り上げられています。
現在も当時と変わらないコンセプトで商品を作り続け、高い知名度と売上を誇る有名企業になりました。

8-2．スタディサプリ(リクルートホールディングス)

https://studysapuri.jp/

学生向けのオンライン学習サービス・スタディサプリは、リクルートホールディングスで開催された新規事業コンテストから誕生した事業です。

リクルートホールディングスでは従業員の挑戦を大切にする企業文化が醸成されており、他領域のビジネスモデルにも積極的に挑戦しています。
スタディサプリのアイデアは、入社5年目の社員が考案したといわれています。コロナ禍によってオンラインの需要が拡大したこともあって、教育に関するデジタルコンテンツは多くの学生や教育関係者から支持を獲得しました。

事業開始から10年も立たずに有料会員数は50万人を突破し、現在もさまざまな学校や教育機関で導入されています。

8-3．Soup Stock Tokyo(三井商事株式会社)

https://www.soup-stock-tokyo.com/

「食べるスープの専門店」として高い人気を誇るSoup Stock Tokyoは、もともと三井商事の社内ベンチャーとして立ち上げられた事業です。

Soup Stock Tokyoの創設者・遠山正道氏が関連会社に出向した際に提案したことをきっかけに、1号店であるヴィーナスフォート店が誕生しています。
「スープを飲んでホッと一息つく女性の姿」を描いた企画書が多くの人々の共感を得て、店舗は次第に拡大していきました。

2008年に遠山正道氏が全株式を取得して独立を果たし、現在は都内を中心に70店舗以上運営されています。近年は子連れ向けに新しいコンセプトを打ち出して話題となるなど、有名店となった現在も新しいチャレンジを続けています。

8-4．みんなのウェディング(株式会社DeNA)

https://www.mwed.jp/

日本最大級の結婚式場口コミサイト・みんなのウェディングは、もともとはDeNaの社内ベンチャー制度から誕生した事業です。

全国各地の結婚式場情報や口コミに加え、花嫁同士のコミュニティサイトやQ&Aなどのコンテンツを揃えており、今やブライダル業界でも最大手の口コミサイトに成長しました。

株式会社みんなのウェディングとして独立したのち2014年3月に東証マザーズへ上場し、現在は株式会社くふうカンパニーの子会社・株式会社エニマリが運営をしています。
DeNaは国内外のさまざまなベンチャー企業と事業提携しながら、自社内でも新規事業のコンペティションを積極的に開催しています。さらに社内だけでなく、社外の方や学生からもアイデアを受け付けている点が特徴的です。

8-5．駅探(株式会社東芝)

https://ekitan.com/

鉄道の時刻や乗り換え案内を検索できるアプリ・駅探は、もともと総合電機メーカーとして有名な東芝の社内ベンチャー制度から誕生した事業です。

駅探は1997年に国内初のインターネット連動型乗換案内サービスとしてスタートし、開始当初の4月はJR東日本と地下鉄の全140駅に限られていた対象エリアも同年12月には約1,500駅まで拡大しました。
その後1999年に関西版と東海版をリリースし、現在はスマホアプリとして多くの人が利用しています。東芝では30年以上前から社内ベンチャー制度を導入し、新規事業の積極的な創出に取り組んでいます。

現在は社内ベンチャー支援制度「Toshiba Startup」として社内から新規事業のアイデアを募集し、実際にネイル事業などを立ち上げました。

8-6．ルネサンス(DIC株式会社)

https://www.s-re.jp/

フィットネス業界の大手企業・ルネサンスは、もとは大手インキ製造会社・DICの社内ベンチャーとして誕生した事業です。

DICでは、インキのほかにグラウンドやアンツーカーの原材料となる樹脂を製造していたことから、これまでの領域とはまったく異なるスポーツ事業に参入するアイデアが生まれました。
1979年にテニスサークルとして幕張に1号店をオープンし、現在はフィットネスクラブとして全国100店舗以上展開しています。

また、DICからも完全に独立し、上場企業として大きく成長しました。今やフィットネスにとどまらず、多角的な事業展開を続けています。

8-7．猫舌堂(関西電力)

https://nekojitadou.jp/

スプーン・フォークなどのカトラリーを取り扱う猫舌堂は、もともと関西電力の社内ベンチャーとして誕生した事業です。

創業者の原体験をきっかけに2020年に創業され、病気や治療の影響で食事で悩みを抱える人に対して楽しさを提供できるような商品開発を進めています。
また、口を大きく開けられない・口の周りを汚してしまうといったことが原因で外食に抵抗感を抱く人たちに向けたサポートの提供も実施中です。

関西電力では、社内から新規事業を募集する「かんでん起業チャレンジ制度」を実施しています。この制度では、事業プランだけでなくアイデアのみでの応募も受け付けており、より多くの従業員が新規事業の創出に取り組めるような仕組みを整えている点が特徴的です。

8-8．LIFULL介護(株式会社LIFULL)

https://kaigo.homes.co.jp/

老人ホームや高齢者向け住宅に特化した検索サイト・LIFULL介護は、もともとLIFULLの社内ベンチャーとして誕生した事業です。

従業員の「祖母が利用するために老人ホームをインターネットで探そうとしたが、情報が提供されておらず困った」という実体験から2015年に社内ベンチャー・LIFULLseniorが設立されました。

現在、LIFULL介護は情報掲載量で業界トップの実績を誇るサイトへ成長を遂げています。
LIFULLseniorでは介護施設情報検索サイトのほかにも、遺品整理業者の比較検討ができるサイト・みんなの遺品整理や、介護や将来に不安を抱える人たちに向けた情報発信サイト・tayorini、介護事業者向けの買い物代行業務支援サービス・買い物コネクトなどのサービスを展開しています。

8-9．Cygames(株式会社サイバーエージェント)

https://www.cygames.co.jp/

グランブルファンタジーなど有名なソーシャルゲームの開発を行うCygamesは、もともとサイバーエージェントの社内ベンチャー制度から誕生した企業です。

2011年にサイバーエージェントの子会社として分社し、現在は数々のお笑いコンテストのスポンサーなども務めています。

サイバーエージェントでは新規事業創出や人材育成を目的とした「CAJJプログラム」という制度を実施しており、ITの分野でさまざまな事業を生み出しています。
CAJJプログラムはサービスや利益の規模などに応じて10段階の事業フェーズを用意し、昇格基準・撤退基準などを明確にしたうえで新規事業の育成・拡大を支援している点が特徴的です。

8-10．ベビカル (東日本旅客鉄道・ジェイアール東日本企画)

https://babycal-jre.com/

ベビーカーレンタルサービス・ベビカルは、グループ従業員の「子連れで外出した際、鉄道や施設の利用に不便さを感じた経験」から生まれたアイデアをもとに事業化されたサービスです。

もととなる事業体には、東日本旅客鉄道とジェイアール東日本企画が共同出資を行っています。
サービスのきっかけとなった企画は「JR東日本新事業創造プログラムON1000」にて1,000件以上の応募から選ばれたもので、事業化に至るまでさまざまな実証試験が実施されました。

現在は対象エリアがJR東日本の首都圏駅構内に限定されていますが、今後は商業施設や他の鉄道事業者への展開を目指しています。

まとめ

社内ベンチャーは、別名「社内起業」とも呼ばれ、企業のバックアップを受けて十分なリソースを確保しながら新規事業を立ち上げられる制度です。
さらに、社内ベンチャーを通して、経営やマネジメントのスキルを身につけた人材の育成や、新しいことに積極的に挑戦する企業風土の醸成にも役立ちます。

実際、無印良品やスタディサプリなどのように、大手企業の社内ベンチャー制度から誕生した有名企業・サービスも多くあります。
ただし、社内ベンチャーは企業からある程度支援を受けられるため、スタートアップ企業と比べてメンバーのモチベーション維持が難しい点や、最終的な意思決定は企業の影響を受けざるをえない点を、どう克服するかが課題となります。

社内ベンチャーを成功させるには、チームの中だけで意思決定を完結できるよう独立した権限を与え、人事管理や支払い処理などの事務手続きを滞りなく行えるように体制を整えることが大切です。この記事が、みなさんの社内ベンチャー運営に役に立つことを願っています。

岡田ナオキ

大手小売店の営業として、年商16億円の店舗で数値管理や人材育成などに従事。独立後は、ライティング・コンテンツマーケティング・広告運用などに携わる。現在は、Webディレクター・SEOライティング・コピーライティング・ライター講師などマルチに活躍。得意なジャンルは、ビジネス記事。様々なkwで検索順位1位を多数獲得の実績がある。

現代の日本では市場のニーズが複雑化・多様化しているため、ただ商品やサービスを売り出すだけでは消費行動に結びつかない可能性があります。
自社製品をより多くの顧客に届けシェアを拡大するためには、適切なマーケティング戦略を立案して実行することが大切です。
また、市場での自社の立ち位置や顧客ニーズ、自社製品の特徴を活かした戦略を立てるには、さまざまなフレームワークを活用した多角的な分析も求められます。

そこで本記事では、マーケティング戦略を立案する際の手順と活用できるフレームワーク、成功するためのポイントについて解説しています。また、実際の企業によるマーケティング戦略の成功事例も紹介しているので、自社の戦略に取り入れるのもおすすめです。

新商品を効果的に売り出したい方や自社のマーケティング戦略を見直したい方は、ぜひ参考にしてください。

1．マーケティング戦略とは

マーケティング戦略とは、市場における自社の立ち位置や顧客のニーズをもとに「どのような顧客」に「どのような商品・サービス」を「どのような価格」で提供するのかを決定することです。
ほとんどの商品・サービスには競合が存在することから、自社製品を選ぶ理由や差別化のポイントを作り出す必要があります。自社にしかない価値を明確にして、ターゲット層に向けて適切に周知する方法を考えることが大切です。
また、会社の資源となる「ヒト・カネ・モノ」には限りがあるため、これらのリソースを活用して効率よく売上を伸ばし続けることが求められます。

2．マーケティング戦略が重要な理由

マーケティング戦略が重要とされる理由として、消費者のニーズの多様化があげられます。
現代は市場に多くのモノがあふれているため、商品の価値だけでは市場の拡大は難しく、顧客から選んでもらうことはできません。また、情報化社会によって消費者の購入行動やニーズが細分化しており、近年はSNSなどのオンラインによる消費も活発化しています。

これらの影響を受けて、企業は自社製品の内容・販売場所・プロモーションなどを消費者のニーズに合わせて考えていく必要が生まれました。効果的なマーケティング戦略を立てて実行することで、競合との差別化を実現し、知名度や売上の向上が可能になります。

3．マーケティング戦略を立てる手順

3-1．内部環境・外部環境を分析する

マーケティング戦略の立案で最初に行うのが、内部環境と外部環境の分析を通した自社の状況把握です。
外部環境では市場や業界の動向・競合他社の状況・顧客のニーズなどを分析し、内部環境では自社の強みや弱み・自社で保有している経営資源などの分析を行います。
外部環境と内部環境を明確にすることで、市場における自社の立ち位置や競合他社の比較を判断できるようになります。

ただし、分析結果が自社にとって都合のいいものにならないよう注意しましょう。客観的な視点を忘れてしまうと、実態とかけ離れた分析になってしまう可能性があります。

3-2．セグメントを細分化する

内部環境・外部環境の次に行うのが、セグメントの細分化です。セグメントの細分化はセグメンテーションとも呼ばれ、自社の顧客をニーズ・属性・購買行動などによってグループ分けすることを指します。
人によって年齢・性別・居住地が異なり、欲しい商品や商品に求めるものも多岐に渡ります。セグメンテーションを行うことで、自社の顧客にはどのような層が多いのかの判断が可能です。

自社商品・サービスに関心を持ってくれる人の特徴が明らかになると、その後のマーケティングにも役立ちます。

3-3．ターゲットを設定する

セグメントを細分化した結果に基づいて、商品・サービスの具体的なターゲットを設定します。どのような層の顧客に自社製品を届けたいか明確にすることで、効率的なプロモーション方法を考えやすくなるでしょう。
また、商品・サービスによって競合他社の動向や顧客の性別・年齢層は異なるため、需要の高い市場の選定が重要です。

3-4．提供する価値を決定する

ここまでの分析やターゲティングをもとに、自社の商品・サービスを通して顧客にどのような価値を提供するのか決定していきます。
消費者の多くは、商品そのものよりも提供された価値に魅力や必要性を感じて購入するのが一般的です。

たとえば工具のドリルを購入する人は、ドリルの「穴を開けられる」という価値を求めています。有名な話ですが、「ドリルではなく穴を売れ」ということです。
自社製品を購入してもらうには、提供できる価値を明確にし必要とする層に届けることが大切です。

ただし、競合他社も同じ価値を提供する製品を販売していることも多いため、自社ならではのメリットや他社にない強みをアピールする必要があります。マーケティング戦略立案のために、この「提供する価値」を練り上げる必要があります。

3-5．商品・サービスの提供方法を決める

自社商品・サービスの提供価値を設定したら、その価値をどのようなプロセスでアピールし、顧客へ提供するのかを決定します。
近年では店舗で直接販売するだけでなく、インターネット通販やSNSといったオンラインでの販促も効果的です。

ただし、ターゲット層によっては特定の販路が届きにくいこともあるため、より確実な方法を選択することが売上アップの近道といえるでしょう。
また、提供方法とあわせて、市場の相場や競合他社の設定価格を参考にしながら商品・サービスの販売価格を設定する必要があります。

3-6．戦略の実施と評価を行う

マーケティング戦略を決定したら、実際に商品・サービスを市場で提供し、どのような結果が得られるか検証を行います。
ただし、どれだけ綿密にマーケティング戦略を組み立てても、すぐに成功するケースはあまりありません。
自社商品・サービスを売り出したあとも、PDCAサイクルを回して継続的な改善が必要です。売上や顧客の反応などをもとに、よりターゲット層の購入行動に直結するようなマーケティング戦略を練ることが求められます。

4．マーケティング戦略に活用できるフレームワーク

4-1．PEST分析

PEST分析とは、自社を取り巻く外部環境を政治・経済・社会・技術の4つの要素から分析するためのフレームワークです。
自社に迫る脅威や今後起こりうる市場の変化を予測し、適切な対策を考える際に役立ちます。
また、市場のトレンドや将来の分析にも活用できるため、自社商品・サービスの最適化やプロモーション戦略にも効果的です。

4-2．3C分析

3C分析とは、顧客・競合・自社の3つの観点から市場をリサーチするためのフレームワークです。
3C分析によって顧客のニーズや自社・競合他社の強みと弱みなどが明らかになるため、マーケティング戦略の立案や改善に役立ちます。
また、市場における自社の立ち位置を整理し、自社製品の特徴と顧客のニーズが合っているか判断する際にも有効です。

4-3．SWOT分析

SWOT分析とは、外部環境・内部環境の視点から自社の現状を把握するためのフレームワークです。
具体的には、強み・弱み・機会・脅威の4要素に分類されます。クロス分析を用いることで、既存マーケティング戦略の改善点や課題を洗い出すのに効果的です。
また、自社が今後伸ばすべき強みや将来のリスクが明らかになるため、新規事業の計画を立てる際にも役立ちます。

4-4．STP分析

STP分析とは、市場における自社の立ち位置や競合他社との関係性を分析するためのフレームワークです。
セグメンテーション→ターゲティング→ポジショニングの順で分析を行うことで、顧客のニーズの具現化や競合他社との差別化に役立ちます。また、市場のなかでターゲット層を細かく絞り込めるため、より効果的なプロモーションを考案したいときにも便利です。

4-5．ファイブフォース分析

ファイブフォース分析とは、自社にとって脅威になりうる要因を5つの要素から分析するためのフレームワークです。
5つの要素には、競合他社の脅威・新規参入者の脅威・代替品の脅威・売り手の交渉力・買い手の交渉力が該当します。それぞれの脅威の関係性や自社にどれくらい影響を及ぼすのかが明らかになるため、マーケティング戦略を立てる際の市場調査として役立ちます。

4-6．バリューチェーン分析

バリューチェーン分析とは、自社商品・サービスが顧客に届くまでの間に連鎖していく価値を分析するためのフレームワークです。
ここでの価値とは顧客視点での付加価値をあらわし、企業によってそれぞれ異なります。価値をどのように加えていくのかを考えることで、自社にしかない強みや競合他社との差別化を生み出すのに効果的です。

ただし、商品・サービスが流通する一連の流れには関連企業や協業企業などが関わっていることが多いため、自社以外の働きかけも考慮する必要があります。

4-7．4P分析

4P分析とは、売り手側の視点から製品・価格・流通・プロモーションの4つの領域を分析するためのフレームワークです。
4P分析では、「どのような製品」を「どのような価格設定」と「流通経路」で「どのように販促するのか」を具体的に検討していきます。マーケティング・ミックスとも呼ばれ、STP分析の結果を実際の戦略に落とし込む際に活用されます。

4-8．4C分析

4C分析とは、買い手側の視点から顧客価値・顧客コスト・利便性・コミュニケーションの4つの要素を分析するためのフレームワークです。
4P分析に加えて4C分析も実施することで、顧客のニーズに沿ったマーケティング戦略を立案しやすいといった強みが生まれます。
両方の分析を組み合わせる際は、4C分析の結果から4Pの領域を設定し、マーケティング・ミックスにつなげる手法が一般的です。

4-9．VRIO

VRIOとは、自社の商品・サービスを経済的価値・希少性・模倣可能性・組織の4つの視点から分析するためのフレームワークです。
自社商品・サービスによってどのような価値を提供できるか、独自性が高く簡単に真似されないか、組織体制は整っているかを判断するのに役立ちます。
VRIOによって自社の強み・弱みや経営資源を洗い出せるため、強みを活かしながら競合他社との差別を狙えるようなマーケティング戦略の立案に効果的です。

4-10．PPM分析

PPM分析とは、自社の商品・サービスを市場成長率や市場占有率といった視点から分析するためのフレームワークです。
花形・金のなる木・問題児・負け犬の4つの領域を設定し、商品・サービスがどこに当てはまるか分析します。
市場における自社の立ち位置や課題を明確にできるため、マーケティングの立案や見直しに役立ちます。

5．マーケティング戦略を成功させるポイント

5-1．自社商品・サービスのターゲットを絞り込む

マーケティング戦略を立案する際は、自社商品・サービスの特徴をもとにターゲットを絞り込むことが大切です。
たとえば、パソコンのなかでも製品によって「価格が安い」「性能が高い」「グラフィックがきれい」など、さまざまな特徴があります。
価格が安く操作性がシンプルなパソコンは初心者や高齢者、ハイスペックで画質が高いパソコンはゲームを楽しむ人といったように、製品の特徴から顧客の年齢層や趣味嗜好を具体化することが可能です。
さらにターゲット像が明確になれば、効果的なプロモーションの方法も考えやすくなります。

5-2．フレームワークを活用する

マーケティング戦略の立案・改善には、上記でも紹介したようなフレームワークの活用が効果的です。
フレームワークは、外部環境・内部環境の分析や自社と競合他社の客観視に役立つため、課題の抽出や意思決定を行う際に利用できます。
4C分析と4P分析のように組み合わせることで相乗効果を発揮するフレームワークもあるので、自社の状況に合わせた柔軟な活用が大切です。

5-3．マーケティングツールを活用する

販売データや顧客データなどを管理・分析し、戦略に反映させる際は、マーケティングツールの活用もおすすめです。
代表的なツールとして、営業支援のSFA・顧客管理のCRM・マーケティング活動の自動化を進めるMAなどがあげられます。
マーケティングツールは正確性とスピード感が高く、必要な情報を必要なタイミングで参照し、リアルタイムで分析できる点がメリットです。

そのほかにも、Webアクセスの解析ツールやBIツールといった便利なツールが多数展開されているため、他社事例などを参考に自社に合ったものを導入するとよいでしょう。

あわせて読みたい

【実践】マーケティングオートメーションの活用術。MAツール活用の成功事例も解説 現在、BtoBマーケティングの領域ではマーケティングオートメーション（MA）が注目を集め、多くの企業によって導入されています。 マーケティングオートメーション（MA）…

5-4．KGI・KPIを設定して振り返る

マーケティング戦略に関する目標は、KGIとKPIの2つに分けて設定するとより効果的です。
KGIは「Key Goal Indicator」の略で「重要目標達成指標」を意味し、KPIは「Key Performance Indicator」の略で「重要業績評価指標」を意味しています。
KGIには経営課題に基づいた数値目標を設定し、KPIにはKGIで設定した目標を達成するためのスモールステップを設定するのが一般的です。

たとえば、KGIを「売上を前年より20%アップする」と設定したら、KPIは「売上を20%上げるために、毎月◯店舗と契約する」と具体的に設定するとよいでしょう。
KGIとKPIを活用することで、目標達成に向けた適切な段取りを組み立てられるようになります。

6．マーケティング戦略の主な種類

6-1．インバウンドマーケティング

インバウンドマーケティングとは、自社商品・サービスに興味がある見込み顧客に対してアプローチを行い、自発的に興味・関心を持ってもらうためのマーケティング戦略です。
マス広告やDMなどを通して、消費者にアプローチするアウトバウンドマーケティングと異なり、あくまでも顧客側に見つけてもらうことを目的としています。

インバウンドマーケティングでは、Webサイト・SNS・メルマガなどで価値のあるコンテンツを発信して情報収集フェーズの見込み顧客と接点を作り、購入意欲を育てていく点が特徴的です。
効果が出るまでに時間がかかるものの、アウトバウンドマーティングと比べて費用を抑えられるうえに、自社ブランドのファンを醸成しやすいといった強みがあります。

6-2．コンテンツマーケティング

コンテンツマーケティングとは、顧客にとって価値のあるコンテンツを発信し、見込み顧客や自社の顧客にアプローチを行うマーケティング戦略です。
インバウンドマーケティングと似ていますが、コンテンツマーケティングはコンテンツの制作と配信をより重視している点が特徴的です。
集客だけでなく顧客とのコミュニケーションツールとしても活用でき、自社のファンに育てるきっかけづくりとしても役立ちます。

また、企業側が一方的な営業アプローチを行うわけではないため、現時点で購入意欲が薄い人とも長期的な関係性を築きやすい点もメリットです。ただし、売上に結びつくまでには時間がかかるため、時間をかけて継続的に実施する必要があります。

あわせて読みたい

コンテンツマーケティング実践ガイド【入門編】 今、多くの企業が取り組む「コンテンツマーケティング」。これは一過性の流行施策ではなく、デジタルマーケティングの中核としてその重要性が増しています。顧客の心を…

6-3．検索エンジンマーケティング

検索エンジンマーケティングは別名SEMとも呼ばれ、Googleの検索結果で上位表示されるように自社のコンテンツを最適化する戦略です。
ノウハウがあれば無料で実施できるうえに、安定した集客が期待できるといったメリットがあります。

Googleでキーワード検索を行うユーザーの多くは明確な問いを持っているため、検索上位に表示されているサイトはクリックされる確率が高くなります。さらに、コンテンツ内に自分の問いに対する解決策が提示されていれば、商品・サービスの問い合わせや購入といったアクションへ誘導しやすくなるでしょう。

ただし、専門知識が求められるうえに検索エンジンの仕様やトレンドは随時変化するため、継続的な情報収集と改善が必要です。

6-4．ソーシャルメディアマーケティング

ソーシャルメディアマーケティングとは、インスタグラム・X・LINE・FacebookといったSNSを自社商品・サービスのプロモーションに活用するマーケティング戦略です。
SNSは情報をリアルタイムで発信できるうえに無料で始められるため、ターゲットに向けて自社の情報を幅広く届けられます。

また、インフルエンサーなどに自社ブランドの話題を拡散してもらうことで、知名度の獲得やブランディングにも効果的です。
ユーザーと相互でコミュニケーションが取りやすく、顧客のニーズや商品の意見・感想を調査したいときにも役立ちます。

ただし、コミュニケーションが取れる分炎上しやすいといったリスクもあるため、情報発信の内容には慎重な見極めが必要です。
さらに現在では多くの企業でソーシャルメディアマーケティングを行っているので、競合他社との差別化を図らないと自社のSNSを見てもらえない可能性があります。

6-5．メールマーケティング

メールマーケティングとは、メールを通じて見込み顧客や顧客にアプローチを行い、反応に応じてコンバージョンに導くためのマーケティング戦略です。
自社で保有するリストからメール広告・メルマガ・ステップメールなどさまざまな手法でメールを送り、顧客とのコミュニケーションに活用します。

現在はSNSやチャットツールが台頭しているものの、日常的に使用するメールは多くのユーザーにとって馴染みが深いため、メールマーケティング市場は今後も拡大し続けることが予測されています。

ただし、コンテンツマーケティングやソーシャルメディアマーケティングと同様、成果が出るまでに時間がかかる点がデメリットです。また、顧客からメール購読を解除されないよう、コンテンツ制作に力を入れる必要があります。

7．マーケティング戦略の成功事例

7-1．RIZAP

https://www.rizap.jp/

RIZAP株式会社が運営するプライベートジムのRIZAPは、「確実に成果を出せるダイエット」というブランディングに成功し急成長を遂げています。
当時からダイエットビジネスは多数存在していましたが、「ダイエットは続かず失敗しやすい」といったイメージが一般的でした。そこでRIZAP社が取ったマーケティング戦略は次のとおりです。
まず、ターゲットを「お金をかけてでも確実にダイエットに成功したい高収入層」に設定し、マンツーマンのパーソナルトレーニングと徹底した食事指導で差別化を図りました。また、RIZAPの効果を演出にこだわったCMで積極的にアピールし、認知度を高めたのも成功の大きな要因といえます。

7-2．アドビ

https://www.adobe.com/jp/

IllustratorやPhotoshopなどで有名なアドビ株式会社では、自社のマーケティングツールの売上を伸ばすために、検索エンジンマーケティングの1つであるSEOに注力しました。
まず3ヶ月にわたってWebサイトの分析を徹底的に行った結果、「マーケティングツールの導入事例を紹介した記事の検索順位が上がらない」といった課題を発見しています。
そこで、該当のページに内部リンクを設置するなどWebサイトの最適化を実施し、検索結果に自社ページが上位表示させることに成功しました。

7-3．スターバックス

https://www.starbucks.co.jp/index.html

世界中で高い人気を誇る大手カフェチェーンのスターバックスでは、4P分析を活用したマーケティング戦略で他社との差別化に成功しています。スターバックスでは、自社の特徴を「Product(製品)＝高品質なコーヒー」「Price(価格)＝高価格」「Place(流通)＝立地がよく人の往来が多い場所」「Promotion(プロモーション)＝口コミを重視し広告宣伝をほとんど行わない」と分析しました。
この結果をもとに、「高品質のコーヒーを心地よい空間と質の高いサービスでゆったり楽しめる」といった他社にはないブランディングを行い、唯一無二の存在を獲得しています。また、女性をターゲットにして、外観や店内のデザインにこだわった点も差別化のポイントにつながりました。

7-4．レッドブル

https://www.redbull.com/jp-ja/

レッドブル・ジャパン株式会社が提供する「レッドブル」は、独自のポジショニングに成功して人気となった商品です。それまで、栄養ドリンクのような滋養強壮剤は「疲労回復」をコンセプトとしているものが多く、働く中高年層がターゲットとされていました。
しかし、レッドブルでは「翼を授ける」のキャッチコピーを掲げ、これから勉強・仕事・スポーツなどを頑張るための「エネルギー注入」をコンセプトとしています。さらに、スポーツカーによる派手な宣伝やクラブイベントなどの開催を通じて、ターゲット層を若年層にも拡大していきました。
その結果、滋養強壮剤のなかでも他社との差別化に成功し、自社ならではのポジションを確立しています。

7-5．ユニクロ

https://www.uniqlo.com/jp/ja/

国内外で高い知名度を誇るアパレルブランドの株式会社ユニクロでは、オンライン消費の増加にあわせたマーケティング戦略を実施しています。たとえば公式アプリによって顧客とオンライン上で接点を持ち、会員限定のクーポンを配布することで実店舗への誘導に成功しました。また、オンラインストアでの購入時に「店舗受け取りは送料無料」とすることで、普段実店舗に足を運ばない顧客との接点も生み出しています。さらに、「実店舗の商品バーコードを読み取り、在庫やレビューなどを確認できる機能」を搭載し、実店舗での利便性をより高めている点も強みです。そのほかにも、ユニクロではインスタグラムやXといったSNSにも力を入れており、新商品やコーディネート例の投稿からオンラインストアへ、オンラインストアから実店舗へ誘導する導線を確立しています。

7-6．ライフネット生命

https://www.lifenet-seimei.co.jp/

日本初オンライン専門の生命保険会社であるライフネット生命は、マーケティング戦略によってターゲット層の拡大に成功しています。かつて保険には、「手続きが煩雑で仕組みがわかりづらい」「保険料が高い」といった、ネガティブイメージが浸透していました。
そこでライフネット生命では、ターゲットを「保険料に多額の費用を割けない若年層・子育て世代」に定め、保険料を従来の半額に設定しました。さらに商品内容のわかりやすさや手続きの利便性に注力し、24時間365日の申し込みを可能としたことで、他社との差別化を図っています。
これらのマーケティング施策の結果、ターゲット層である20代〜40代から高い支持を獲得しました。また、手続きをオンラインに限定し、広告をWebやSNSに絞ったことで、広告費や人件費の削減を実現しています。

7-7．スタディサプリ

https://studysapuri.jp/

株式会社リクルートが提供するオンライン学習サービス「スタディサプリ」は、マーケティング戦略によってユーザーの多数獲得に成功しています。株式会社リクルートでは「高校生全体のうち7割が経済的・地域的な理由で宿や予備校に通えない」という調査結果をもとに、スタディサプリのターゲット層を「経済的・地域的な理由で宿や予備校に通えない高校生」に絞り込みました。
さらにサービスをリリースしたあとも、顧客のニーズにあわせて学習管理システムや新たな料金プランを追加し、定期的に改善を続けました。その結果、現在では全国の高校で導入されるほどの人気のサービスに成長し、学校向けの教育事業に大きな影響を与えています。

7-8．iPod

https://support.apple.com/ja-jp/

世界中で人気を誇ったデジタル音楽プレーヤー・iPodの背景には、Apple社によるマーケティング戦略があります。当時、デジタル音楽プレーヤーはソニーや松下電器などが高いシェアを得ており、後発であるApple社は差別化を図る必要がありました。
そこでiPodではデザイン性にこだわり、製品発表会にはモデルを起用するなどファッションアイテムに近いブランディングを実施しました。その結果ユーザーは、「iPodを使っている自分」のポジティブな姿をイメージしやすくなり、大きな注目を集めることに成功しています。
さらに、iTunesとの連携によって利便性が向上したことも強みになりました。こうしたマーケティング戦略によってiPodは、急激にシェアを拡大し音楽産業に大きな影響を与えました。

7-9．コカ・コーラ

https://www.coca-cola.com/jp/ja

コカ・コーラはプロモーションを工夫することで、ブランドの認知度向上に成功しています。コカ・コーラでは、「シェア・ア・コーラ」と呼ばれるキャンペーンを実施し、ユーザーに対してコーラを飲む様子をSNSにシェアするよう促しました。
こうして投稿が拡散されることで、コーラが多くの人々の目に留まり、広告効果の最大化につながりました。
さらに、「シェア・ア・コーラ」キャンペーンを通じて商品の認知度をアップさせたことで、競合他社の売上が伸び悩んでいるなか、コカ・コーラは売上・利益の回復を達成しています。

7-10．土屋鞄製作所

https://tsuchiya-kaban.jp/

革製品の制作・販売を手掛ける土屋鞄製作所では、コンテンツマーケティングによってブランド力や認知度の向上に成功しています。
土屋鞄製作所の強みである品質の高さやこだわりをアピールできるコンテンツを制作し、SNS・Webサイトなどで定期的に配信することで、多くのファンを獲得しました。さらに商品の訴求を行うのではなく、スタッフの日常などを投稿することで、共感や親しみを集めやすくしています。
このような顧客との中長期的な関係づくりが功を奏し、競合他社ではなく土屋鞄製作所を選ぶ理由を生み出しています。

7-11．ハーゲンダッツ

https://www.haagen-dazs.co.jp/

ハーゲンダッツジャパン株式会社が提供するアイスクリーム・ハーゲンダッツは、マーケティング戦略によって独自のポジショニングに成功しています。一般的にアイスクリームのターゲット層は子どもに設定されており、低価格で万人受けするフレーバーの商品が多く展開されています。
しかし、ハーゲンダッツはターゲット層をあえて大人に設定し、高級感のある特別なアイスクリームとしてのブランディングを確立しました。その結果、競合他社との差別化につながり、「働く世代が自分へのご褒美としてハーゲンダッツを選ぶ」といった、アイスクリームに対する新たな購買行動を生み出しています。

まとめ

顧客のニーズに合わせた効果的なプロモーションには、適切なマーケティング戦略が重要です。
マーケティング戦略を立案する際は、自社と競合他社の立ち位置を分析し、具体的なターゲットを設定したうえで、自社商品・サービスをどのようなプロセスで販売し、顧客にどのような価値を提供するのかを決定します。

また、マーケティング戦略を実行したあとは結果の評価と分析をすることで、PDCAサイクルを回して改善を繰り返すことが大切です。PEST分析・4P分析・4C分析といったフレームワークを活用することで、マーケティング戦略に必要な分析に役立てられるでしょう。
マーケティング戦略は、コンテンツマーケティングやソーシャルメディアマーケティングなどさまざまなので、製品やターゲット層の特長に合わせて効果的な方法の選定が必要です。自社商品・サービスの市場を効果的に拡大させていきたい方は、本記事をぜひ参考にしてください。

岡田ナオキ

大手小売店の営業として、年商16億円の店舗で数値管理や人材育成などに従事。独立後は、ライティング・コンテンツマーケティング・広告運用などに携わる。現在は、Webディレクター・SEOライティング・コピーライティング・ライター講師などマルチに活躍。得意なジャンルは、ビジネス記事。様々なkwで検索順位1位を多数獲得の実績がある。

SWOT（スウォット）分析とは、経営や事業の戦略を決定する際によく使われるフレームワークです。
自社の外部環境と内部環境を強み(Strength)・弱み(Weakness)・機会(Opportunity)・脅威(Threat)の4つの観点から分析することで、企業や事業の現状を把握できます。

自社の強みや改善点、市場から受ける影響、将来的なリスクなどを客観的に評価するのに効果的な分析方法ですが、どのように実施すればよいかわからないという方は多いのではないでしょうか。

また、ただ分析方法を知っているだけではなく、SWOT分析を行う目的や考え方を正しく理解していなければ、十分な効果を発揮できない可能性があります。
本記事では、SWOT分析の概要や進め方に加え、SWOT分析後に要素をクロスして分析するクロスSWOT分析の手法を解説しています。また、実際の企業を例として用いた分析事例も図解付きで紹介しています。戦略決定にSWOT分析を活用したい方はぜひ参考にしてください。

1．SWOT分析の概要

1-1．SWOT分析とは

SWOT分析とは、企業や事業の現状を強み・弱み・機会・脅威という4つの観点から分析するためのフレームワークです。SWOTはそれぞれの観点の頭文字を取ったもので、下記のように分類されています。

• 強み(Strength)：内部環境×プラス要因
• 弱み(Weakness)：内部環境×マイナス要因
• 機会(Opportunity)：外部環境×プラス容易
• 脅威(Threat)：外部環境×マイナス要因

1-2．SWOT分析の目的

SWOT分析の主な目的は、効果的な経営戦略やマーケティング戦略の立案です。
効果的な戦略を立てるには、自社や競合他社の現状・市場の動向などを客観的に把握する必要があります。SWOT分析の活用によって、企業や事業を取り巻くさまざまな要素をわかりやすく分類することが可能です。
また、SWOT分析の結果は、3年後や5年後といった未来で自社や市場がどのように変化しているのかを予測する際にも役立つでしょう。

1-3．SWOT分析を実施するタイミング

SWOT分析は、事業計画を作成するタイミングで実施するとよいでしょう。
SWOT分析をすることで自社の現状や競合他社との比較、市場の将来性などが洗い出されるため、より効果的な戦略の立案につながります。
外部環境から市場の動向を分析し、自社の立ち位置を客観視できれば、新規開拓や事業撤退を検討する際にも効果的です。

また、SWOT分析は戦略を立てる前に実施されるだけでなく、決定した戦略を評価するために行われることもあります。

2．SWOT分析における観点

2-1．外部環境

外部環境とは、企業や個々の社員を取り巻く外的な環境のことです。
SWOT分析でいうと、「機会」と「脅威」が該当します。自分たちでは関与できないものがほとんどで、たとえば景気や社会の動向、法律などがあげられます。

外部環境の具体例は、以下のとおりです。

外部環境に関する情報は公的機関の情報や新聞やニュースなどで情報を集める他に、ユーザーに対してアンケート調査を実施するのも有効です。

2-2．内部環境

内部環境とは、企業や個々の社員が持っている「強み」や「弱み」といった要素です。外部環境とは異なり自らの意思でコントロールしやすい点が特徴的で、弱みも努力や工夫次第で改善できる場合があります。

内部環境の具体例は、以下のとおりです。

内部環境を分析する際は、競合他社の情報と比較しながら行うと、より客観的な視点を取り入れやすくなるでしょう。

2-3．S：強み(Strength)

SWOT分析における「強み」とは、経営戦略を立てるうえで競合他社と比べて優位に立っている要素のことです。たとえば、自社が持つブランド力や知名度、サービスの独自性などがあげられます。

強みの具体例は、以下のとおりです。

強みを洗い出す際は、「顧客が自社サービスを選ぶ理由」「競合他社と差別化できているポイント」を客観的に分析するとよいでしょう。また、今は強みとはいえない要素でも、今後注力していくことで大きく成長する場合があります。

2-4．W：弱み(Weakness)

SWOT分析における「弱み」とは、自社が苦手としている要素や、他社と比べて劣っている要素のことです。そのほかにも、目標達成に必要なもののまだ実現できていないものや、時代の流れから遅れてしまっているものも弱みに該当します。

弱みの具体例は、以下のとおりです。

今は弱みに当てはまるものでも、今後の働きかけによっては強みに変化することがあります。ただし、原因が外部環境にあるものは「弱み」ではなく「脅威」に当てはまり、自分たちでは改善が難しいため混同しないように注意が必要です。

2-5．O：機会(Opportunity)

SWOT分析における「機会」とは、自社にとってチャンスとなるような社会や市場の動きです。機会を活かすことで、自社の商品・サービスの売り上げを大きく伸ばしたり、市場を拡大できたりする可能性があります。たとえば、新型コロナウイルスの影響で巣ごもり需要が生まれ、自宅で快適に過ごせるようなアイテムのニーズが拡大しました。

機会の具体例は、以下のとおりです。

機会を分析する際は、できるだけ第三者の目線から会社を見つめ直すことが大切です。また、自社にとって何が機会になるのかを整理することで、自社の立ち位置を客観的に判断しやすくなります。

2-6．T：脅威(Threat)

SWOT分析における「脅威」とは、自社の商品やサービスの売れ行きに悪い影響を与える社会や市場の動きのことです。また、自社のポジションを脅かすような要素も脅威に当てはまります。たとえば、新型コロナウイルスの影響で外出を自粛する動きが起こり、飲食業界や旅行・レジャー業界は大きな打撃を受けました。

脅威の具体例は、以下のとおりです。

脅威は弱みとは異なり、自分たちでは改善が難しいものがほとんどです。脅威とそれによって起こりうるリスクを明らかにしたうえで、適切な対策を考えていくことが求められます。また、脅威を整理することによって、これまで見えていなかった自社の課題が見つかる場合もあります。

3．SWOT分析の進め方

3-1．目的を設定する

SWOT分析をはじめる前に、分析を行う目的を具体的に設定しておきましょう。目的がはっきりしていないと、SWOT分析で本来必要としていた結果を出せない可能性があります。
また、「SWOT分析を実施すること」自体が目的にならないよう注意が必要です。何のためにSWOT分析を取り入れるのかを事前に明確化し、認識のズレが起きないようチーム全体に共有してください。

3-2．外部環境を分析する

外部環境が内部環境の分析結果に影響を与える場合があるため、SWOT分析では外部環境から分析を行います。
市場や競合他社の動向・景気や経済の状況・事業に関する法規関連などさまざまな側面から情報を収集し、自社にとって「機会」か「脅威」かを判断しましょう。
外部環境の分析には、PEST分析やファイブフォース分析といったフレームワークが効果的です。それぞれの概要については別の項目で具体的に解説します。

3-3．内部環境を分析する

外部環境の分析が完了したら、内部環境として自社の強みと弱みの分析を行います。
自社に関する内容ですが、自分たちの主観だけでなく、外部環境や競合他社との比較をふまえての判断が大切です。客観的な視点がほしい場合は、数値やデータの活用が効果的です。内部環境の分析には、4P分析や4C分析といったフレームワークが役立ちます。それぞれの概要については別の項目で具体的に解説します。

3-4．分析の結果を表にまとめる

外部分析・内部分析の結果がすべて揃ったら、それぞれの内容を表にまとめていきましょう。
表の縦列には上から機会→脅威の順に書き、横列には左から強み→弱みの順に書くのが一般的です。作成した表は次の手順で活用するため、できるだけ読みやすいように記録してください。表に直接書き込む方法だけでなく、あらかじめ分析内容を付箋に記載し、表の該当箇所に貼り付けていく方法もおすすめです。

3-5．クロスSWOT分析を行う

SWOT分析で強み・弱み・機会・脅威をそれぞれ整理したら、次はクロスSWOT分析を実施して具体的な戦略に落とし込みましょう。クロス分析では、4つの要素を以下のように掛け合わせて分析を行っていきます。

• 強み × 機会

強みと機会を掛け合わせることで、自社の強みを積極的に使いながら、今あるチャンスを最大限に活かす方法を分析できます。企業や事業の成長を目指したい場合に効果的です。

• 強み × 脅威

強みと脅威を掛け合わせることで、自社の強みを活かして脅威によるリスクを回避・軽減するための方法を分析できます。また、脅威をビジネスチャンスに変えられないか検討する際にも役立ちます。

• 弱み × 機会

弱みと機会を掛け合わせることで、自社の弱みによって機会を逃さないようにするための方法を分析できます。弱みを克服するための改善策を立てつつ、ビジネスチャンスをどのように活かしていくか考えることが大切です。

• 弱み × 脅威

弱みと脅威を掛け合わせることで、最悪の事態を想定してリスクを最小限に抑えるための方法を分析できます。また、自社の弱みを正しく理解し、脅威による影響をできるだけ受けないようにすることも大切です。この掛け合わせでは、事業の撤退や縮小も検討する場合があります。

クロスSWOT分析が完了したら、それぞれの結果をもとに今後の行動を具体的に計画していきましょう。また、戦略の内容は定期的に見直し、必要に応じて分析のやり直しや計画の変更を行うことが重要です。

4．外部環境の分析に効果的なフレームワーク

4-1.PEST分析

PEST分析とは、自社を取り巻く外部環境をマクロ視点で分析するためのフレームワークです。

政治(Politics)・経済(Economy)・社会(Society)・技術(Technology)の4つの観点から分析を行い、それぞれの要素が自社に与える影響を洗い出していきます。
PEST分析によって自社の課題や市場の動向などを把握できるため、将来の予測を立てたい場合にも効果的です。

4-2．ファイブフォース分析（5F分析）

ファイブフォース分析（5F分析）とは、収益性に影響を及ぼす外部要因を分析するためのフレームワークです。

新規参入業者の脅威・買い手の交渉力・供給企業の交渉力、代替品の脅威・競争企業間の敵対関係といった5つの競走要因から分析を行い、競合他社の状況や業界全体の収益構造を判断していきます。
あくまで企業ではなく業界を分析する手法ですが、自社が収益を上げるために必要な要素の明確化に役立ちます。

5．内部環境の分析に効果的なフレームワーク

5-1．4P分析

4P分析とは、Product(商品)・Price(価格)・Place(流通)・Promotion(販売促進)の4つの観点から自社の商品やサービスを分析するためのフレームワークです。
市場や顧客の環境を調査し、他社にない自社独自の強みや弱みを見つける際に役立ちます。また、どのような商品をどこでどのように販売するかといったマーケティング戦略の立案にも効果的です。

5-2．4C分析

4C分析とは、Customer Value(顧客価値)・Cost(顧客コスト)・Convenience(利便性)・Communication(コミュニケーション)の4つの観点から自社の商品やサービスを分析するためのフレームワークです。

4P分析は企業側の視点で行われるのに対し、4C分析では顧客の視点に立って自社の強みを分析するといった特徴があります。
自社の事業が顧客にとって、どの程度価値があるのかを判断する際にも効果的です。

6．SWOT分析を活用するためのポイント

6-1．目的・前提条件を明確にする

SWOT分析の効果を最大限引き出すためには、分析を行う目的を事前にはっきりさせておくことが大切です。「SWOT分析の結果を、どのように戦略に落とし込むか」「最終的に経営や事業をどのように進めたいか」がはっきりしていないと、調査や分析の結果が途中でブレてしまう恐れがあります。
自社や競合企業の現状・ターゲットとなる顧客の属性などを明確に整理し、チーム内で共有しておきましょう。

6-2．最適なメンバーを選定する

SWOT分析では、強み・弱み・機会・脅威を多角的な視点から客観的に分類することが求められます。そのため、SWOT分析に関わるメンバー選びは重要なポイントの1つです。
経営陣・営業職・商品企画職・エンジニアなどさまざまな立場からの意見を集約し、漏れがないように要素を洗い出せるとよいでしょう。
また、常に同じメンバーで分析を行うのではなく、SWOT分析を実施する目的や対象とする顧客層に合わせて最適な人選が大切です。

6-3．メリットとデメリットを把握しておく

SWOT分析などのフレームワークは、あらかじめメリットとデメリットを理解したうえでの利用が必要です。SWOT分析の場合、以下のようなメリットとデメリットが考えられます。

SWOT分析のメリット

• 外部環境と内部環境の両方の視点で分析を行うため、自社の全体的な状況を客観的に捉えられる
• 自社の商品やサービスに関する理解が深まり、業務へのモチベーション向上につながりやすい
• ビジネスチャンスを活かしながらリスク対策を行うといった、バランスのよい戦略を立てやすい

SWOT分析のデメリット

• 内部環境の要素を強みか弱みのどちらかに必ず分析しなければいけないが、内容によっては簡単に判断できないことがある
• 目的が明確になっていないと結果がブレることがある
• 極端な結果になることがある

7．SWOT分析の事例6選

SWOT分析の例として、実際の企業を分析した事例をご紹介します。わかりやすいように、誰しも知るような大手企業を分析した例です。ここでの分析は、著者とミモズカンパニーの独断による内容ですので、実態とはそぐわない場合もあるかと思います。SWOT分析の実例をご紹介する目的ですので、あらかじめご了承ください。

7-1．マクドナルド

大手ファーストフードチェーンのマクドナルドをSWOT分析すると、以下のような分析結果が想定されます。

マクドナルドでは高い商品開発力を活かし、有名なお菓子・スイーツとのコラボ商品や月見バーガー・三角チョコパイといった季節メニューなど、数々の人気商品を生み出しています。また、近年では新たにマックカフェを展開し、若い女性からも支持を得られるようなスイーツ系の商品を多数販売しています。

7-2．ソニー

大手総合電機メーカー・ソニーをSWOT分析すると、以下のような分析結果が想定されます。

ソニーは多角化戦略に成功しており、価格競争に巻き込まれることなくさまざまな収益構造を確立しているといえます。またブランド力の高さから、商品価格にかかわらず「ソニーだから買いたい」と選んでもらいやすい点も大きな強みです。ただし、アジアで再び市場を拡大していくためには、韓国のサムスンなどの競合他社に打ち勝つ必要があります。

7-3．IKEA

日本でも高い人気を誇る家具メーカーのIKEAをSWOT分析すると、以下のような分析結果が想定されます。

IKEAでは、日本に合わせた広告活動として、四季ごとにイベントを開催できるショールームを設置しました。また、接客に注力して競合他社との差別化をはかり、国内における店舗数を増加させています。

7-4．ヤマトホールディングス

大手宅配業者のヤマトホールディングスをSWOT分析すると、以下のような分析結果が想定されます。

ヤマトホールディングスでは、2020年にデジタルトランスフォーメーションとして新たな戦略を打ち出しました。自宅以外の指定場所配達の実施や利用シーン別のプラットフォームの提供など、インターネット通販によるニーズや利便性の向上を考慮した施策が行われています。

7-5．Apple

iPhoneやMacなどで有名な多国籍テクノロジー企業のAppleをSWOT分析すると、以下のような分析結果が想定されます。

これまでスマートフォンの先駆者として市場を牽引してきたAppleですが、近年はデバイスの販売数が高止まりしています。また、Androidの台頭により、スマートフォンのシェアが他社に抜かれるようになってきました。しかしAppleでは、デバイス事業だけでなくWebサービス事業にも注力しています。また、電気自動車への参入も視野に入れるなど、さらなる事業拡大を進めているようです。

7-6．トヨタ

自動車メーカーのトヨタをSWOT分析すると、以下のような分析結果が想定されます。

トヨタでは、ソフトバンクと共同で移動サービス事業を立ち上げたり、モビリティサービスプラットフォームを連携したりと、従来の自動車製造から事業の幅をさらに広げています。また、認知度を高めるためのプロモーション戦略にも力を入れている他、車離れが進む若年層に対しても、購入意欲を促進するような自動車開発を目指しています。

8．まとめ

本記事では、SWOT分析の詳細や実際の分析事例について解説しました。SWOT分析を活用することによって、企業の強みや改善点、将来予測されるビジネスチャンスやリスクを客観的に見極められます。また、経営戦略の立案にあたり、現状への理解を深める際にも役立ちます。そのほかにも、競合他社と差別化を図りシェアを拡大させたい場合にも効果的です。

しかし、SWOT分析は一度実施しただけで「終わり」ではありません。自社を取り巻く外部環境は目まぐるしく変化するため、PEST分析を取り入れながら、現在だけでなく数年後を見据えた判断が必要です。さらに、弱みをそのままにするのではなく、強みに転換させる取り組みを戦略に落とし込むこともできるのではないでしょうか。

今回紹介したSWOT分析の進め方やほかのフレームワークを活用しながら、ビジネスチャンスが広がるような戦略を立てていけるとよいでしょう。

岡田ナオキ

大手小売店の営業として、年商16億円の店舗で数値管理や人材育成などに従事。独立後は、ライティング・コンテンツマーケティング・広告運用などに携わる。現在は、Webディレクター・SEOライティング・コピーライティング・ライター講師などマルチに活躍。得意なジャンルは、ビジネス記事。様々なkwで検索順位1位を多数獲得の実績がある。

新規事業の創出や新たなシステムを開発する際は、プロジェクトを立ち上げて実現を目指すケースが一般的です。事業改善やシステム改修が目的のプロジェクトなどもあると思います。

プロジェクトにおいては、メンバーがそれぞれ自分の担当業務をこなしているだけでは、プロジェクトを円滑に進めることはできません。
プロジェクトを成功に導くには、プロジェクトの目的や計画を明確にしたうえで、品質・コスト・納期を管理するプロジェクトマネジメントが必要不可欠です。

また、プロジェクトマネジメントのスキルは、プロジェクト担当者だけでなく管理職やリーダーのような組織を管理するポジションにも求められます。
しかし、プロジェクトマネジメントをどのように実行すればよいのか、そもそもスキルをどのように習得すべきかわからないという方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、プロジェクトマネジメントを実施する際のポイントや役に立つツール、プロジェクトマネジメントスキルを習得する方法などについて解説しています。プロジェクトを適切に管理して成功させたい方は、ぜひ参考にしてください。

1．プロジェクトマネジメントとは？

プロジェクトマネジメントとは、納期までにプロジェクトを成功に導けるよう、品質・コスト・スケジュール・人的リソースなどを管理する手法です。
「いつまでに何をどのような状態に仕上げなければいけないか」を明確にしたうえで、ゴールから逆算して実行計画を立てる必要があります。また、プロジェクトマネジメントに含まれる業務は多岐に渡るため、実施者には豊富な経験やスキル、幅広い知識などが求められます。

2．プロジェクトマネジメントの必要性

プロジェクトでは複数の部署から人員を集めて業務が割り当てられるため、メンバーによってタスク量や進捗が異なることがあります。
また、それぞれ仕事の進め方や価値観が異なることから、プロジェクトの目的が曖昧になっていると作業効率やモチベーションにバラつきが生じるケースも少なくありません。

そこでプロジェクトマネジメントを実施し、全体的な進捗管理やメンバー管理をすることで、プロジェクト体制を整えてスケジュールどおりに業務を進めやすくなります。
また、プロジェクトの初期段階では、他の業務と兼務するメンバーも多いため、リソース管理の観点もプロジェクトの正確な管理が必要です。

3．プロジェクトマネジメントを行うメリット

3-1．業務が効率化する

プロジェクトマネジメントを行うことで、ゴールが明確になるだけでなく、リソースを適切に管理できるようになります。
その結果、業務の無駄を省いて効率化させることが可能です。
また、プロジェクトにかけるべきコストを正確に把握しやすくなるため、利益性の向上にもつながります。

3-2．問題の早期発見・対応が可能になる

プロジェクト上で問題が発生した際、早期発見がしやすい点もプロジェクトマネジメントのメリットです。
プロジェクトマネジメントでは、納期までに目的を達成するため、定期的な進捗管理を実施し常に現状把握に努めます。そのため、起きている問題が明確になりやすく、すぐに適切な対応が可能です。

3-3．チーム全体の目標や方向性が明確になる

プロジェクトマネジメントでは、プロジェクトにおけるゴールを定めてメンバーに共有します。チーム全体で目指すべき方向性や納期が統一されるため、認識のズレや作業のバラつきを防止できるでしょう。また、目標を明確化することで、メンバーのモチベーションが上がりやすいといったメリットもあります。

3-4．スケジュールとタスクが明確になる

プロジェクトマネジメントでは納期と目標に基づいて実施計画を立てることから、スケジュールやタスクを明確にすることが可能です。「いつまでに何をすべきか」が定まることで、業務における無駄を削減しやすくなり、効率化につながるでしょう。また、プロジェクトの進捗管理を行うため、必要に応じて計画を修正しやすい点もメリットです。

4．プロジェクトマネジメントの構成要素

4-1．現状把握

プロジェクトにおいては、現状把握が非常に重要です。まずプロジェクトの内容や進捗度合いに応じて定量的または定性的な手法で現状を測定し、その結果を表やデータなどを用いて可視化します。現状把握を正確にすることで、次のステップにつながりやすくなります。

4-2．問題の調査・抽出

プロジェクトの現状を測定し可視化したら、その結果をもとに問題点の調査を実施します。
プロジェクトマネジメントにおける問題点は、大きく分けて「プロジェクトそのものに関する問題」と「プロジェクトを管理するうえでの問題」の2種類です。
問題点を抽出することで適切な対処が実施できるため、プロジェクトを成功に導きやすくなります。

4-3．参考データの再利用

今回のプロジェクトで発生した問題と対処法は、他のプロジェクトにおいても参考になることがあります。
調査結果やプロジェクトを通じた経験をデータ化し、必要に応じて活用しやすいよう準備しておきましょう。

また、新規プロジェクトを立ち上げる際に過去のデータを再利用するのも効果的です。

4-4．コミュニケーションのマネジメント

プロジェクトマネジメントのなかには、チームメンバー同士のコミュニケーション管理も含まれます。プロジェクトチームは部署の垣根を超えたメンバーで構成されるため、業務の進め方や考え方が異なる場合も少なくありません。
メンバーの間に立ってスムーズな意思疎通をサポートすることで、プロジェクトの円滑な進行につながりやすくなります。

5．プロジェクトマネジメントを実施するポジション

5-1．PM

​​PMとは「Project Manager」の略称で、プロジェクトの総責任者です。
PMはプロジェクトの品質と納期に責任を負い、企画・実施計画・進捗管理・品質管理・メンバー管理など幅広い業務を担当します。幅広い知識や豊富な経験が求められるだけでなく、プロジェクトチームを統率するリーダーシップや意思決定力が必要なポジションです。

5-2.PMO

PMOとは「Project Management Office」の略称で、組織や部門を超えてプロジェクトのマネジメントを支援する組織です。
PMがプロジェクトの総責任者であるのに対し、PMOはPMの意思決定をサポートする立場として、情報収集や関連部署・ステークホルダーなどとの調整を担当します。
企業の中でPMOチームを結成するのが一般的ですが、社内に適切な人材がいない場合やプロジェクトの難易度が高い場合は、外部からスペシャリストを派遣してもらうケースもあります。

あわせて読みたい

PMOとは？求められる役割や導入するメリット、PMとの違いを解説 プロジェクトを円滑に進め、求められる成果を出すためには、進捗や品質を管理するPM(プロジェクトマネージャー)の働きが重要です。しかし、大規模なプロジェクトの場合…

6．プロジェクトマネジメントを成功させるためのポイント

6-1．プロジェクトの目的やゴールを明確にして共有する

プロジェクトをスタートする前に、プロジェクトを実施する目的や目指すべきゴールやスコープを明確にし、必ずチーム全体に共有しておきましょう。
プロジェクトチームは、各部署からさまざまなスキル・経験を持った人材で構成されるため、目的や目標に対して共通認識を持っていないとメンバーごとにズレが生じる可能性があります。
メンバー全員がプロジェクトのゴールを理解し、同じイメージを持つことで、同じ方向を向いて業務を進めやすくなるでしょう。

またスコープをきちんと決めておくことで、メンバーによるプロジェクトの目的外となる効率の悪い活動を抑制し、全体効率をあげることができます（もちろん、スコープを絞りすぎると自由な発想が生まれにくいという弊害もあります）。

6-2．タスクを整理して計画を立てる

プロジェクトの目的や目標を明確にしたら、達成するための実施計画を立てていきましょう。
納期やゴールから逆算して考えることで、各種リソースやコストがどの程度必要になるか計算しやすくなります。
その際、必要なタスクを洗い出し、ボリュームや所要時間などを目に見える形で整理することで、工程ごとに具体的なスケジュールを検討することが可能です。

また、適切なタイミングごとにマイルストーンを設定すると、スケジュールに大幅な遅延が発生していないか・計画の見直しが必要かを確認しやすくなります。

6-3．役割分担を明確にする

プロジェクトを正確に効率よく管理するためには、役割分担の明確化が必要です。チームメンバーの役割分担を明確にすることで、責任の所在も明確になるため、タスクの遅延や問題が発生したときに的確な対応をしやすくなります。

また、リーダーへの報告・連絡・相談がスムーズになることから、プロジェクトマネジメントにおけるメンバー管理や進捗管理に効果的です。その他にも、メンバー1人ひとりが責任感を持ってタスクを実行できる環境を作ることで、モチベーションが維持しやすいといったメリットがあります。

6-4．密なコミュニケーションをとる

プロジェクトを円滑に進めるには、チームワークを高めることが非常に重要です。プロジェクトにはさまざまな経歴を持つ人材が集まるため、プロジェクトマネージャーとメンバーやメンバー同士が積極的にコミュニケーションをとる必要があります。
密なコミュニケーションはチーム全体の信頼感を底上げするだけでなく、業務の進捗やトラブルといった情報のスムーズな伝達・共有にも役立ちます。

6-5．プロジェクトを評価して対策を行う

プロジェクトは内外のさまざまな要因から影響を受けやすく、進捗の遅れや計画の変更が生じる可能性があります。
そのため、プロジェクトについて定期的に評価をし、今後起こりうるリスクを想定しておくことが大切です。

リスク管理を徹底することで、実際にリスクが発生した際に迅速な対応ができるだけでなく、リスクの兆候を読み取って事前に対策できるようになります。

7．プロジェクトマネジメントにおける注意点

7-1．目的を見失わないようにする

プロジェクトマネジメントを実施する際、プロジェクトの目的を見失わないよう注意が必要です。
プロジェクトで成果物を作ることばかりに注力してしまうと、プロジェクトで本来達成すべき目的を果たせなくなってしまいます。

たとえば、業務の効率化を目的としたシステムを開発する場合、機能を増やしすぎたり複雑にしすぎたりすると、かえって業務にかける時間が長くなるおそれがあります。
このケースでは、開発したシステムで何を果たしたいのかを明確にしたうえでプロジェクトを進めることが大切です。

7-2．小さな問題でもすぐに対応する

プロジェクト上で発生した問題は、どれだけ小さなものでもできるだけすぐに対応しましょう。
特に、プロジェクトの品質や納期に影響を与える部分で問題が発生した場合は注意が必要です。影響がなさそうな問題でも、対処しないまま業務を進めた結果、進捗管理や品質管理などで大きなトラブルにつながってしまうケースも少なくありません。小さな問題を早期発見するには、メンバーと常に情報共有をして、現状を正確に把握しておくことが大切です。

7-3．組織としての成果にこだわる

プロジェクトを成功に導くためには、個人の実力や成果だけでなく、組織として成果を上げることにこだわることが重要です。実力のあるメンバーだけに頼ったり、特定のメンバーだけに責任を負わせたりせず、チームワークを意識して業務に取り組むことが求められます。

また、多くのプロジェクトでは、さまざまな部門や領域のメンバーでチームが構成されるケースが一般的です。それぞれの得意分野や苦手分野を把握し、互いに能力を補い合いながら役割分担をすることで、組織としてより高い実力を発揮できるようになるでしょう。

7-4．必要に応じて仕組みを変える

プロジェクト中にトラブルやメンバーのミスが発生した場合、プロジェクトマネージャーは必要に応じて仕組みを変えるべき時があります。
人的ミスを完全になくすことはできませんが、プロジェクトの管理方法の見直しは再発防止に効果的です。

ただ、メンバーを注意したり責めたりするだけでなく、どのようなきっかけが原因でミスが起きたのか、オペレーション上の問題はなかったのかを客観的に判断することが求められます。

8．プロジェクトマネジメントに必要なスキル

8-1．コミュニケーションスキル

多種多様な経歴のメンバーを率いてプロジェクトを成功させるには、コミュニケーションスキルが非常に重要です。
プロジェクトマネージャーはメンバーとのコミュニケーションを徹底したうえで、情報共有や報告・連絡・相談をスムーズにできるような環境づくりが求められます。

また、チームメンバーにとどまらず、経営陣・現場の担当者・外部のステークホルダーなど多くの人々と積極的にコミュニケーションをとり、プロジェクトが円滑に進むように折衝業務をする必要があります。

8-2．QCD管理スキル

QCD管理スキルとは、プロジェクトマネジメントにおいて重要になる「品質(Qualit)」「コスト(Cost)」「納期(Delivery)」を適切に管理するスキルです。プロジェクトを成功させるには、納期までに一定以上の品質の成果物を提出し、コストを抑えて利益を生み出す必要があります。

しかし、QCDのうちどれか1つでも欠けていると、事業を継続させるのは困難です。プロジェクトマネージャーはプロジェクトで利益を出すことを念頭に置きつつ、品質・コスト・納期をバランスよく管理して業務を進めることが求められます。

8-3．問題解決能力

プロジェクトではさまざまなトラブルや課題が発生することがあるため、プロジェクトマネジメントには問題解決能力が求められます。
問題解決能力が高ければ、問題が生じた原因を的確に判断し、必要な解決策を迅速に見つけることが可能です。
その他にも、プロジェクトの現状から今後起こりうる問題を事前に想定する、調査データやメンバーの動向からトラブルの原因となる要素を見つけ出すといったスキルが必要になります。

8-4．俯瞰力

プロジェクトマネジメントを行う際、全体を客観的に見渡す俯瞰力が高いと適切な意思決定を実施しやすくなります。
プロジェクトが計画通りに進むことは稀で、当初のスケジュールに対して進捗が遅れる・人的ミスやトラブルが発生する・メンバー同士で衝突が起きるといったケースは少なくありません。
このような不測の事態が生じた場合、プロジェクトマネージャーはプロジェクト全体を俯瞰し、優先度を見極めたうえで順番に対応する必要があります。
目先の状況や一時的な感情だけで判断せず、長期的な視野を持って意思決定をすることが大切です。

8-5．先見力

プロジェクトを円滑に進めるには、今後起こりうる問題を予測する先見力が必要です。
人的ミスを完全になくすことはできないものの、この先の展開を推測して適切な対応をすることで、トラブルを事前に回避できる場合があります。
また、実際に問題が起こった際にも、先回りして対応策を考えておくとプロジェクトに対する影響を最小限に抑えられるでしょう。

9．プロジェクトマネジメントにおける代表的な手法

9-1．PMBOK(ピンボック)

PMBOK（ピンボック）とは、プロジェクトマネジメントにおける標準的な手法です。1980年代にアメリカで発表され、現在では世界各国で使用されています。
PMBOKは10の知識エリアで構成されており、品質管理・コスト管理・スケジュール管理を実現するために、コミュニケーション管理やリスク管理などその他7つの要因をコントロールすることを目標としています。

また、10の知識エリアをさらに立ち上げ・計画・実行・監視管理・終結の5つのプロセスに整理しており、どの段階で何をすべきかを明確化する際に効果的です。
PMBOKでは、これまで属人的だったマネジメントスキルを体系化した結果、プロジェクトマネジメントの発展に大きく貢献したといわれています。

9-2．ガントチャート

ガントチャートとは、タスクの進捗状況を可視化するための手法です。まずプロジェクト全体を細かなタスクに分解したうえで、Excelなどの表計算ソフトを用いてタスクの一覧表を作成します。
表の縦軸には作業内容・作業担当者・開始予定日・終了予定日を記入し、横軸には日時を記入することで、どのタスクがどの程度進んでいるのかの明確化が可能です。
進捗が遅れているタスクや並行すべきタスクが視覚的に判断できるため、進捗管理の効率化に役立ちます。

9-3．PERT（パート）

PERT（パート）とは「Program Evaluation and Review Technique」の略称で、各工程の依存関係や順序関係などをフローチャートで示したものです。主に、プロジェクトにおける工程管理に用いられます。図の作成方法は簡単で、プロジェクトの工程を順番に並べて矢印で結んでいくだけで基本の形が完成します。
それぞれの工程の所要時間や必要な人的リソースを判断できるため、タスクの中でどの工程が特に重要なのかを見極める際に効果的です。

ただし、プロジェクト期間中に工程の所要時間や順序が変化することも多く、他の工程への影響を考慮してPERT図を何度も作成し直すことがあります。

9-4．WBS

WBSとは「Work Breakdown Structure」の略称で、プロジェクト全体を一つひとつのタスクとして細分化し、構造的に管理するための手法です。
プロジェクト開始前に工程ごとに必要なタスクをすべて洗い出し、業務として管理できるレベルまで分解して樹形図にまとめます。プロジェクト達成のためのタスクをチームメンバー全体で把握できるため、優先順位が明確になり業務を効率よく進めやすくなるでしょう。

また、WBSで細分化したタスクにプロセスや時間軸を加えると、ガントチャートが完成します。

9-5．CCPM

CCPMとは「Critical Chain Project Management」の略称で、スケジュールに余裕を持ってプロジェクトを管理するための手法です。
まず、各工程・タスクの所要時間や予算を最低限に設定したスケジュールを策定する必要があります。さらにプロジェクトにおけるバッファを設定し、万が一タスクの進捗が遅れた場合にバッファ分の時間を割り当てて調整します。

プロジェクトは同時管理できないタスクも多く、些細な要因で遅延が発生しやすいため、CCPMをすることでスムーズな進捗管理に効果的です。

10．プロジェクトマネジメントに関する資格

10-1．プロジェクトマネージャー試験(PM)

プロジェクトマネージャー試験とは、情報処理推進機構(IPA)が実施する国家資格です。
プロジェクトマネジメントに関する専門的な知識が求められ、試験内容も応用数学・情報理論・プログラミング・情報セキュリティ関連など多岐に渡ります。
IT関連資格の中でもとくに難易度が高く、情報処理推進機構によって公表された令和3年度秋季の合格率はわずか14.4%です。試験合格は容易ではありませんが、取得することでプロジェクトマネジメントのプロであることを対外的に証明しやすくなります。

10-2．PMP試験

PMP試験とは、プロジェクトマネジメント協会(Project Management Institute)が実施する国際資格です。
受験するには実務経験が必要で、筆記試験だけでなく35時間の研修を受講しなければ試験に合格できません。さらに資格取得後も継続的な学習が求められ、更新期間となる3年間の間に60PDU（学習や実務での活動単位）を取得しなければ、その後1年間はPMPを名乗る資格が剥奪されます。維持するのも大変ですね。

PMP試験は非常にハードルが高いといえる資格ですが、所有しているだけでプロジェクトマネジメントの高度な知識を有していることを広く証明できます。

11．プロジェクトマネジメントの学習に適した書籍

11-1．プロジェクトマネジメントの基本が全部わかる本

▼参考：プロジェクトマネジメントの基本が全部わかる本

「プロジェクトマネジメントの基本が全部わかる本」は、プロジェクトマネージャー歴22年の筆者・橋本将功氏の経験に基づいたスキルやノウハウを体系的にまとめた書籍です。プロジェクトマネジメントの基礎を身につけることに重きを置いているため、本書で紹介された知識や実践方法は業態やIT職種にかかわらず活用しやすいでしょう。
そのため、マネージャーや経営者だけでなく、エンジニアやデザイナーなどにもおすすめです。

11-2．ポイント図解 プロジェクトマネジメントの基本が面白いほど身につく本

▼参考：ポイント図解 プロジェクトマネジメントの基本が面白いほど身につく本

「プロジェクトマネジメントの基本が面白いほど身につく本」は、プロジェクトマネジメントを実施する方に向けて、最低限の基礎知識・技術・考え方などを84のテーマに絞って解説した書籍です。
図解やイラストによって直感的に理解しやすく、ガントチャートなどの手法についても実例付きで紹介しています。チームメンバーを率いるために必要な人間力についても取り上げているため、初めてプロジェクト管理に携わる方にもおすすめです。

11-3．プロジェクトマネジメントの本物の実力がつく本

▼参考：プロジェクトマネジメントの本物の実力がつく本

「プロジェクトマネジメントの本物の実力がつく本」は、プロジェクトマネジメントに必要不可欠な組織力・コミュニケーション能力・リーダーシップを高めるための考え方や行動を解説した書籍です。
「プロジェクトマネジメントの基本が全部わかる本」の第二作にあたり、前作同様、筆者の実体験に基づいた知見が盛り込まれています。プロジェクトマネジメントの基礎を理解したあとは、本書を通して実践的なノウハウを身につけるのがおすすめです。

12．当社（ミモズカンパニー）によるプロジェクトマネジメントの実践事例

12-1．中堅出版社のプロジェクトにおける実践事例

雑誌や書籍を発行している某中堅出版社では、20年の歴史を持つ専門雑誌から「BtoBマッチングサービス」に関する新規事業を立ち上げたものの、利用者が伸びずに不振に陥っていました。
そのため経営陣に近しいポジションの方から当社に依頼をいただき、事業アセスメントとその後の事業改善プロジェクトに参画することになりました。期間は3ヶ月間です。

初期ヒアリングの時点で事業方針が迷走している旨を把握していたものの、プロジェクトの会議において、新サービスの不振の責任の押し付け合いのような関連部署間の構造を感じました。
そこで一同が集まる関連部署の全体会議ではなく、部署単位に個別のヒアリングシートを作成してヒアリングを実施しています。編集部・営業部・サービス運営部と経営陣からそれぞれ事業課題を深くヒアリングしつつ、競合他社のマーケティング施策やマッチングサービスの調査とレポート作成を実施しました。

一方で、全体会議で特に気をつけたのは、犯人捜しのような雰囲気にならないようにすることです。「どの部署が悪い」といった責任の押し付け合いではなく、まずは事業の理想の姿を描き、理想形に近づけるためにはリソースとして何が不足しているのか、そのリソースを確保するにはどのように事業を進めるべきなのか、というストーリーを用いてディスカッションを重ねました。

プロジェクトの結果、関係者の心証や立場を悪くすることなく、事業への取り組みに関するモチベーション向上を実現しています。
また、現在のサービスへの投資を縮小する方針を決定しています。現行サービスに代わる新たな取り組みとして、雑誌のコンテンツやブランドを活かす新規事業を進めることになりました。

まとめ

プロジェクトを成功させるため、プロジェクトマネジメントは重要です。プロジェクトを実施する目的やスコープを明確にし、ゴールまでの計画をあらかじめ立てたうえで、メンバーと協力体制を取りつつPDCAをまわしながらプロジェクトを進行していきます。

一般的に、プロジェクトマネジメントを担うのは、プロジェクトの責任者にあたるPMや支援役として携わるPMOです。
しかし、リーダーのみが結果を求めるのではなく、組織として成果を出す必要があります。また、プロジェクトチームにはさまざまな部署のメンバーが参加するため、密にコミュニケーションを取りながら常に情報共有をすることが大切です。

プロジェクトマネジメントに関する能力を学ぶには、まず実践的なノウハウをまとめた書籍を読むところから始めてみるとよいでしょう。
ほかにも、プロジェクトマネージャー試験やPMP試験を取得すると、プロジェクトマネジメントに関する専門的な知識を対外的にアピールできます。プロジェクトや組織を適切に管理したいとお考えの方は、本記事もぜひ参考にしてください。

岡田ナオキ

大手小売店の営業として、年商16億円の店舗で数値管理や人材育成などに従事。独立後は、ライティング・コンテンツマーケティング・広告運用などに携わる。現在は、Webディレクター・SEOライティング・コピーライティング・ライター講師などマルチに活躍。得意なジャンルは、ビジネス記事。様々なkwで検索順位1位を多数獲得の実績がある。

プロジェクトを円滑に進め、求められる成果を出すためには、進捗や品質を管理するPM(プロジェクトマネージャー)の働きが重要です。
しかし、大規模なプロジェクトの場合、PMがすべての業務を担うのは容易ではありません。

そこで導入されるのが、PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)です。PMOはPMの業務を補佐し、プロジェクトマネジメントを支援します。また、PMOの中にも複数の職種が存在し、プロジェクトの内容によって組織における役割や立場が異なる点も特徴的です。
PMOは近年注目を集めてはいるものの、まだ認知度はPMと比べて低い傾向にあるため、どのように設置して活動してもらうのがいいかわからない方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、PMOに求められる役割や導入するメリットおよび注意すべきポイント、PMとの違いなどについて解説しています。大規模なプロジェクトを担当される責任者の方は、ぜひご一読ください。

1．PMOの概要

1-1．PMOとは？

PMOとは「Project Management Office」の頭文字を取ったもので、企業内のプロジェクトにおいて、部門を超えてマネジメントの支援をする組織です。またプロジェクトを円滑に遂行できるよう、経営陣・現場の担当者・外部のステークホルダーとの折衝業務を担当することもあります。
企業の中でPMO専任の部署を設置するほか、個々のプロジェクト単位でチームを結成するのが一般的です。
ただし、社内の人材では経験やスキルが足りず、適切なマネジメント支援が難しい場合は、外部からプロを招いて業務を委託するケースもあります。

1-2．PMとの違い

PMとは「Project Manager」の頭文字を取ったもので、プロジェクトの責任者を指す言葉です。
リーダーとしてプロジェクトの進行・予算・納期などを管理し、あらゆる場面で正確かつ迅速な意思決定が求められます。

一方、PMOはプロジェクト支援に特化した組織で、PMをサポートするのが主な役割です。
PMがスピーディーに意思決定できるよう、有益な情報の収集や関連部署・ステークホルダー等との調整が主な仕事です。組織図上ではPMOはPMの下に配置されるのが一般的ですが、社内でPMO部門を設置する場合は対等な立ち位置として扱われることがあります。

また、プロジェクトの規模によっては、1人のPMを複数のPMO担当者が支援するケースも多くみられます。

2．PMOの必要性

プロジェクトの進行管理や品質の担保は、基本的にPMが1人で担当します。
しかしプロジェクトの規模が大きくなるほど関係者は増えるため、その分PMの負担が大きくなり、意思決定に割く時間が少なくなってしまいます。
さらに、PMが雑務に追われた結果、メンバー全体のパフォーマンスが低下してしまうケースも少なくありません。

そこで、マネジメント支援に特化したPMOがサポートをすることで、PMは業務の負担を軽減して意思決定に使える時間を増やすことが可能です。
プロジェクトを円滑に進めるためにも、PMOの存在は必要といえるでしょう。また、近年はIT技術の発展に伴ってプロジェクトの複雑化が進んでおり、PMOの需要は上昇傾向にあります。

3．PMOの役割

3-1．PMのサポート

PMOの主な役割は、PMのサポートです。大規模なプロジェクトでは、PMの業務が増えるうえに意思決定をする必要があるため、1人でプロジェクトのすべてを管理するのは難しくなります。

そこでPMOはコストやスケジュールの管理などをサポートし、PMが対応しきれない部分をフォローする必要があります。
また、プロジェクト管理によって発生するさまざまな事務手続きやトラブル対応、リスク管理や対策の検討などもPMOの担当業務です。

3-2．PM体制の標準化

PMOはプロジェクト支援を通じて、企業内のPM体制やプロジェクト管理の標準化をする必要があります。
プロジェクトにおける標準化とは、PMの属人化や抜け・漏れを防ぐために、マニュアルやルールなどを制定して作業工程や手順を均一化することです。
プロジェクトマネジメントが統一されると、品質の安定や作業効率の改善につながります。
すでにPMBOKやISO21500といった世界的な基準があるため、これらを踏まえたうえで現場に沿った対応をすることが重要です。

3-3．プロジェクトにおけるリソースやコストの調整

プロジェクトの規模や内容によっては、リソースやコストの調整をPMOが担当することもあります。
具体的には、プロジェクトメンバーの選定・勤怠管理・プロジェクトの予算管理などをPMの代わりに実施するほか、プロジェクトに必要なツールやシステムの選定や導入といった業務もPMOの役割です。
また、予算や進捗管理をめぐって経営層と直接やりとりをする場合もあります。

3-4．PM人材の育成・開発

プロジェクト支援を通じて、プロジェクトマネジメントに携わる人材の育成・開発をするのもPMOの役割の1つです。
PMが適切なプロジェクト管理をするためには、プロジェクトマネジメントに関するノウハウを学習したうえで、複数の現場を経験する必要があります。
そのためには、PMOが主体となって基礎知識やスキルの習得をサポートし、状況に応じて適切なアドバイスをすることが重要です。

プロジェクトメンバー全体の能力向上を図り、もし現行のPMがいなくなってもプロジェクトを問題なく遂行できる状態にするのが理想といえるでしょう。

3-5．コンサルティング業務

PMOはPMをサポートするだけでなく、PMの苦手分野や専門外の知識について助言をするコンサルティング業務を担当するケースも多くみられます。
PMには優秀な人材が選ばれるケースが一般的ですが、必ずしもすべての分野やスキルに精通しているわけではありません。

一方で、PMOには豊富な経験を持つ人材が選ばれることが多いため、他の企業や業界での経験を踏まえたアドバイスが可能です。
また、PMO組織を社外に委託している場合、社内にはない外部の視点から提案を受けられることがあります。

4．PMOを導入するメリット

4-1．PMの業務負担を軽減できる

PMOを導入する大きなメリットは、PMの負担を大幅に軽減できる点です。
大規模なプロジェクトではPMの担当業務が増えるため、プロジェクト環境やメンバーの管理など細部まで手が回らなくなることも少なくありません。

そこで、PMOがPM業務のサポート・プロジェクト管理の標準化・事務手続きなどを支援することで、PMは最も重要な意思決定に注力しやすくなります。
さらに、PMOの介入によってメンバーもパフォーマンスを十分発揮できるようになり、プロジェクトの全体的な品質向上が期待できます。

4-2．プロジェクトを円滑に進めやすくなる

PMOを導入することで、社内の事情に振り回されることなくプロジェクトを円滑に進めやすくなります。
プロジェクトにはさまざまな部門が関わってくるものの、各部門間の関係性やパワーバランスなどが影響してプロジェクトの進行に支障をきたすケースは少なくありません。
しかし、PMOはプロジェクトにおいて第三者の立ち位置に置かれることが多いため、社内のしがらみに左右されづらいといった特徴があります。客観的な視点で発言しやすく、部門調整が必要なシーンにも役立つでしょう。

4-3．意思決定のスピードと精度が高まる

PMOがプロジェクトを支援することで、PMの意思決定がスピーディーかつ的確になるといったメリットもあります。
PMはプロジェクト期間中に多数の業務を担当しなければいけないため、意思決定に十分な時間が割けなくなるケースも少なくありません。しかしPMOを導入すると、情報収集やデータ作成といった意思決定に必要な業務を代行できるため、PMは適切なタイミングを逃すことなくスムーズに判断を下しやすくなります。また、PMOがサポートすることで意思決定に集中できるようになることから、精度の向上にもつながるでしょう。

4-4．業務の属人化を防止できる

PMが単独でプロジェクトを管理すると業務が属人的になりやすく、進捗や作業手順などがメンバーに伝わらなくなるおそれがあります。
PMOがプロジェクト支援に入ることで、プロジェクトの状況が明確化されやすくなり、業務におけるノウハウやスキルを部門の垣根を超えて共有することが可能です。
また、PMOはプロジェクトを通して人材育成や開発を行うため、優秀なPMを増やしやすいといったメリットもあります。

5．PMO導入における注意点

5-1．密なコミュニケーションを心がける

PMOを導入したプロジェクトでは、PMO・PM・メンバーの間でどれだけスムーズに意思疎通が図れるかが非常に重要となります。
とくにPMは社内でも優秀な人材が起用されることが多く、メンバーが萎縮して自由に発言できなくなるケースも少なくありません。
また、PMOを社外に委託する場合、現場との入念な擦り合わせが必要です。プロジェクトが始まってから意見の食い違いによるトラブルが発生しないよう、最初から密なコミュニケーションを取ることを心がけましょう。

5-2．PMOに依存しすぎない

プロジェクトにおいてPMOは「PMのサポート」という立ち位置になるため、極端に依存しすぎないように注意してください。
とくにPMOのほうが経験やスキルが豊富な場合、実務でPMから必要以上に頼られてしまうケースも多く見られます。
プロジェクトの責任者はあくまでもPMであることを念頭に起き、それぞれの担当業務を明確に線引きすることが大切です。

PMOがプロジェクトを全面的にサポートをしていたとしても、最終的な意思決定はPMが行う必要があります。

6．良いPMO・悪いPMOとは？

PMOの評価はプロジェクトの規模・内容やメンバーとの相性などによって左右されるため、一概に「このようなPMOが良い・悪い」と言い切ることはできません。

しかし、良いPMOはプロジェクト管理に関するスキルや経験の習得だけでなく、PM・メンバー・ステークホルダーなどとコミュニケーションを取り、それぞれの橋渡しをするといった共通点があります。
また、PMの業務をサポートし、状況に応じてフォローを行える柔軟さも必要不可欠です。

一方、優秀な人材であっても、特定の業務に注力しすぎて全体を俯瞰して見られなければ、プロジェクトを円滑に進められなくなるおそれがあります。
当事者意識を心がけつつ、客観的な視点から支援に取り組む姿勢が求められるでしょう。

7．PMOの主な職種

7-1．PMOアドミニストレータ

PMOアドミニストレータとは、プロジェクトにおける事務的な業務を担当する職種です。
プロジェクトにおける社内プロセスを円滑に進めることを目的としており、資料作成・経理精算・データ収集・勤怠管理・会議などの日程調整や、メンバーへの情報共有などを中心に行います。俗にいうロジ担当です。雑務のような業務が多いですが、ロジ面がしっかりしていないとプロジェクトはうまく回りません。

7-2．PMOエキスパート

PMOエキスパートとは、プロジェクトの環境整備や標準化に関する業務を担当する職種です。
具体的には、プロジェクト管理のプロセスやルールの策定・プロジェクトツールの開発および導入・ステークホルダーとの調整業務・人材教育などを行います。
また、PMOアドミニストレータが収集したデータは、PMOエキスパートによって分析されます。

7-3．PMOマネージャー

PMOマネージャーはPMO組織の責任者にあたり、プロジェクトのマネジメント業務全般を担当する職種です。
具体的には、PMOの組織戦略や計策の策定・予算管理・PMO人材の勤怠管理や教育・プロジェクトの総括的な管理および投資判断などを行います。
また、経営層とPMの橋渡し役としても活躍します。

8．PMOのタイプ別アプローチ法

8-1．支援型・助言型

PMOにおける支援型や助言型とは、PMからの要請にあわせて都度助言や支援を行うマネジメント方法を指します。
PMOはあくまでも意思決定をサポートする立場として、プロジェクトの責任者であるPMと担当業務を明確に分けている点が特徴的です。

ただし、PMによってはPMOへの相談を躊躇してしまい、適切なタイミングで支援を受けられないケースも少なくありません。
支援型・助言型のPMOを効果的に活用するには、PMとの相性やスキルが求められます。

8-2．コントロール型・管理型

PMOにおけるコントロール型や管理型とは、プロジェクトの管理や統括をPMOが担当するマネジメント方法を指します。
とくに管理業務が煩雑になりやすい大規模プロジェクトに適しており、プロジェクトの円滑な進行に効果的です。

しかし、PMがPMOに依存しやすい構造であり、実務上の立場が逆転してしまうリスクが生じます。責任者はPMであることを双方が十分に理解したうえで、PMとPMOの業務を明確に線引きすることが大切です。

8-3．指揮型

PMOにおける指揮型とは、PMOが直接PMやメンバーを指揮してプロジェクト管理を行うマネジメント方法を指します。
本来の組織体制とは異なりPMOが実質的なトップとなるため、プロジェクト内で大きなトラブルや不具合が発生している場合に適用されるケースが一般的です。

またPMOが持つプロジェクトマネジメントの経験やスキルを十分に発揮しやすいことから、PM人材の育成や開発にも効果的といえるでしょう。

9．PMO組織の配置例

9-1．プロジェクト事務局型

プロジェクト事務局型とは、複数のプロジェクトを個別に支援することを目的としたPMOの配置例です。
PMOは各プロジェクトを担当するPMの直下に配置され、PMをサポートしながらプロジェクトの統括や管理を行います。

進捗管理・ステークホルダーとの関係調整・事務手続きなどで膨大なタスクが発生しやすい大規模プロジェクトで採用されるケースが多く、PMだけでは手が回らない部分までフォローできる点が強みです。

9-2．全社型

全社型とは、複数のプロジェクトを横断して支援することを目的としたPMOの配置例です。
プロジェクト事務局型ではプロジェクトごとに個別でPMOが設置されるのに対し、全社型では個別プロジェクトの上位に設置されることになります。
複数のプロジェクトが同時並行で進行している場合に採用されるケースが多く、それぞれの進捗状況やトラブルの有無などを確認しながら適宜プロジェクトをコントロールするのが主な役割です。
また、プロジェクトを担当するPMだけでなく、自社のCIOやIT部門責任者などの補佐を担うことがあります。

9-3．ハイブリッド型

ハイブリッド型とは、プロジェクト事務局型と全社型を組み合わせたPMOの配置例です。
複数のプロジェクトの上位と個別プロジェクトの直下にそれぞれPMOを配置し、全体をコントロールしながら各プロジェクトの品質向上や効率化を目指します。
ハイブリッド型は大規模プロジェクトを複数同時並行している場合に大きな効果を発揮しますが、ほかの方法と比べて必要な人的リソースが増える点がデメリットです。また、過剰管理にならないよう、報告業務や管理業務の役割分担には注意する必要があります。

10．PMOの関連資格

10-1．プロジェクトマネジメント・アソシエイト認定資格

プロジェクトマネジメント・アソシエイト認定資格とは、一般社団法人日本PMO協会が運営する資格です。
資格を通じて、プロジェクトの現場における基礎的な知識や技術を学習できます。公式ホームページによると新人PMOや大学生を対象としており、難易度はさほど高くはありません。
PMOスペシャリスト認定資格の受験資格を得るために受験する方も多く存在しています。

プロジェクトマネジメント・アソシエイト認定資格
https://www.npmo.org/pjma/

10-2．PMOスペシャリスト認定資格

PMOスペシャリスト認定資格では、PMOとして必要な基礎知識に加え、具体的な実践事例やチームマネジメントなどより実践的な技術を学習できます。
プロジェクトマネジメント・アソシエイト認定資格の上位資格であり、受験資格にもなっています。
合格基準は正答率80%以上と高めに設定されているため、PMOに関する能力をアピールする場合にも効果的です。

PMOスペシャリスト認定資格
https://www.npmo.org/pmo-s-single/

11．社内PMO・社外PMOの相違点

11-1．社内PMO

社内PMOとは、その名のとおり社内の人材で構成されたPMO組織を指します。自社での業務経験がある場合が多く、各部門の特徴や関係性、社内での手続きを十分理解しているため、プロジェクト支援をスムーズに行いやすい点がメリットです。
また、社内でPM・PMO人材を育成しやすく、人的リソースの確保にも効果的といえるでしょう。

ただし、PMとPMOの関係性が近い分、実務上で依存されやすい点に注意が必要です。
なお、PMO職に就く会社員の平均年収は700万前後、業務委託でPMO業務を担うフリーランスの平均年収は1,000万円前後とされています。

11-2．社外PMO

社外PMOとは、社外から派遣された人材で構成されたPMOを指します。プロジェクトマネジメントの専門家によるアドバイスを受けられるため、社内で適切な人材がいない場合や、プロジェクトの難易度が高いときにおすすめです。

ただし、社外PMOが持つスキルやノウハウだけに注目するのではなく、自社のメンバーと適切な関係を構築できるかどうかを考慮する必要があります。

12．社外PMOを選定・導入する際のQ&A

この章では、社外PMOを選定や導入する際のポイントなどをミモズカンパニーの実体験をもとに、まとめております。ご参考ください。

12-1．Q：良い社外PMOの資質ってなんですか？

「良い社外PMO」とは、コンサルティング業務や助言提供だけでなく、時にはPMの指示に基づくメンバーとしてプロジェクトの成功を助ける存在だと考えています。
新規事業において、PMはプロジェクトの推進に加えて、メンバーのマネジメントや出資者・上席への説明などさまざまな業務を担います。

しかし、新規事業ではメンバーの数が限られていたり、既存事業と兼務していたりすることが多く、人的リソースが不足することは少なくありません。
その結果、当初の事業構想や計画通りに事業準備が進まず、プロジェクトが難航するケースはよく見られます。そのような状況下において、PMOは助言やコンサルティング業務のみにとどまらず、時には多忙なPMの手足となって、メンバー的な活動を行うことも必要です。

このような考え方で、ミモズカンパニーは「共に汗かくコンサルタント」をサービスコンセプトとしています。

12-2．Q：社外PMOを選ぶ際のポイントはなんですか？

社外PMOを選ぶ際は、プロジェクトにおける業界の知見や、PM・PMOとしての豊富な経験があるかどうかが主な判断基準となります。

ただし、スキルや経験だけでなく、Q1で解説したようにPMの手足となって活動する行動力を提供できるメンタリティーがあることも重要なポイントといえるでしょう。

12-3．Q：社外PMOを導入する際の注意点はありますか？

社外PMOを導入する際は、社内またはプロジェクトにおける特殊的な事業や労働環境、リソースなどの詳細を事前に伝えておかないと、PMとPMOがチグハグな関係になるおそれがあります。
また、実績やノウハウだけでなく、コミュニケーションがうまくいくPMOを選ぶことが大切です。
とくに、PMから見て人格的にも尊敬できるような人材だとよいでしょう。

13.当社（ミモズカンパニー）の事例

第一地銀と呼ばれる県内最大手シェアの地方銀行と東京のベンチャー企業によって、住宅ローンのシェアをさらに高める目的で、予算数億円規模の合弁の新規事業が行われることになりました。
主な事業内容は、施主※と住宅会社をつなぐプラットフォームの開発と運営です。
住宅ローンにおいては、住宅会社が施主に対して銀行のローン商品を引き継ぐのが主流ですが、施主と住宅会社をマッチングするサービスを開発することで、商流の複線化を目指していました。
ベンチャー企業では、新規事業の運営のために専門部署を立ち上げPMとメンバーを組織します。

しかし、大規模なプロジェクトにおけるマーケティング活動に不安があったため、ミモズカンパニーがPMOおよびマーケティング担当として呼ばれることになりました。
ミモズカンパニーはサービスローンチ前の約1年ほど前からプロジェクトに関わり、新規事業立ち上げの経験者として、次々と起きる課題解決の助言を行っています。
さらにPMから依頼を受けて、住宅会社の調査や折衝といった営業的な活動も幅広く担当しました。
そのほかにも、施主へ住宅会社を紹介するハウスアドバイザーを転職サイトを使って採用し、研修などを実施しています。

その結果、地方銀行としては画期的な新サービスとして多くのメディアに取り上げられ、事業エリアで多くの知名度を獲得し、垂直的な事業立ち上げを行うことに成功しました。

※施主：不動産関連において建物の工事の依頼者の慣習的な呼び方です。「建築主」や「発注者」とも呼ばれます。

まとめ

PMOは、プロジェクトの支援を目的として設置される組織です。プロジェクトによって支援範囲は多岐にわたり、進捗や品質の管理を担当するPMの補佐をするケースもあれば、プロジェクトを全体的に統括するケースもあります。

さらに、プロジェクト内容によって組織におけるPMOの配置が異なるだけでなく、PMOのタイプによってマネジメント方法に相違がある点は特徴的です。
そのため、自社のプロジェクトにとってどの方法が最適か見極めたうえで導入する必要があります。
また、PMOメンバーとして活動するために必要な資格はありませんが、日本PMO協会が運営する認定資格を学ぶと業務へ活用できるだけでなく、PM・PMOに携わる人材の育成にも効果的です。

そのほかにも、PMOには幅広い知識やスキル、豊富な経験などが必要とされ、常に自己研鑽が求められます。PMOはプロジェクトを成功させるために重要なポジションとなりますので、導入を検討する際はぜひ参考にしてください。

岡田ナオキ

大手小売店の営業として、年商16億円の店舗で数値管理や人材育成などに従事。独立後は、ライティング・コンテンツマーケティング・広告運用などに携わる。現在は、Webディレクター・SEOライティング・コピーライティング・ライター講師などマルチに活躍。得意なジャンルは、ビジネス記事。様々なkwで検索順位1位を多数獲得の実績がある。

現代のビジネス市場において企業が成長・発展していくためには、新規事業を創出して新たな収益を生み出し続ける必要があります。
しかし、顧客のニーズを満たしたうえで他社との差別化を図れるようなアイデアを常に考えるのは容易ではありません。
また、よいアイデアが浮かんで新しいビジネスを立ち上げたとしても、事業として成功する確率は低いとされています。

一方、ただひたすらアイデアを量産しても、実用性がなければあまり意味はないといえるでしょう。しかし、質と量を兼ね備えたアイデアを生み出すことに自信を持てない方は少なくありません。

そこで本記事では、新規事業におけるアイデアの効果的な考え方や活用できるフレームワーク、新規事業の成功事例などを解説します。他社に負けない新規事業を創出し自社の発展につなげていきたい方や、新しいビジネスで自分の会社を立ち上げたい方はぜひ参考にしてください。

1．新規事業の定義とは？

新規事業とは、新しい収益を生み出すために新たな市場で商品を販売することです。

必ずしも新商品である必要はなく、既存の商品を今までとは異なる市場で流通させることも新規事業に該当します。
また、新規事業は収益性や目新しさだけでなく、「自社の経営方針に沿っているか」といった視点から考えることも必要です。

ただし、新規事業の成功率は一般的に低いといわれており、中小企業白書によると約7割の企業が新規事業の開拓に失敗しています。
成功率を高めるアイデアを生み出すには、まずチームメンバー同士で新規事業の定義をすり合わせ、認識を一致させておくことが大切です。

2．新規事業に求められるアイデアの要素

2-1．新規性

新規事業における新規性とは、その事業が「どれだけ新しい価値を提供できるか」を示すものです。

新規性が高い事業は競合他社が少ないまたは存在しておらず、市場において優位性を確保できます。

一方で、すでに類似の商品やサービスが多数流通している場合は新規性が低いとされ、顧客から自社を選んでもらう難易度が上がります。
また、レッドオーシャンの業界では価格競争が激化してしまうケースも少なくありません。新規事業を開発する際は、市場に流通している既存商品やサービスをリサーチしたうえで、競合の少ないブルーオーシャンを目指すことが大切です。

ただし、必ずしも世の中に存在していないアイデアである必要はなく、「独自の付加価値をつけられないか？」といった視点から考える方法もあります。

2-2．解決性

新規事業における解決性とは、「顧客の課題や悩みを解消し、価値を提供できる事業であるか」を示すものです。

どれだけ新しく独自性の高いアイデアであっても、市場のニーズを満たしていなければ利益を上げることはできません。多くの顧客が抱える課題を見つけ出し、悩みや不安を解決できるような商品やサービスを提供することが必要です。
また、新規性が低くても、より大きなニーズを満たせるものは顧客からの需要が高くなる傾向にあります。

たとえば、砂漠でさまよっている人には、水道水を高値で販売できるでしょう。
これは、水自体に新規性がないものの、「砂漠で水を飲みたい」という大きな課題を解決できるためです。

2-3．収益性

新規事業における収益性とは、「自社でどのくらいの利益を見込めるか」を示すものです。

革新的なアイデアや大きな課題を解決できる商品・サービスでも、安定した収益が見込めなければ事業を継続できません。
また、多額のコストがかかったり安定した供給が難しかったりする場合は、そもそもビジネスとして成立させるのは難しいでしょう。
新規事業を成功させるためには、新規性や解決性だけでなく、費用対効果や利益率なども考慮したうえでアイデアを考えることが求められます。

ただし、新規事業を立ち上げてから安定した利益を得られるまで時間がかかるケースも多いため、中長期的な経営戦略を立てることが大切です。

3．新規事業のアイデアを生み出す方法9選

3-1．日常生活の「不」を見つける

「不安」「不満」「不便」のような「不」がつく感情は、新しい商品・サービスのもとになる可能性が高いといえます。
日常生活の中で、「不便で使いにくい」「もっと改善してほしい」といった悩みに注目してみると、解決性が高く顧客のニーズを満たせるようなアイデアが浮かびやすくなるでしょう。

自分で困りごとが思いつかない場合は、家族や友人などに聞いてみる・さまざまな年齢層にアンケートを取ってみるといった方法もおすすめです。
ただし、すでに同じような課題を解決するための事業が存在しているケースもあるため、事前に必ず市場をリサーチしておきましょう。

3-2．世の中のトレンドやニーズを把握する

新規事業を成功させるには、世の中の流れをリサーチし、トレンドやニーズを把握することも必要です。
トレンドやニーズを読んで先回りすることで、競合が少ないうちに新規事業を展開して優位性を獲得したり、今後需要が減りそうなジャンルを避けてリスクを回避したりと的確な選択を取りやすくなります。

世の中の動向は官公庁・自治体・民間調査会社などが提供する調査データや、経済ビジネス誌などのメディアからチェックできるほか、現代ではSNSを活用して顧客のニーズを汲み取ることも効果的です。

3-3．自社の強みから考える

自社の強みは、既存の商品・サービスだけでなく異なる分野でも活かせる場合があります。
たとえばデジタルカメラで有名な富士フイルムは、フィルムの技術を活かして異業種の化粧品業界に参入しました。

ただし、表向きに見えている強みを洗い出すだけでは、新しいアイデアを生み出せないケースも少なくありません。既存事業から各部門の機能を整理し経営資源を棚卸しすることで、顧客への提供価値に裏付けされた自社のノウハウや仕組みを見つけやすくなるでしょう。

さらにこれらを組み合わせることで、他の分野へ横展開できる可能性が高まります。

3-4．他社の成功事例を参考にする

新規事業の糸口が見つからないときは、他社ですでに成功している事例を参考にアイデアを考えてみるのもおすすめです。
新商品を開発する際の着眼点やノウハウの組み合わせ方などについて、効果的なヒントを得られる場合もあります。
企業のホームページなどで成功事例を紹介していることも多いため、必要に応じて情報収集してみるとよいでしょう。

ただし、他社を完全に模倣したアイデアは新規性が落ちるだけでなく、トラブルに発展するおそれがあるため注意が必要です。また、日本と海外では文化やルールなどが異なるため、海外企業の事例を参考にする際は国内向けに置き換える必要があります。

3-5．外部のアイデアを取り入れる

自社だけで新規事業のアイデアを考えるのが難しい場合は、外部からアイデアを取り入れる方法も効果的です。
自社以外が持つリソースやノウハウを導入して、革新的な商品・サービスを生み出すことをオープンイノベーションと呼び、経済産業省も促進しています。
オープンイノベーションに取り組むことで、企業は新たな価値を創出できるだけでなく開発コストや費用を抑えられるといったメリットがあります。

さらに、より新規性の高い事業をスタートさせたいときにも有効です。また、オープンイノベーションのように他社と協業してアイデアを考えるほか、ワークショップへの参加やコンサルタントへの相談などの方法があります。

3-6．一見価値がなさそうなものを見直す

自社にとっては一見価値がなさそうでも、顧客目線だと多くの人が必要としていることがあります。
また、価値がないとされるものから新しいアイデアが生まれ、新規事業として成功したケースも多く見られます。
今までの固定概念や常識から視点を切り替え、異なる切り口から見直すことで、新たなニーズを発見しやすくなるでしょう。

3-7．異なるもの同士を組み合わせる

真新しいアイデアではなくても、すでにあるもの同士を組み合わせることで新規事業につながることがあります。
とくに、異なる分野の技術や市場を掛け合わせることで、新規性の高い斬新なアイデアを考えやすくなるでしょう。

たとえば、お菓子メーカーや飲料メーカーが珍しい材料を使うことで、今までにない食感や味わいの商品が生まれて話題になるケースがあります。複数の要素を組み合わせる際は、固定概念を外して考えることが大切です。

3-8．買収・出資が多い分野に注目する

市場のトレンドを先取りした新規事業を展開したい場合は、企業の買収やベンチャーキャピタルによる投資が活発な分野に注目するのもよいでしょう。買収や出資が多い分野は、これからの成長が予測されます。

成長産業では新しい事業が世界中で次々と誕生しているため、新しいアイデアのヒントを得られる可能性があります。
現在はIT分野が活発化しており、とくにWeb3.0技術・メタバース・NFTなどの分野の注目がおすすめです。

3-9．主婦の目線に立ってみる

新規事業のアイデアを考える際、主婦の目線に立ってみることも効果的な方法のひとつです。
主婦は効率的な家事を追求していることが多く、日常生活の細かな不満・不足などもキャッチしている傾向にあります。
また、主婦層は購買意欲が高く、市場のトレンドを意識しながら新商品・サービスをチェックしている点が特徴的です。そのため、主婦目線で考えたアイデアはニーズを満たしやすく、売上アップにつながりやすいといえるでしょう。

さらに中年の男性や子ども向けアイテムも女性が購入の意思決定をしている場合が多いため、主婦の目線を活用することでほかの年齢層をターゲットする際にも役立ちます。

4．アイデアの発想に役立つフレームワーク

4-1．マンダラート

マンダラートとは、テーマをもとにマス目を埋めながら自然とアイデアを広げられるフレームワークです。

まず3×3マスを用意し、現状の課題や達成したい目標などのテーマを中心のマスに、テーマに関連する内容を周囲のマスに記入します。周囲のマスに書かれた内容からとくに深めたいものを1つ取り上げ、別の3×3マスで同じように展開していきます。
この作業を繰り返すことで思考を具体的なアクションに落とし込めるようになり、具体的なアイデアにつなげていくことが可能です。

4-2．マインドマップ

マインドマップとは、自由な発想やアイデアを引き出す際に役立つフレームワークです。
用紙の中央にテーマを記入し、そこから枝を伸ばして連想されるキーワードを自由に記述します。頭の中にある概念を引き出して可視化できるため、漠然とした思考を整理して具体的なアイデアに落とし込んだり、自分でも見えていなかった考えに気づいたりすることが可能です。
また、マインドマップを作成する段階ではキーワードの整理・分類を行わないため、自由な発想が苦手な人でも活用しやすいといえるでしょう。

4-3．オズボーンのチェックリスト

オズボーンのチェックリストとは、特定のテーマに対して、「転用」「応用」「変更」「拡大」「縮小」「代用」「再配置」「逆転」「結合」の9つの項目を回答するフレームワークです。
1つのテーマをさまざまな視点から分析して判断するため、多角的なアイデアにつながりやすくなります。
また、どうしてもアイデアが思いつかない場合に、強制的に新しい発想を生み出す際にも効果的です。なお、オズボーンのチェックリストは既存の事業を見直して応用していく際に適しているため、新規性の高さを重視する場合には不向きな傾向にあります。

4-4．KJ法

KJ法とは、カードや付箋などを活用してアイデアを効率的に整理するためのフレームワークです。
まずアイデアをカードに記入し、グループごとにまとめておきます。そのグループをさらに大分類・小分類に分け、関連性が高そうなグループ同士を近くに置いたり線でつなげたりして、相関を表す図を作成していきましょう。
最後に完成した図を文章化することで、漠然としたアイデアを言語化して整理できるだけでなく、新しい気づきやアイデアの発見が可能です。また、KJ法はブレインストーミングと相性がよく、組み合わせて活用されることもあります。

4-5．マトリックス法

マトリックス法とは、2つの変数を用意し、縦軸・横軸としたうえでアイデアを整理するフレームワークです。
ここでの変数には、ターゲット層・自社製品の機能性や形状・顧客に利用されるシーンや心境などが該当します。
変数ごとに要素を洗い出し、それぞれの関係性を表にまとめていきましょう。マトリックス法を用いることで、自社に対する顧客のニーズを整理したり自社の強みを分析したりする際に役立ちます。

4-6．4P分析

4P分析とは、製品・価格・販売場所・販売促進の4つの項目から自社商品・サービスを分析するためのフレームワークです。
主にマーケティング戦略を立案する際に活用され、売り手目線から検討を行います。
4P分析では「どのような製品をどのように販売していくか」を深掘りしていくため、新規事業のアイデアをどう実現させていくか・本当に実現できるかを分析したい際に効果的です。

4-7．スキャンパー法

スキャンパー法とは、特定のテーマに対し、「置き換えられないか？」「組み合わせられないか？」「応用できないか？」「修正できないか？」「転用できないか？」「取り除けないか？」「並べ替えや逆転ができないか？」といった7つの問いに答えるフレームワークです。
テーマに対してさまざまな視点から答えるため、アイデアを具体的にイメージしたい場合に役立ちます。なお、スキャンパー法はオズボーンのチェックリストを改良した方法とされています。

4-8．5W1H

5W1Hとは、特定のテーマを「What(何を)」「Who(誰が)」「When(いつ)」「Where(どこで)」「Why(なぜ)」「How(どのように)」という要素から深掘りするフレームワークです。
新規事業のアイデアに対して5W1Hを活用することで、自社製品のターゲット層や利用シーンなどを具体的に考える際に役立ちます。抽象的なアイデアを思いついたら、5W1Hを活用すると実現につながりやすくなるでしょう。

4-9．ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）

ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）とは、自社の存在意義や社会における役割を定義する際に役立つフレームワークです。
「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の順にピラミッド型で構成されており、一般的には、今後変化の少ないミッションから策定していきます。新製品のアイデアが自社の経営理念や方針などに沿っているか確認したいときにも活用できるでしょう。
また、MVVの作成には、チーム内で共有することで一体感を持ち新規事業に取り組みやすい点といったメリットがあります。

5．アイデアの発想に役立つ思考法

5-1．バックキャストアプローチ

バックキャストアプローチとは、目標を達成するために現状のタスクや今後のプロセスを検討する手法です。
バックキャストアプローチでは、今が起点ではなく未来の理想像から逆算して考えていくといった特徴があります。
たとえば、「この新規事業は10年後にどういう状態になっていたら成功といえるか？」のように問いを設定し、必要なことや回避したいリスクを洗い出していくとよいでしょう。また、中長期的な視点でアイデアを考えたいときにも最適です。

5-2．コピーキャットアプローチ

コピーキャットアプローチとは、海外企業での成功事例を模倣し、自社の新規事業として展開する手法です。
海外でビジネスとして実現していることから、自社でも成功させやすいといったメリットがあります。
ただし、現代ではインターネットやSNSなどで国内外の市場動向をすぐにチェックできるため、競合他社よりも早く実行に移すことが必要です。
また、他社からも模倣されやすいため、自社の強みを掛け合わせるなど独自性を高めていくことをおすすめします。

5-3．形態分析法

形態分析法とは、複数の要素を組み合わせてアイデアを考えていく手法です。
まず、テーマをいくつかの変数に分解し、変数ごとに当てはまる要素を書き出していきます。ここで出たそれぞれの要素を組み合わせていくことで、新しいアイデアのパターンが浮かびやすくなるでしょう。
たとえば、テーマを「カフェ」・変数を「立地」「雰囲気」「特徴」とした場合、「海辺×開放的×パフェ」や「路地裏×落ち着いた雰囲気×本が読める」といった複数の組み合わせを想定できます。
また、形態分析法は自由度が高いため、アイデア出しに苦手意識がある人でも取り組みやすい点がメリットです。

5-4．ブレインストーミング

ブレインストーミングとは、自由な発想やアイデアを引き出す際に役立つ手法です。まず複数人のグループに分かれ、それぞれ思いついたことを付箋などに書き出していきます。ブレインストーミングではアイデアの質より量が重視されており、「出たアイデアを否定しない」「結論を出してはいけない」などのルールが設けられている点が特徴です。また、お互いのアイデアを組み合わせて発展させやすいため、新規性の高いアイデアを見つけたいときにも適しています。

5-5．ペルソナ設定

アイデアを具体的な商品・サービスに落とし込む際は、新規事業のターゲットとなるペルソナの設定が効果的です。
年代・性別・職業・ライフスタイル・価値観など、プロフィールを詳細に作り込むことで、具体的な顧客像を明らかにしやすくなります。ペルソナがはっきりすると自社製品のコンセプトやサービスの軸が定まるため、スムーズな実現につながりやすくなるでしょう。

6．新規事業のアイデアを考える際のポイント

6-1．まずは質より量を意識する

新規事業は、まず質より量を意識してアイデアを出していくとよいでしょう。新規性・解決性・収益性を兼ね備えたアイデアや、実現しやすいアイデアを考えることは大切ではあるものの、質を重視しすぎるとかえって何も思いつかなくなる可能性があります。
最初はできるだけ多くのアイデアを出し合い、そのあとに内容を深掘りした判断が大切です。

6-2．既存事業にとらわれすぎない

自社で安定した事業がすでにある場合、つい既存事業をベースとしてアイデアを考えてしまうことがあります。既存事業で得た固定概念やこれまでの成功パターンはいったん考慮せず、できるだけ自由な発想を意識してアイデアを出していくとよいでしょう。
また、新しいアイデアに行き詰まったときは、既存事業の強みやノウハウの参考もおすすめです。

6-3．徹底的にリサーチを行う

新規事業を成功させるには、市場や顧客のニーズを繰り返し徹底的にリサーチすることが大切です。新規性が高い事業でも、ニーズがなければ売上の獲得はできません。
また、競合他社がどのような商品・サービスをどのような方法で展開しているか調査することで、自社のマーケティング戦略を立てる際にも役立ちます。なお、リサーチは新規事業の構想段階だけでなく、ローンチ後も継続的に行って改善を続けていく必要があります。

6-4．ロールモデルを想定する

新規事業に対してロールモデルを想定しておくと、より実現性の高いアイデアを考えやすくなるでしょう。
ロールモデルとは、顧客が自社商品・サービスを見つけて購入するまでの行動やプロセスです。どのような動機を持って購買を決定するのか・満足度はどのくらいかを具体的にイメージすることで、具体的な施策につなげられます。
また、ロールモデルの行動パターンを想定すると、適切なプロモーション戦略を立てやすくなるでしょう。

6-5．顧客目線を意識する

新規事業を立ち上げる際、つい自社の視点のみでアイデアを考えてしまうことがあります。
市場のニーズを満たす商品・サービスを作るには、経営者目線だけでなく顧客目線での判断が大切です。なかなか思いつかない場合は、ターゲットを家族や友人など身近な人に想定するとアイデアが浮かびやすくなります。
また、周囲にアンケートを取って意見を取り入れるのもおすすめです。

6-6．発信力を高める

優れた新規事業を立ち上げたとしても、世間に周知されなければ必要な顧客へ届けることはできません。新規事業を幅広くアピールするには、発信力の強化が必要不可欠です。
現代ではInstagramやXなどSNSから情報収集する人も多いため、運用にも力を入れておくとよいでしょう。また、新規事業の発信は一度きりで終わらせず、ローンチ後も定期的に行うのがベストです。

6-7．ワークショップやコミュニティに参加する

新規事業のアイデアに行き詰まったときは、ワークショップやコミュニティなどに参加してみるのもおすすめです。ほかの経営者との交流や共同作業によって、新しいアイデアのヒントが見つかることがあります。
さらに新規事業開発に関するノウハウを学べたり、市場動向などの最新情報を共有してもらえたりとメリットがあるため、横のつながりを強化したい場合にも適しています。

6-8．コンサルタントに相談する

新規事業の構想は何となく浮かんでいるものの、どのように実現させればよいかわからない場合は、コンサルタントに相談してみるとよいでしょう。コンサルタントとアイデアのブラッシュアップや、新規事業に必要な技術や予算の提示をしてもらうことで、これからアクションが明確になる場合があります。
また、コンサルタントは多数の成功事例を把握しているケースが多く、外部の視点から客観的なアドバイスを受けられる点もメリットです。

7．新規事業のアイデアの成功事例

7-1．富士フイルム

https://www.fujifilm.com/jp/ja

カメラやフィルムなどで有名な富士フイルムは、自社のリソースやノウハウを活用して異業種である化粧品業界への進出に成功しています。
写真フィルムの需要が低下し、事業転換を求められて経営資源を洗い出したところ、素材の粒子を細分化するナノテクノロジーの技術が化粧品製造に活かせることが判明しました。写真フィルムと肌の角質がほぼ同じ大きさであったこともあり、これまで培った技術力を用いて新しい化粧品ブランド「アスタリフト」を立ち上げています。

7-2．キュア・アップ

https://cureapp.co.jp/

医療機関や法人向けのアプリ開発・ヘルスプログラムを提供するキュア・アップでは、禁煙ニーズの高まりと禁煙治療の難しさに注目して、禁煙治療のモバイルアプリ「ascure卒煙プログラム」を開発しました。
ascure卒煙プログラムでは、医師資格を持つ指導者からアドバイスを受けてニコチンパッチを利用するほか、完全オンラインでサポートを受けられる点が特徴です。
現在は、企業の健康保険組合にも提供しており、法人の導入事例は約4年で200件以上にのぼります。

7-3．日本郵政×Yper株式会社

https://www.okippa.life/

日本郵政では運送業界の慢性的な人手不足を受けて、Yper株式会社と共同で置き配バッグ「OKIPPA」を開発しています。
以前から置き配のための宅配ボックスは導入されていたものの、設置場所や価格の問題からあまり一般的ではありませんでした。
一方、OKIPPAではこれらの問題をクリアにしたうえに、配送状況を確認できる専用アプリを導入したことで、利便性を大きく高めることに成功しています。現在は利用者を伸ばし続けており、配送業務の負担軽減や人材不足の解消への貢献が期待されています。

7-4．ヤマト運輸

https://business.kuronekoyamato.co.jp/service/lineup/maintenance/index.html

ヤマト運輸では、既存の物流システムや決済サービスを活用した家電修理サービスを実施しています。
通常、家電が故障してメーカー・販売店修理となった場合、梱包や発送を自分で行う手間が発生します。しかし、ヤマト運輸の家電修理サービスを利用すると、回収・修理・返却をすべて引き受けてもらうことが可能です。
ヤマト運輸には精密機械を安全に運ぶノウハウがあるため、自社の強みを活かした事業といえるでしょう。

7-5．ユニ・チャーム

https://www.unicharm.co.jp/ja/home.html

生理用品や紙おむつで有名なユニ・チャームでは、不織布や吸水体のノウハウを活かしてペット用品の商品展開をしています。
たとえば、おむつに使われている高分子吸収体をシートの製造にも転用することで、水分を大量に吸収できるペットシーツを実現しました。リモートワークの増加もあってペットを飼う人は年々増えているため、これからもペット用品の需要が伸びていくことが予想されます。

まとめ

新規事業のアイデアを生み出すのは容易ではありませんが、ヒントは身の回りに多く転がっています。日常生活の不満や不安・自社のリソースや人材・世の中のトレンドやニーズ・他社の成功事例などさまざまな視点から考えることで、今までにない新しいアイデアを見つけやすくなるでしょう。
また、家族・友人・恋人など身近な人から悩みや困りごとを聞いたり、自社の顧客となるターゲット層にアンケートを取ったりするのもおすすめです。
思うようにアイデアが浮かばない場合は、経営者のコミュニティに参加する・コンサルタントに相談するといったように、外部の意見を参考にする方法もあります。まずはできるだけ多くのアイデアを出したうえで、事業として実現できるかどうかを検討していくのが効率的といえるでしょう。
本記事で紹介した内容は、既存の企業が新規事業を立ち上げるケースだけでなく、新たに起業してビジネスをスタートさせたい場合にも適していますので、ぜひ参考にしてください。

岡田ナオキ

大手小売店の営業として、年商16億円の店舗で数値管理や人材育成などに従事。独立後は、ライティング・コンテンツマーケティング・広告運用などに携わる。現在は、Webディレクター・SEOライティング・コピーライティング・ライター講師などマルチに活躍。得意なジャンルは、ビジネス記事。様々なkwで検索順位1位を多数獲得の実績がある。

新規事業やサービスを生み出す際は、市場の状況を調査したうえで、競合に対して優位性を確立できるような戦略を考える必要があります。
この戦略立案に効果的なのが、ポジショニングマップです。ポジショニングマップによって市場における自社の立ち位置を可視化できるため、自社の優位性や差別化につながるポイントを見つける際に役立ちます。

しかし、ポジショニングマップの存在を知っていても、どのように作成すればいいかわからないという方は少なくないはずです。また、ポジショニングマップを作成したものの、求めていた結果が得られなかったケースも多くみられます。

そこで本記事では、ポジショニングマップのメリットや効果的な作成方法、業界での戦略事例などについて解説しています。ポジショニングマップと併用して使いやすいフレームワークも紹介していますので、ビジネス展開のための戦略を立てたい方はぜひ参考にしてください。

1．ポジショニングマップの概要

1-1．ポジショニングマップとは

ポジショニングマップとは、市場における自社や競合他社のポジションを視覚的に示した図です。
意味や目的が異なる2軸を設定したマトリクス上に、自社製品と競合他社の製品を配置して作成します。ポジショニングマップを作成することで企業ごとの立ち位置が明確になるため、自社の優位性や他社と差別化できるポイントを見つけたいときに効果的です。ポジショニングマップの用途は広く、既存製品のマーケティング戦略を決定する際だけでなく、新商品の開発や新規事業の立ち上げにも活用できます。

1-2．ポジショニングマップを作成する目的

ポジショニングマップを作成する主な目的は、他社にはない自社の強みが明確になる点です。ポジショニングマップでは自社製品が顧客から選ばれる理由を多角的に分析できるため、これまで気づかなかった魅力を見つけられるようになります。
また、ポジショニングマップの作成によって、市場における各企業の分布や競争度が視覚的にわかる点も大きな特徴です。そのため、競合他社が進出していないブルーオーシャンを発見したいときにもポジショニングマップは活用できるでしょう。

2．ポジショニングマップを作成するメリット

2-1．競合との差別化を狙える

ポジショニングマップを作成する大きなメリットは、分析の結果をもとに競合他社との差別化を狙いやすくなる点です。
どれだけ優れた製品やサービスでも、他社との違いを感じてもらえなければ市場のなかで埋もれてしまいます。ポジショニングマップによって自社独自の強みや他社が満たせていないニーズが明らかになるため、自社製品を選ぶメリットの的確なアピールが可能です。
他社では代替できない存在を目指すことで競争優位性が向上し、自社のブランディングにもつながるでしょう。

2-2．顧客のニーズとマッチしやすくなる

ポジショニングマップは、自社製品が顧客のニーズとマッチしているか確認したいときにも役立ちます。自社製品に高い独自性や優位性があっても、ターゲットとする顧客のニーズとずれている場合は競合他社が選ばれてしまう可能性があります。
ポジショニングマップを作成することで顧客のニーズを整理できるため、自社製品に求められている要素の分析に効果的です。さらに、ターゲット層からの需要を高める製品の開発やマーケティング戦略の立案にも活かせるでしょう。

3．ポジショニングマップの作成方法

3-1．自社と競合の製品の情報をまとめる

ポジショニングマップを作成する準備として、自社製品と競合他社の製品に関する情報をそれぞれ洗い出して整理しておきましょう。
具体的には、販売している製品の種類や特徴・ターゲット層・価格帯・強みや弱みなどの情報が必要です。このような情報をまとめておくことで、次の作業をスムーズに進めやすくなります。

3-2．KBF(購買決定要因)の洗い出し・抽出

まずは、自社製品に対するKBF(購買決定要因)をすべて洗い出しましょう。
KBFとは、顧客が商品を購入する際に決め手となる要素です。KBFは商品やサービスによって異なりますが、一般的に価格・デザイン性・機能性・重量・保証サービスなどが該当します。
自社製品のKBFを洗い出したら、そのなかでも自社のターゲット層がとくに重視する項目を抽出してください。たとえば商品を日傘・ターゲットを女性に設定する場合、「デザイン性が高い」「軽くて持ち運びやすい」の要素があげられます。

3-3．競合のKBFと比較する

自社製品のKBFを抽出したら、競合のKBFを分析して自社との比較を行いましょう。他社と比べることで、自社が競合と比べて優位な点・劣っている点が明らかになります。このとき、表を作成すると企業ごとの強みや違いが一目でわかるため便利です。
また、KBFを抽出する際は、アンケートや市場調査などを活用すると客観的で正確な分析が行えます。

3-4．ポジショニングマップの軸を決める

自社と競合他社のKBFを抽出したら、ポジショニングマップで分析要素となる軸を2つ決定します。
このとき、分析の目的に合わせた軸の選定が大切です。市場における自社のポジションを客観的に分析したい場合は、自社のターゲットとなる顧客がとくに重視するKBFを軸として設定するとよいでしょう。
一方で自社の優位性や独自性を分析したい場合は、競合他社と比べて優れているKBFを選ぶようにしてください。

3-5．自社・競合をマッピングする

ポジショニングマップの軸を決めてマトリクス表を作成したら、実際に自社製品と他社製品をマッピングしていきましょう。
軸の要素に強く当てはまる場合は端寄りに、どの要素にも偏っていない場合は中央寄りに配置するようにしてください。ポジショニングマップ内で位置が近い企業は製品の強みやターゲット層が似ており、とくに注視すべきライバルといえるでしょう。
また、どの企業も配置されていないゾーンがある場合、その部分はブルーオーシャンの可能性が高いと判断できます。

4．ポジショニングマップの軸となる5つの要素

4-1．商品の性質にもとづく軸

ポジショニングマップで一般的に使われているのが、商品の仕様や機能をそのまま軸として設定する方法です。
たとえばパソコンの場合では、メモリ容量や処理速度などが軸として採用されます。商品の特性を分析することで、他社と比べて優位性の高いポイントを見つけやすい点がメリットです。ただし、マニアックな内容になりやすいため、商品に詳しく専門知識を持っている顧客をターゲットとするケースに適しています。

4-2．顧客のメリットにもとづく軸

商品そのものの性質だけではなく、購入によって満たされる顧客のニーズや、その商品が提供する価値を軸として設定することもできます。
ニーズや提供価値は主観の要素が強いため、商品の仕様や性質と比べると感覚的になりやすい点が特徴です。たとえば、「高級志向」「アットホーム」といった表現が当てはまります。
自社商品のポジションについて、多くの人がわかりやすい伝え方で定性的に訴求したいケースにおすすめです。

4-3．商品の価格・品質にもとづく軸

商品の価格や品質にもとづく軸は多くの消費者がイメージしやすく、詳しい知識がなくても理解できる点が特徴的です。
基本的には、「高価格・低価格」「高品質・低品質」といった4つの要素から成り立つため、分析を進めやすく調査にかかる時間も抑えられます。
食材や日用品など、購入を決めるまで時間のかからない商品におすすめです。

4-4．商品の使用用途にもとづく軸

品質や価格で差別しにくい商品の場合は、使用用途にもとづいた軸の設定もできます。
商品がどのような機会や用途で使われるかを比較するため、顧客が実際に使用しているシーンをイメージしやすい点が特徴的です。たとえば、「仕事で使用する」「プライベートで使用する」といった要素があげられます。
どちらかというと、BtoCよりBtoB向けの商品に適しているでしょう。

4-5．競合商品にもとづく軸

自社製品だけでなく、競合商品との比較要素をもとにした軸の設定も可能です。
他社との違いを整理することを目的としているため、片方の軸で明確に差別化できる場合に適しています。たとえば、「他社より安くて短時間で済む」などの要素があげられます。
競合との差別化ポイントが明らかになるのであれば、商品の価格や特性などの詳細にはこだわらない点が特徴的です。

5．ポジショニングマップを作成する際のポイント

5-1．重要度の高いKBFを軸に選ぶ

ポジショニングマップの軸を設定する際は、顧客のニーズを満たすことを意識した重要度の高いKBFの選定が大切です。ポジショニングマップでは競合との関係性が明らかになるため、他社との差別化だけに注視してしまうことがあります。
しかし、独自性や優位性が高い商品でも、顧客のニーズとずれていれば選んでもらえません。他社と競うためだけでなく、顧客の購買行動につなげるために差別化を図る必要があります。
また、自社の得意分野だけピックアップするなど、軸に偏りが生まれないよう注意してください。

5-2．縦軸と横軸は相関性が低くなるようにする

ポジショニングマップでは、相関性の高い要素を縦軸と横軸に設定しないよう注意しましょう。2軸に相関性をもたせてしまうと、自社の優位性が見つけづらくなってしまいます。
たとえば「価格」と「品質」を軸に設定した場合、ポジショニングマップには「価格が上がれば質もよくなることが多い」といった一般的な関係性しか現れなくなります。
ポジショニングマップで的確な分析を行うためにも、2つの軸はできるだけ関係が薄く独立した要素を選ぶようにしてください。

5-3．具体的なターゲットを設定する

ポジショニングマップの効果を十分に発揮するには、具体的なターゲット像を明確にすることが大切です。ポジショニングマップは顧客のニーズにもとづいて作成するため、ターゲットが変わると軸も変わってしまいます。また、軸になる要素がはっきり定まらない場合、ターゲット像が曖昧になるかもしれません。
たとえば、「働く大人の女性」といっても、年齢や既婚・未婚、子どもの有無、職種などによって求めるニーズは異なります。
ライフスタイルや年収といった詳しい情報を絞ってターゲットを設定することで、ポジショニングマップの精度が上がりやすくなるでしょう。

5-4．空白の領域を探す

ポジショニングマップの大きな目的は、競争優位性のある独自のポジションを見つけることにあります。自社の強みを活かせる領域でも、すでに競合他社が進出している場合は差別化を図れません。
ポジショニングマップの軸を設定する際は、顧客にとって重要なKBFをピックアップするだけでなく、競合が存在しないであろう領域を想定した要素の選定が重要です。

5-5．状況に応じてリポジショニングを検討する

ポジショニングマップを作成した結果、競合他社のポジションが重なり自社が埋もれてしまうことがあります。その際は、独自性を発揮できる位置に自社を移動させる「リポジショニング」を検討するとよいでしょう。
リポジショニングを行うことで、競合他社と差別化して優位性を高めやすくなります。ただし、リポジショニングは実務面に影響を及ぼすため、実行に移すのは容易ではありません。社内の状況に応じた慎重な判断が大切です。

6．ポジショニングマップに関連するフレームワーク

6-1．STP分析

STP分析とは、自社の強み・ターゲット層・他社との位置関係などを明らかにし、事業の方向性やマーケティング戦略を決定するためのフレームワークです。
分析は、セグメンテーション(市場の細分化)・ターゲティング(市場の選定)・ポジショニング(自社の立ち位置の明確化)の観点から行います。ポジショニングマップを組み合わせることで、自社商品とマッチしやすいターゲット層やアピールポイントが明確化し、効果的なプロモーション戦略につなげやすくなります。

6-2．PPM分析（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）

PPM分析とは、市場において自社商品やサービスがどのように位置づけられるのかを分析し、今後の予算配分やマーケティング戦略の立案に役立てるためのフレームワークです。
市場成長率と市場占有率の2軸にもとづいて、自社商品を「花形」「金のなる木」「問題児」「負け犬」に分類します。ポジショニングマップと組み合わせることで、他社と差別化できるポイントの発見や優位性を保つための施策につなげやすくなります。

7．【業界別】ポジショニングマップの作成事例

以下の項目では、みなさんのポジショニングマップの作成の参考にしてもうべく、ポジショニングマップの事例を掲載しておきます。ここでの各ブランドのポジショニングは、著者やミモズカンパニーの主観的な感覚を元にしたものであり、市場調査の結果ではありません。必ずしも正確なものではないことをご了承ください。

7-1．アパレル業界

アパレル業界で主要なファストファッション系ブランド、「しまむら」「ZARA」「ユニクロ」「無印良品」「GU」でポジショニングマップを作成した結果は以下のとおりです。

ここでは、縦軸を「手軽さ・品質重視」、横軸を「コンサバティブ・トレンド重視」に設定しています。

ZARAではワンシーズンで買い替えることを想定し、トレンドの服を大量に展開しています。
一方、ユニクロでは洋服の種類を絞り、トレンドが変わっても長く着用できるものを販売している点が特徴的です。

また、GUはユニクロと同じくファーストリテイリンググループのブランドですが、ユニクロとは相反するポジションを狙ったことで相乗効果の実現に成功しました。
さらにGUは似たようなポジションとなりうるZARAに対して、価格を安くすることで差別化を図っています。

7-2．カフェ業界

日本国内の主要なカフェチェーン、「スターバックス」「上島珈琲店」「ドトールコーヒー」「コメダ珈琲」「ルノアール」でポジショニングマップを作成した結果は以下のとおりです。

ここでは、縦軸を「スタイリッシュ・庶民的」、横軸を「価格」に設定しています。

スターバックスは、都会的でおしゃれな雰囲気と質の高いコーヒーを強みとしたことで、独自のブランディングを確立しました。
さらに「サードプレイス」と呼ばれる家でも職場でもない第三の居場所としてのブランディングを打ち出し、単なるカフェ以上の存在となることで差別化を図っています。
また、ポジショニングマップを見ると、現在のカフェ業界では「スタイリッシュ」で「価格が低い」ポジションが狙い目であると読み取れます。

ただし、このポジショニングマップはあくまでカフェチェーンのみを配置しており、コンビニコーヒーを考慮していない点に注意が必要です。
新規市場の開拓を狙う際は、関連のありそうな業界を多角的に分析していくことが求められます。

7-3．ハンバーガー業界

ハンバーガー業界で主要な店舗、「マクドナルド」「ロッテリア」「モスバーガー」「ウェンディーズ」「フレッシュネスバーガー」でポジショニングマップを作成した結果は以下のとおりです。

ここでは、縦軸を「価格」、横軸を「庶民的・スタイリッシュ」に設定しています。

ポジショニングマップから、低価格・庶民的なポジションでマクドナルドとロッテリアがせめぎ合っていることがわかります。
一方で、フレッシュネスバーガーやウェンディーズは価格帯やターゲット層をずらし、独自のポジションを確立している点が特徴的です。

たとえばウェンディーズでは、アメリカンサイズのボリューミーなハンバーガーを打ち出すことで、マクドナルドの量では物足りなかった男性客や外国人観光客を獲得しています。
さらにファーストフードを敬遠する女性顧客にも焦点をあわせており、パスタやスイーツなどの商品にも力を入れています。

7-4．ビール業界

ビール業界の主要商品、「アサヒスーパードライ」「サントリーモルツ」「キリンラガー」「サッポロエビス」でポジショニングマップを作成した結果は以下のとおりです。

ここでは、縦軸を「キレ・コク」、横軸を「苦味・爽やかさ」としています。

ポジショニングマップによると、サントリーモルツとキリンラガーが近いポジションに立つ競合であるとわかります。
アサヒスーパードライは、それまでどのメーカーも対応していなかった「爽やか」で「キレがある」ポジションに進出したことで、爆発的な大ヒットにつながりました。
これまでビールといえば「苦味が強く重たい味」といったイメージが一般的でしたが、アサヒスーパードライによって「キレがよく何杯でも飲みやすい」という需要を満たしたことが人気の理由と考えられます。

このように独自性を確立したアサヒスーパードライは、海外にも進出し、現在もなお高い人気を誇っています。
また、現在は「爽やか」に特化した商品が市場にあまりないため、ここを狙った商品を展開するとヒットできる可能性があるといえるでしょう。

7-5．コスメ業界

コスメ業界で有名なブランド、「キャンメイク」「ケイト」「ちふれ」「ジルスチュアート」「ロムアンド」「ディオール」「シャネル」でポジショニングマップを作成した結果は、以下のとおりです。

ここでは、縦軸を「価格」、横軸を「低年齢層向け・高年齢層向け」としています。

ポジショニングマップから、年齢層によって人気のコスメブランドがある程度細分化されていることがわかります。
たとえば「キャンメイク」は、低年齢層向けのプチプラブランドで10代の学生に人気です。これはおしゃれの低年齢化が進み、ドラッグストアで手軽に買えるコスメの需要が高まっている影響が考えられます。

一方で、海外ブランドのディオールやシャネルは価格が高く設定されており、大人の女性から需要を集めている点が特徴的です。また、プチプラブランドからも似たような商品が展開されているものの、ディオールやシャネルは「ブランドイメージの高さ」で差別化されています。

なおポジショニングマップを見ると、現在のコスメ業界では「低価格」で「高年齢層向け」のブランドがブルーオーシャンの可能性が高いといえるでしょう。

8．ブランドポジショニングの失敗例

ブランドのポジショニングについての失敗例をご紹介します。失敗の定義については、著者とミモズカンパニーの主観に基づくものです。企業による公式発表ではありませんので、あらかじめご了承ください。もちろん、各企業を批判しているものではありません。

8-1．大塚家具

家具の販売事業を行う大塚家具は、ポジショニングの失敗が業界悪化の大きな原因とされています。もともと大塚家具はラグジュアリーなブランドイメージを確立しており、高級志向かつ高品質な商品展開を行っていました。さらに、当時の業界では珍しい会員制度を創業時から導入していたのも大きな特徴です。
過去の購入履歴から営業担当者が適切な提案を行うなど、顧客に寄り添ったサービスを取り入れています。結婚やマイホーム購入など人生の節目に大量購入されるなど、唯一無二の家具ブランドとして高い支持を集めていました。
しかし、ニトリなどの競合を意識してカジュアル路線へ方向展開を図った結果、新しいブランドイメージは定着せず、継続顧客の獲得にはつながりませんでした。大塚家具には長い歴史があったため、従来のブランディングが損なわれてしまったことも失敗の原因といえるでしょう。

8-2．スシロー

大手回転寿司チェーンのスシローでは、高級寿司「ツマミグイ」を一時期展開していたものの、わずか1年ほどで閉店しています。
ツマミグイの目的は、「まわらないスシロー」として、従来の店舗イメージとは異なる雰囲気や価格帯などで差別化を図ることです。具体的な施策としては、中目黒・浅草などに数店舗だけ出店し、おしゃれな店内のなかで一口サイズのお寿司や洋風にアレンジした海鮮料理を提供していました。しかし、顧客の需要は呼び起こせず、高級路線のブランディングは成功しませんでした。
このことからポジショニングは決して容易なものではなく、競合他社や市場の状況・顧客ニーズの有無・自社の強みなどを組み合わせながら戦略を考案しなければいけないことがわかります。また、スシローのように「安くて手軽」というポジションが確立していると、反するポジショニングへの挑戦はかえってハードルが高くなる傾向にあります。

8-3．キリンビバレッジ

キリンビバレッジでは、2014年11月に新商品として、ブラジル産の希少豆を100%使用した「キリン 別格 希少珈琲」を200円で売り出しました。
従来の缶コーヒーには「豆の希少さ」と「高価格」を掛け合わせた商品はなく、ポジションだけ見れば競合がいない独自性の高い商品です。しかし、売れ行きが芳しくなかったためか、1年後の2015年夏には販売を終了しています。
結果から推測すると、缶コーヒーユーザーには「希少な豆を使用した本格的な高級コーヒーを飲みたい」というKBFは少なかったことが考えられます。このように、競合他社と差別化できるポジションでも、顧客のニーズがなければ成功する可能性は低いといえるでしょう。

まとめ

本記事では、ポジショニングマップの詳細や具体的な作成方法、業界の作成事例などを解説しました。ポジショニングマップでは、どの要素を軸に選ぶのかが非常に重要です。

軸が異なるとポジショニングマップの結果も変わってくるため、ターゲット像を明確にしたうえで、顧客ニーズと関連性の高いKBFを取り入れるようにしてください。差別化できるポイントが見つからない場合でも、軸を変えてみると明確になることがあります。

また、ポジショニングマップを活用してブルーオーシャンを見つけることも可能です。市場の状況を整理し、まだどの企業も対応できていないニーズを満たせるポジションを狙うことで、ビジネスチャンスの大幅な拡大が期待できます。
ただし、競合他社がいないブルーオーシャンに見えても、自社がターゲットとする顧客のニーズがなければ売上にはつながりません。
独自性を意識するあまり、顧客が求めるものとずれてしまわないよう注意する必要があります。

また、ポジショニングマップだけでなく、今回ご紹介したSTP分析やPPM分析などのフレームワークと組み合わせるのも効果的です。自社の強みや立ち位置を見極めながら、競合に負けない戦略を構築していきましょう。

岡田ナオキ

大手小売店の営業として、年商16億円の店舗で数値管理や人材育成などに従事。独立後は、ライティング・コンテンツマーケティング・広告運用などに携わる。現在は、Webディレクター・SEOライティング・コピーライティング・ライター講師などマルチに活躍。得意なジャンルは、ビジネス記事。様々なkwで検索順位1位を多数獲得の実績がある。