インハウス化とは、外部の専門業者に依頼していた業務を社内のリソースを使って運用することです。
一言でいうと、アウトソースをやめて、自社にて運用するということです。インハウス化のメリットは、コストの抑制や業務スピードの向上などさまざまありますが、専門知識がある人材の確保や導入手順の理解など課題もたくさんあります。
特に広告運用は、クリエイティブの作成やキーワードの選定などインハウス化するのは難しいと感じるかもしれません。しかし、どのような企業でも社内の人材を一時的に教育すればインハウス化は可能です。

本記事では、主にWeb広告についてインハウス化のメリットやデメリット、インハウス化を検討する判断基準、インハウス化を進めるステップやポイントを解説します。
自社で簡単にインハウス化できる方法も紹介しますので、インハウス化を検討している方や経験不足で最適な方法がわからない方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

1．インハウス化の概要

1-1．インハウス化とは？

インハウス化とは、これまで外部に委託していた業務を社内で運用することです。データ分析ツールの普及やオンラインマーケティングの重要性が向上したことで、多くの企業がインハウス化に注目しています。
また、インハウス化を実現すると、市場変化への迅速な対応や社内リソースの効率的な活用も可能です。これらの要因により、企業は自社の強みを活かしつつ、外部リソースに頼りすぎない体制づくりを目指す傾向にあります。

1-2．インハウス化が可能な業務

インハウス化の対象となる業務は多岐にわたり、以下のような分野がインハウス化の可能な業務候補です。

• マーケティング：WEBサイト運営、SNS運用
• デザイン：グラフィックデザイン、UI/UXデザイン
• IT・システム：社内システム開発、アプリケーション開発
• 人事：採用活動、研修プログラム開発
• 経理・財務：会計処理、財務分析

これらの業務は企業の規模や業種によって内容は異なるものの、多くの場合インハウス化の対象といえます。
ただし、自社の業務をすべてインハウス化する必要はありません。企業の戦略や目的に応じた選択が重要です。

1-3．インハウス化したほうがよい企業の特徴

インハウス化を検討する際に、自社がそもそもインハウス化を進めるべきか確認しなければなりません。以下のような企業は、インハウス化に適しているといえます。

• 短期的な成果よりも、中長期的な成果を重視している
• 自社の強みを活かした独自のマーケティング戦略を展開したい
• 顧客データを長期的に蓄積し、分析・活用する意欲がある

中長期的な成果を目指す企業は、インハウス化によって自社のマーケティング力を徐々に高められます。
ただし、成果が表れるまでには時間がかかるため、経営層の理解と継続的な投資は欠かせません。またインハウス化は、独自のノウハウやブランドアイデンティティを重視している企業に適しています。その理由として、以下の3点があげられます。

• 社内スタッフが直接携わることで、ブランドの本質を理解した広告運用ができる
• 社内の専門知識や経験を最大限に活用できる
• 業界特有のニーズや課題に対応した独自のソリューションを開発しやすい

これらの要素を重視する企業にとって、インハウス化は自社の強みを最大限に活かす手段です。ただし、インハウス化を成功のさせるには適切な人材確保と育成が不可欠といえます。

2．インハウス化のメリット

2-1．コスト削減につながる

インハウス化の一番のメリットは、コスト削減につながる点です。これまで外部に委託していた業務をインハウス化することで、広告運用費や制作費などの委託費用やコンサルティング料といった手数料を削減できます。
特に、継続的に発生する費用を削減できる効果は、長期的なメリットが期待できるでしょう。なお、コスト削減の効果は業務内容・規模・体制によって異なるため、事前にしっかりと試算することが大切です。

2-2．社内ノウハウが蓄積できる

インハウス化を進めることで、これまで外部に委託していた業務のノウハウを社内に蓄積できます。
たとえば、広告運用を外部業者の知見に頼っている場合、広告配信の目的やターゲティングの決定、データの計測や分析などの業務を社内のリソースで回せます。

つまり、さまざまな業務において、今まで以上に自社で対応できる業務範囲が広がっていきます。そのため、人材育成や組織全体のスキルアップにもつながり、結果として企業の競争力強化にも貢献するでしょう。

2-3．業務スピードが向上する

インハウス化を進めることで、依頼・確認・修正などのやり取りにかかる時間を大幅に短縮できます。たとえば、外部の担当者に確認が必要だった広告クリエイティブの修正を社内のデザイナーに直接指示することで、短時間での修正が可能です。さらに、広報とマーケティングが連携してコンテンツを制作する際には、インハウス化を実現すればスムーズに情報共有や意思疎通ができるため、制作期間を短縮できるでしょう。

2-4．情報漏洩の対策ができる

企業にとって、顧客情報や技術情報などの機密情報は非常に重要です。そのため、情報漏洩対策は企業活動において欠かせません。業務を外部に委託する場合、情報漏洩のリスクが高まります。しかし、インハウス化した場合は、自社内で情報管理を徹底できます。さらに、情報共有の範囲を限定できるため、漏洩リスクの抑制も可能です。このようにインハウス化を進めることで、情報へのアクセス権限を社内担当者に限定し、セキュリティ対策を強化できるでしょう。

2-5．自社製品・サービスを理解したうえで広告運用を実施できる

インハウス化を進めると、自社製品・サービスへの深い理解にもとづいた、より効果的で質の高い広告運用が可能です。自社の社員は製品やサービスの開発段階から携わっているため、外部の広告代理店よりもターゲットやニーズをより深く理解しています。そのため、効果的な広告配信やクリエイティブ作成が可能です。また、一貫したブランドメッセージを発信することで、顧客との信頼関係の構築にもつながるでしょう。

3．インハウス化のデメリット

3-1．専門知識がある人材を確保しなければならない

インハウス化を成功させるには、専門知識を持った人材が必要です。今まで外部に委託していた業務を社内で進めるには、専門的なスキルや経験を持つ人材がいなければなりません。しかし、専門性の高い分野では必要な人材の確保が難しい可能性もあります。たとえば、WEB広告をインハウス化する場合、WEB広告運用やSEOに関する知識を持った人材が必要です。そのため採用活動をしても、希望する人材を見つけられなかったり、採用コストが膨大にかかってしまったりする可能性があるでしょう。

3-2．最新情報や技術への対応が必要になる

インハウス化のデメリットは、常に最新の技術や情報に対応しなければならない点です。デジタルマーケティングの世界は変化が早く、常に新しい技術やツールが登場します。インハウス担当者は、常に情報収集を実施し、新しい技術を習得しなければなりません。また、広告配信やSEOなど、WEBマーケティングに関する法規制も頻繁に実施されます。そのため、常に最新の情報を入手し、適切に対応することが求められます。また、ユーザーの行動や検索トレンドも常に変化しています。インハウス担当者は、最新のトレンドを把握し、自社のマーケティング戦略に反映させることが必要です。

3-3．初期投資や運用コストが発生する

インハウス化を進める際には、人材採用・育成コスト・システム導入費などの初期投資や、人件費・システム維持費・ツール利用料などの運用コストが発生します。場合によっては、外部委託よりもコストがかかってしまう可能性もあるでしょう。初期投資をおさえるためには、既存のシステムやツールを有効活用したり、段階的にインハウス化を進めたりするなどの工夫が必要です。また運用コストは、費用対効果を意識し、無駄なコストを削減することが重要です。

3-4．効果が出るまで時間がかかりやすい

インハウス化しても、すぐに効果が出るわけではありません。短期的な視点で考えると、期待していた成果が得られず、費用ばかりがかさんでしまう可能性もあります。たとえば、社員に新しいスキルや知識を習得させるためには時間と費用が必要です。また、社内の業務プロセスを見直し、新たな体制を構築するまでにも時間がかかります。そして、目的に合ったツールを選定し、導入・運用することも短期間では難しいといえます。インハウス化には準備や体制構築に時間が必要なため、効果が出るまでに時間がかかることを理解しておかなければなりません。

4．Web広告をインハウス化を検討する判断基準とは？

4-1．広告代理店の費用対効果が薄い

これまで広告代理店に依頼していたものの、費用対効果が薄いと感じている担当者の方もいるでしょう。たとえば、以下のような状況に心当たりがあれば、インハウス化を検討する価値があります。

• 広告費用の高さ：広告代理店に支払う手数料やマージンが大きく、予算を圧迫している
• 広告効果の低迷：期待していたほどの成果が出ておらず、費用対効果が見合わないと感じている
• 担当者とのコミュニケーション不足：広告代理店の担当者とのコミュニケーションが不足しており、要望が伝わっていない、もしくは対応が遅い
• レポートの不明瞭さ：広告代理店からの報告が曖昧で、具体的な効果がわかりにくい

上記のような問題点を抱えている場合、インハウス化によって費用対効果を改善できる可能性があります。

4-2．自社で広告運用できる体制が整っている

インハウス化を成功させるためには、自社で広告運用を実施するための体制が整っていることが必須です。たとえば、以下の条件が挙げられます。

• 担当者のスキル：広告運用に必要な知識や経験を持っている担当者がいる、または育成する体制がある
• 運用体制：担当者だけでなく、関係部署との連携や意思決定プロセスがスムーズに進む体制になっている
• データ分析環境：広告効果を測定し、改善に活かせるデータ分析ツールや環境が整っている
• 広告予算：インハウス化に必要な広告予算が確保されている

これらの要素が不足している場合は、インハウス化を進める前に、体制の整備や人材育成、ツールの導入などを検討しなければなりません。

5．インハウス化を進める6ステップ

5-1．現状分析と目標設定

インハウス化を進めるためには現状を把握し、具体的な目標の設定が重要です。まずは、以下のように現状の課題と改善点を明確化します。

• KPI：現状の広告費用対効果・コンバージョン率・サイトアクセス数などを分析する
• 業務プロセス：広告出稿・効果測定・改善などの業務フローを可視化し、ボトルネックや非効率な部分を洗い出す
• 組織体制：広告運用に関わる担当者のスキルや経験、人員体制などを評価する
• コスト：広告代理店に支払っている費用や、インハウス化に必要な人材採用・育成、ツール導入などのコストを算出する

次に、インハウス化によって達成したい目標を設定します。たとえば、「広告費用対効果を20%向上」「CV数を月間で100件増加」「ブランド認知度の5%向上」など具体的な目標を設定することで、達成に向けた具体的な施策が立案できるでしょう。

5-2．社内体制の構築

インハウス化を成功させるには、適切な社内体制の構築が必要です。以下のように、インハウス化する業務範囲に必要な役割と責任を決めなければなりません。

• 責任者：プロジェクト全体の推進、関係部署との調整
• 担当者：具体的な業務の遂行、進捗管理
• その他関係者：担当者をサポート、一部業務の遂行

役割分担を明確にすることで、責任の所在が曖昧になることを防ぎ、円滑な業務遂行を実現できます。また担当者だけでなく、メンバー全員がプロジェクトの目標や進捗状況を共有することで、チーム全体で同じ方向を目指せるような意識付けが大切です。

5-3．担当者のスキルセットやマインド育成

インハウス化を成功させるには、マーケターに必要なスキルセットやマインドを持った人材が必要です。主なスキルセットやマインドは以下のとおりです。

• データ分析力：広告効果測定ツールなどを用いたデータ分析を行い、改善策を立案できる能力
• 広告運用スキル：適切な広告媒体を選定し、効果的な広告配信設計・運用・改善を自ら実行できるスキル
• ITリテラシー：広告配信システムや分析ツールなど、さまざまなITツールを理解し、使いこなせる能力
• コミュニケーション能力：社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを図り、合意形成を図っていく能力
• 主体性・課題解決能力：指示待ちではなく、自ら課題を発見し、解決策を実行していく積極性
• 最新情報や技術へのキャッチアップ：デジタルマーケティングの最新情報や技術を学び続ける意欲

これらのスキルやマインドを育成するために、社内研修の実施や外部セミナーへの参加、資格取得の支援など、さまざまな取り組みを実施してください。

5-4．業務フローの設計と標準化

インハウス化をスムーズに進めるには、業務フローの設計と標準化が必要です。誰がどの業務をどのような手順で担当するのかを明確にすることで、業務の属人化を防ぎ効率的で安定的な運用を実現できるでしょう。

例として、以下のような業務フローの作成がおすすめです。

上記のように、業務フローを可視化して標準化することで、担当者の変更や業務量の増加にも柔軟に対応できる体制を構築できます。

5-5．ツール導入とデータ分析基盤の構築

インハウス化を進める際には、自社でデータを収集・分析できる環境が必要です。そのためには、顧客データや広告データなどを一元管理できるシステムを導入し、データ分析基盤を構築します。ツールを選ぶ際には、商品・サービスの特徴やインハウス化したい業務に合わせなければなりません。
たとえばBIツールを活用すると、顧客や広告のデータを統合的に分析し、より効果的なマーケティング施策を検討できます。
ただし、多くのツールがあるため、自社で選定したりデータ収集のシステムを構築したりするのは難しいかもしれません。その場合、外部パートナーと連携することも選択肢のひとつです。

5-6．外部パートナーとの連携

インハウス化を進める場合、すべての業務を自社内で完結させることは必ずしも効率的ではありません。外部パートナーと連携することで、より効率的に業務を進め、成果を最大化できる可能性があります。外部パートナーと連携すれば、専門性の高い業務を委託できるため最新知識や技術を活用できます。
さらに、インハウス化して業務量が増加した場合でも、社内のリソース不足を補うことも可能です。

たとえば、WEBサイト制作やSEO対策など専門性の高い業務は外部のパートナー企業に委託し、自社は戦略立案やマーケティング活動に集中することで、より効率的にインハウス化を進められるでしょう。

6．ミモズカンパニー「WEB広告のインハウス運用支援」サービスの特徴

ミモズカンパニーの「WEB広告のインハウス運用支援」は、広告運用のインハウス化を半年で目指せるサービスです。
まずは、助走期間として専任のコンサルタントと一緒に広告測定・広告媒体の設定方法を習得していきます。次に、毎週の定例会や月次の勉強会を開催します。
その後、伴走期間では日次で届くサイト分析レポートを活用しながら広告運用の実務を通して、自走できる体制の構築を目指すサービスです。

また、ミモズカンパニーでは広告運用担当者だけでなく、LPやサイト分析を改善できる人材育成をサポートしています。Webマーケティング業務全般を網羅したノウハウを提供しているため、ワンストップで広告運用を進められる仕組みを構築できるでしょう。

サービスプランの料金と期間は、以下のとおりです。

• 広告運用者育成プラン：広告費用総額の20％（6カ月）
• 中級マーケター育成プラン：広告費用総額の20％（1年）

お問い合わせいただければ、現在運用中のアカウント状況を無料で診断し評価レポートを作成しますので、まずはお気軽にご相談ください。

7．インハウス化を進める際のポイント

7-1．時間をかけて進めていく

インハウス化は、短期間で実現できるものではありません。なぜなら、広告運用に必要な知識やノウハウの習得・人材育成・組織体制の整備など、解決すべき課題が複数あるためです。まずは現状の課題や問題点を洗い出し、インハウス化によって達成したい目標を設定した後に、一部の業務からインハウス化を進めることをおすすめします。

7-2．組織体制の見直し・リソース確保

インハウス化を成功させるには、組織体制の見直しと適切なリソースの確保が必要です。はじめに、インハウス化によって新たに発生する業務を確認しましょう。次に、担当者それぞれに適切な権限と責任を与え、円滑に業務遂行できる環境を整えます。その場合、新たに人員を採用したり、既存の社員を配置転換したりする必要もあります。

7-3．チームワークとコミュニケーション

インハウス化を成功させるには、チームワークとコミュニケーションが不可欠です。インハウス化は各部署で完結するわけではなく、営業・商品開発など他部署との連携が必要となるケースが多いからです。そのため、部署の垣根を越えて密に情報共有・意見交換することが重要といえます。

たとえば、以下のような取り組みが有効でしょう。

• 定期的なミーティングの実施：進捗状況や課題を共有し、今後の対策を協議する
• コミュニケーションツールの活用：Slackなどのツールを活用し、気軽に相談や情報共有ができる環境を整える
• 目標やビジョンの共有：インハウス化を通じて、どのような目標を達成したいのか、共通認識を持つ

これらの取り組みを通じて、チーム全体で同じ方向を向きながら一体感を高めることが、インハウス化を成功させる鍵といえます。

7-4．継続的な学習と改善

インハウス化は、一度実現したら終わりではありません。デジタルマーケティングの世界は常に進化しており、最新の知識や技術を習得し続ける必要があります。
オンライン学習プラットフォームを活用したり、セミナーや勉強会へ参加したりすることで、最新情報や他社の事例を学ぶことが大切です。
また、得られた知識を業務に活かし、PDCAサイクルを回すことで継続的な改善を目指しましょう。

8．インハウス化支援のおすすめサービス7選

8-1．株式会社デジタルアイデンティティ

https://digitalidentity.co.jp/

株式会社デジタルアイデンティティでは、インハウス化支援サービスを提供しています。現状の業務体制をヒアリングし、最適なステップの可視化とスケジュール、定例会と研修の内容・回数・頻度など、インハウス化に向けた計画を立案してくれる点が特徴です。

たとえば、1カ月目は広告担当者向け個別レクチャー、2カ月目はリスティング広告やダイナミック広告のインハウス化サポート、3カ月目は広告運用管理の並走やQ&Aの対応などのスケジュールを提案してくれます。研修と並行して実務を進めることで、実践的なスキルを習得できるでしょう。伴走プランでは、広告媒体の最新情報や業界トレンド、成功事例などの共有もあるため、インハウス化に必要な知識やノウハウが得られます。

料金はプロジェクトや対応する業務内容によって支援内容が変更となるため、別途見積もりが必要です。

8-2．バクリ株式会社

https://www.bakuri.co.jp/

バクリ株式会社は、戦略立案や販促企画など上流工程もインハウス化の対象としている点が特徴です。
自社の事業成長を牽引していくためには、上流工程を社内で担える体制の構築が大切です。バクリ株式会社は、上流工程のインハウス化に必要な知識やノウハウの習得を支援し、企業のマーケティング力向上に貢献します。
さらに、Web広告運用だけでなくSEO施策など、WEBサイトへの集客施策全般をまとめてインハウス化できるサービスを提供しています。Webマーケティングに関する幅広い知識と経験を持つコンサルタントが、企業の状況に合わせて最適なインハウス化プランを提案してくれるでしょう。

料金は、最低3カ月の契約で月額25万円からです。ただし、支援内容によって料金は異なります。

8-3．PromotionInHouse

https://promotioninhouse.com

reservele株式会社では、コンサルティングと人材活用サービス「PromotionInHouse」を提供しています。インハウス化の支援だけでなく、広告運用人材やWEB制作クリエイターを紹介してくれる点が特徴です。

PromotionInHouseのサービスは、まず現状の組織体制や広告運用状況をヒアリングし、本当にインハウス化が適切なのか、外部に委託すべきかを診断してくれます。次に診断内容に応じて、KGI/KPIの設定・具体的なアクション決め・ロードマップ作成・組織体制やオペレーション構築など、インハウス化に必要なサポートによって伴走します。さらに、広告運用やWEB制作などの専門知識を持った人材の紹介によって、インハウス化をスムーズに進めることが可能です。

料金は最低3カ月の契約で月額30万円からです。

8-4．アタラ株式会社

https://www.atara.co.jp/

アタラ株式会社の「伴走型インハウス化支援サービス」は、「初動アカウント構築期」「アカウント安定・成果拡大期」「自立期」の3段階で、インハウス化の構築完了まで伴走をサポートしています。運営目標の達成に必要な戦略立案から、組織体制作り・人員計画・運用トレーニング・ツールの導入までをワンストップで提供しています。専任コンサルタントが伴走してくれるため、最終的には自走可能な体制に向けて安心して取り組めるでしょう。

アタラ株式会社では、自社の広告運用がインハウス化に向いているかを無料で診断しています。

8-5．株式会社メディックス

https://www.medix-inc.co.jp

株式会社メディックスは、運用型広告に特化した「インハウス支援サービス」を提供しています。顧客のビジネス課題に合わせて柔軟にカスタマイズしたプランを提供しており、課題解決に直結するサービスを実現しています。特に膨大な工数がかかる広告運用業務は、独自のノウハウや専門性の高いツールを駆使することで、業務効率化と成果の最大化が可能です。

Yahoo!広告・Google広告・LINE広告などのインハウス化にもおすすめのサービスです。

8-6．株式会社メンバーズ

https://www.members.co.jp

株式会社メンバーズは、20以上の業界・1,000以上の支援実績を誇る「広告運用の内製化支援サービス」を提供しています。顧客に寄り添った伴走するサポート体制が整っており、安心してインハウス化を進められるでしょう。

また、企業の課題や状況に合わせた、最適なインハウス化を提案しています。たとえば、一部業務のみを外部に委託する準インハウス型や、すべての業務を自社で担う完全インハウス型など、企業のニーズに合わせて柔軟にインハウス化を取り入れられるでしょう。ほかにも、インハウス化に必要な運用スキル習得のサポートとして、スキルアセスメント・広告シミュレーションマニュアル・媒体別スキル定義書など、業界トップクラスのノウハウを提供している点が特徴です。

自社の広告運用の手法が適切かどうか判断してほしい、広告代理店の手数料をおさえたい場合におすすめといえます。

8-7．アナグラム株式会社

https://anagrams.jp/

アナグラム株式会社では、「運用型広告のインハウス支援サービス」を提供しています。サポート体制として専用のSlackチャンネルが用意されており、疑問点や問題点が発生した際にすぐに相談して解決できます。運用型広告に詳しい専門家からのアドバイスを聞けるため、上司や経営者へ報告する際の信頼感も得られるでしょう。さらに、インハウス化を目指す企業に向けて、広告運用のスキル・マインドを育成するための教育コンテンツを提供しており担当者のスキルアップも望めます。

価格は最低3カ月の契約で月額100万円ですが、サポート内容や期間・人数によって変動します。

9．まとめ

インハウス化を実現すれば、広告代理店に依頼していたコストがおさえられます。さらに、社内にノウハウを蓄積できたり、情報漏洩を防げたりするメリットもあるでしょう。

ただし、インハウス化を成功させるには中〜長期的な視点が必要なので、短期的に結果を出したい業務には向いていないかもしれません。そのため、インハウス化する目的を理解したうえで、どの業務をインハウス化するのかなど、自社の運用規模や状況に合わせた検討が大切です。ミモズカンパニーの「WEB広告のインハウス運用支援」サービスは、未経験から広告運用を始めたい方にさまざまなツールの操作方法、数値の分析などの教育を実施する点が特徴です。
また、LPやWEBサイトの改善などもサポートいたします。無料アカウント診断にお申し込みいただければ、現在運用中のアカウントに関する評価レポートを作成し理想の運用と、現状の運用とのギャップを診断し、Web広告の改善提案をいたします。気になる方はぜひ一度お問い合わせください。

岡田ナオキ

大手小売店の営業として、年商16億円の店舗で数値管理や人材育成などに従事。独立後は、ライティング・コンテンツマーケティング・広告運用などに携わる。現在は、Webディレクター・SEOライティング・コピーライティング・ライター講師などマルチに活躍。得意なジャンルは、ビジネス記事。様々なkwで検索順位1位を多数獲得の実績がある。

近年、企業のデジタルマーケティング戦略において、オウンドメディアの重要性はますます高まっています。しかし、せっかくオウンドメディアを立ち上げたにもかかわらず、効果が実感できないという悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか？

その原因の一つとして考えられるのが、オウンドメディアにおけるKPI（以下、オウンドメディアKPI）の設定が不十分であることです。オウンドメディアKPIとは、オウンドメディア運用における目標達成度を測定するための指標です。適切なKPIを設定することで、オウンドメディアの効果を可視化し、運用を改善することができます。

しかし、オウンドメディアKPIの設定は、簡単なようで奥深いものです。そこで今回は、オウンドメディアKPIの考え方や重要性、フェーズ別のKPI設定例、KPIを達成するためのポイントなどをわかりやすく説明します。

この記事を参考に、オウンドメディアKPI設定の基礎をマスターし、効果的なオウンドメディア運用を実現させましょう！

1．オウンドメディアKPIとは？なぜ重要なのか？

オウンドメディアKPIとは、オウンドメディアの運営における目標の達成度を測る指標のことを指します。例えば、オウンドメディアを通じて集客を行う場合、その成果を「オーガニック流入数」や「CV数」などで測ることができます。

このようなKPIを設定することで、オウンドメディアが集客において効果を出せているのかどうかを数値で確認できます。漠然と「オウンドメディアを運営している」だけでは、その効果を実感するのは難しいからです。KPIを設定し、その達成状況を確認することで、オウンドメディア運営の課題を発見し、改善につなげられるのが大きなメリットと言えます。

オウンドメディア運営者は、しばしば様々な悩みを抱えます。最初は社内で盛り上がりを見せるものの、次第にその熱が冷め、流入数も増えた後は横ばいや減少に転じることがあります。そうなると「なんのためにやっているのだっけ？」という声が社内から上がり始め、目標や狙いが不明確になり、投資や意欲が失われがちです。

さらに、マーケティングの観点が欠けると、単なる営業の道具に陥ってしまう危険もあります。
一方で、PVなどの数値だけを重視し過ぎ、AIによる大量コンテンツ制作でEEAT(経験、専門性、権威性、信頼性)を損なうケースもあるのが実情です。ドメインの信頼性が損なわれ、オウンドメディアが逆効果になることもあるのです。

KPIを活用することで、これらの課題に対処できます。例えば、オーガニック流入数が目標未達の場合は、記事の質・量やSEO対策を見直す必要があります。一方、流入数は達成しているものの、CV数が低い場合は、CV誘導施策を強化する必要があるでしょう。

このように、KPIの達成状況を分析することで、具体的な課題が見えてくるのです。そしてその課題に対して適切な施策を講じることで、オウンドメディア運営を確実に改善していくことができるのです。

2．オウンドメディアKPI設定の手順

次に、オウンドメディアKPIをどのように設定すればよいのか、その手順をご説明します。

2-1．目的・KGIの明確化

まずは、オウンドメディアを通じて達成したいKGI（Key Goal Indicator）を明確にする必要があります。
KGIとは事業やプロジェクトの最終目標を表し、KGIを具体化したものがKPIとなります。
例えば「オウンドメディアを活用して受注獲得数を増やす」などが考えられます。このKGIが不明確だと、KPIの設定も曖昧になってしまいます。

KGIを明確にするために、まずは自社が抱える経営課題やマーケティング上の課題を洗い出します。
例えば「新規顧客の開拓が進まない」「自社製品の認知度が低い」など、そもそもの課題は何かを突き止めることが重要です。
その上で、オウンドメディアを活用してどのようなゴールを目指すのかをはっきりと定義します。

複数のゴールがある場合は、優先順位をつけることをおすすめします。最初は1つか2つの重要なゴールに集中するのが効果的です。

2-2．KPIツリーの作成

次に、KGIを達成するためのKPIをツリー状に整理していきます。KPIツリーは、KGIを達成するために必要な具体的なアクションを示すもので、KPIを導き出し、達成の道筋を明確にします。

例えば、下記のようなKPIツリーを作成することができます。

こうしたKPIツリーを作成することで、KGIの達成に向けた道筋が明確になり、オウンドメディア運営における施策立案がしやすくなります。また、KPIをさらに細かく分割していくことで、具体的なアクションプランを立てることができます。

KPIツリー作成に不慣れな場合は、専門家に相談するのも有効です。過去の実績やデータ分析結果を踏まえた、的確なKPIツリーを構築してもらえます。

2-3．具体的で測定可能な数値の設定

KPIの設定において最も重要なのは、具体的かつ効果測定可能な数値を設定することです。例えば、「問い合わせ数を前年比20%増加させる」は具体的で測定可能ですが、「とにかく訪問者数を増やす」は抽象的すぎて効果的ではありません。

また、あまり現状から乖離した数値を立てるのは避けましょう。
例えば現状が月間50件の問い合わせがあるサイトの場合、これを短期間で10倍にしようとしても、現実的ではありません。まずは達成可能な目標を立て、軌道に乗ってきたら目標値を上方修正していく方が賢明です。

具体的な数値目標を設定することで、チームの方向性が明確になり、モチベーションも維持しやすくなります。

2-4．フェーズごとに設定

オウンドメディアの運用フェーズによって、重視するKPIは異なります。立ち上げ期・初期・中期・後期といった具合に、フェーズを意識してKPIを設定することが大切です。

立ち上げ期では、メディアの基盤づくりに焦点を当てます。この時期のKPIは、行動目標が中心となり、メディアの目的と戦略を明確にし、コンテンツ制作体制の構築を優先させます。同時に、具体的な更新計画を策定し、それを実行するために必要なリソースを確保することも重要です。

初期フェーズでは、コンテンツの量と基本的な指標に注目します。この段階では、記事数や更新頻度などの量的なKPIが重要になります。
また、ページビュー数やユニークユーザー数といった基本的なトラフィック指標も設定し始めます。

中期に入ると、コンテンツの質と効果が重要になります。この段階では、ユーザーの平均滞在時間やページセッション数など、質を測る指標が重視されます。
さらに、自然検索からの流入数や記事別のコンバージョン率にも注目し始めます。蓄積されたコンテンツが効果を発揮し始めるこの時期は、オーガニック流入数やCV数といった、より成果に直結するKPIの設定が必要になります。

後期フェーズでは、実際のビジネス貢献度を測る「オウンドメディアによる売上」などのKPIが求められます。
さらに、顧客獲得コストや顧客生涯価値といった指標も、メディアの長期的な価値を評価する上で欠かせません。この段階では、実際のビジネス成果を測定し、メディアの ROI（投資対効果）を最大化することが求められます。

このようにフェーズに合わせてKPIを適切に変更していくことが大切です。立ち上げ期にCV数を追い求めても無理があり、後期にコンテンツ量のKPIに拘っても本末転倒になってしまいます。タイミングを踏まえた上で、フェーズごとに最適なKPIを設定する必要があります。

また、あくまでもフェーズは目安です。運用する中で次のフェーズに進めそうかどうかは、都度判断していく必要があります。予定より遅れが生じることもあれば、逆に想定以上に進捗が早い場合もあり得ます。運用状況を常に把握し、フェーズの進行具合に合わせてKPIを適宜見直すことが求められます。

2-5．期限の設定

KPIには達成期限を設けることも重要です。例えば、「6ヶ月後にオーガニック流入数を前年比20%増加させる」といった具体的な期限付きの目標を立てることで、社内の意識付けや進捗管理が容易になります。

期限設定の際は、フェーズや過去の実績を考慮し、現実的な期間を設定することが大切です。オウンドメディア運用は長期的な効果を狙うものですが、あまりに短期間で過大な目標を立てると達成が困難になります。一方で、期限が長すぎるとチームのモチベーション維持が難しくなる可能性があります。

ただし、期限は一度設定したら変更できないものではありません。定期的に達成状況を確認し、必要に応じて調整することが重要です。目標を下回るペースであれば期限の見直しや追加施策の検討が必要になりますし、逆に想定以上のペースであれば期限の前倒しも検討すべきでしょう。

3．オウンドメディアKPI設定の例

それでは、具体的なオウンドメディアKPIの設定例をご紹介します。

3-1．記事の本数

オウンドメディアには記事が不可欠です。そのため、最初のKPIとして「記事の本数」があげられます。記事の本数が増えれば、ターゲットユーザーに提供できるコンテンツが増え、集客の機会が広がります。「月に10本の記事を公開する」など、具体的な数値目標を設定しましょう。

立ち上げ期や初期フェーズではこの記事本数が最重要KPIとなります。まずはコンテンツをある程度蓄積することが不可欠で、それが次の段階に進むための土台となるからです。

3-2．PV（ページビュー）数

コンテンツの閲覧状況を測るPV数も重要なKPIです。「1記事あたりのPV数が5000以上」といった具体的な目標設定をおすすめします。PV数はコンテンツの質と魅力を反映し、サイト全体の回遊性向上にもつながります。初期フェーズ以降は、このような質的KPIの重視が重要になります。

3-3．閲覧時間

閲覧時間は、コンテンツの深さや質を測る指標です。「1記事あたりの平均閲覧時間が2分以上」といった具体的な目標を立てることで、コンテンツの深さや質を測ることができます。

長時間閲覧されるコンテンツは、ユーザーにとって価値があり、検索エンジンからも高評価を得やすくなります。また、検索順位の上昇やオーガニック流入の増加にもつながります。

質の高いコンテンツを制作し、閲覧時間を延ばすことは、オウンドメディアの価値を高める上で非常に重要です。ただし、閲覧時間を伸ばすことだけに注力し、冗長なコンテンツになってしまっては本末転倒です。ユーザーにとって真に価値のある情報を、適切な量で提供することが求められます。

3-4．オーガニック(自然検索)流入数

オウンドメディアの最終目標は、自社サイトへのアクセス増加や問い合わせ獲得です。そのためには、「オーガニック流入数」という指標が重要になります。「前年比20%増加」など、具体的な数値目標を決めるとよいでしょう。

中期フェーズ以降において、このオーガニック流入数はもっとも重視すべきKPIと言えるでしょう。質の高いコンテンツを十分に蓄積できれば、自然とオーガニック流入は増えていくはずです。それが達成できないようであれば、コンテンツ自体やSEO対策に何らかの課題があると見なせます。

オーガニック流入数の増加は、最終的なコンバージョン率向上にもつながります。そのため、この指標を立ててPDCAサイクルを回し、施策の改善を重ねることが極めて重要となります。

3-5. 検索順位

検索エンジンでの上位表示はオーガニック流入増加の鍵となります。「ターゲットキーワードにおける平均検索順位が10位以内」といった目標設定が効果的です。検索順位は、コンテンツの質とSEO対策の成果を示す重要な指標です。

検索順位の重要性は、順位とクリック率の関係からも理解できます。一般的に、検索結果1位は約39.8%のクリック率を獲得しますが、5位では約5.1%まで低下します。つまり、順位向上は指数関数的にアクセス増加につながります。

参考：Google Click-Through Rates (CTRs) by Ranking Position in 2024 – First Page Sage

検索順位の改善には、キーワード戦略の最適化、コンテンツ品質向上、テクニカルSEO改善など、総合的なアプローチが必要です。定期的な順位チェックと分析を通じて、効果的な改善策を見出すことができます。

検索順位というKPIを重視し、継続的に改善を行うことで、オーガニック流入数の増加以外にも、問い合わせやコンバージョンの向上につながっていきます。オウンドメディア運営において、この指標の重要性を常に意識しておくことが成功への近道となるでしょう。

3-5．CV数とCVへの貢献度(含有率)

オウンドメディアの最終目標は、実際のビジネス成果につなげることです。この成果を測定するための重要なKPIが「CV数」です。CV数とは、サイト訪問者のうち、目標とする行動（コンバージョン）を取った人の割合を示します。例えば、「資料請求CVを10%増やす」といった具体的な目標設定が考えられます。

しかし、CV数だけではオウンドメディアの貢献度を正確に把握することが難しいため、ミモズカンパニーでは「コンバージョンへの貢献度（含有率）」という指標も導入しています。この指標は、コンバージョンに至る過程でオウンドメディアとの接点があった場合、それをCV貢献として評価する考え方に基づいています。

この結果がオウンドメディアの貢献指数となります。

GA4を使用したデータ取得方法を、CVを「購入（Purchase)」とし、オウンドメディアのパスを「/media/」と設定した場合を例に説明します。

①『データ探索』から『経路データ探索』を選択します。

②まずはカスタムセグメントを作成します。『ユーザーセグメント』を選択後、条件設定を行います。

• 条件1：『ページパスとスクリーンクラス』で”/media/”を含む
• 条件2：『イベント名』で”purchase”を含む

このセグメントは、オウンドメディア（”/media/”パスを含むページ）を閲覧し、かつ購入（”purchase”イベント）を行ったユーザーを特定するための設定です。

条件を設定すると、両方の条件を満たすユーザーがこのセグメントに含まれ、右側に自動的に数字が反映されます。この数字はコンバージョンへの貢献度（含有率）を計算する際に使用します。タイトルを変更し、『保存』をクリックし完了です。

③次に、経路データ探索の表を変更します。Google側で用意されたテンプレートが自動的に表示されてますので、『最初からやり直す』を選択し、『終点』から『イベント名』”purchase”を選択します。

そうすると、全体のpurchase(購入者）の数が表示されます。

この数字から、コンバージョンへの貢献度（含有率）の計算をします。

この指標をデータ化することにより、オウンドメディアを閲覧した後に実際に購入に至ったユーザーを追跡し、オウンドメディアの効果を測定することができます。CV数と合わせてこの独自指標を活用することで、オウンドメディアの真の価値と改善点をより明確に把握できるでしょう。

4. フェーズ別オウンドメディアKPI設定例

オウンドメディア運営のフェーズによって、重視すべきKPIは変化します。以下に、各フェーズでの具体的なKPI設定例を紹介します。

4-1. 立ち上げ期

立ち上げ期は、オウンドメディアの基盤づくりに注力する重要な時期です。この段階では、具体的な数値目標よりも、メディアの将来的な成功を左右する準備作業に重点を置きます。以下のような行動目標がKPIとなります。

• メディアの目的と戦略の明確化
• コンテンツ制作体制の構築
• コンテンツスケジュールの作成

これらの準備を着実に行うことが、後の運用フェーズでの成功につながります。立ち上げ期では、短期的な成果や数値にとらわれすぎず、しっかりとした基盤を作ることに集中することが極めて重要です。この時期に十分な準備と計画を行うことで、将来的なオウンドメディアの成長と成功が大きく左右されるのです。

4-2. 運用初期(コンテンツ制作期)

立ち上げ期を経て、コンテンツの量と質の両立が重要になってきます。この時期に適切なKPIは以下のようなものです。

• 月間公開記事数
• 1記事あたりの平均閲覧時間
• 1記事あたりの平均ページビュー数

量を確保しつつ、質の高いコンテンツ制作を心がける必要があります。そうすることで、読者の満足度が上がり、検索順位の上昇も期待できます。

この時期は、まだオーガニック流入数自体は伸びにくい傾向にありますが、KPIをしっかり立て、質の高いコンテンツ制作を継続することが大切です。この地道な活動の積み重ねが、中長期的に大きな成果を生み出す基盤となります。

4-3. 運用中期(改善期)

コンテンツが蓄積され、オウンドメディア運用に一定の軌道が付いたら、さらなる改善を重ねていく必要があります。中期に設定すべきKPIは以下が挙げられます。

• オーガニック流入数
• ターゲットキーワードの平均検索順位
• CV数

この時期は、オーガニック集客が本格化し始めます。検索順位の上昇に加え、CVへとつなげていく取り組みが求められます。

オーガニック集客とCV獲得という2つの側面から、集中的にKPIを立てる必要があります。それぞれのKPIを追いつつ、PDCAサイクルを回し続けることで、着実に成果を出していくことが可能になります。

コンテンツの改善に加え、CVに効果的なコンテンツの設計や誘導策の検討などを行う必要があります。あらゆる面で施策を講じながら、KPIの達成に向けて取り組むことがカギとなります。

4-4. 運用後期(活用期)

一定の集客効果が出るようになれば、最終的なビジネスへの貢献度を高めることが重要になります。そのためのKPIは以下のように考えられます。

• CV数
• CVへのオウンドメディア寄与率
• オウンドメディアに起因する売上

後期フェーズでは、オウンドメディアを最大限活用してビジネスにつなげることが焦点となります。オーガニック集客は安定し、一定のCVも見込める状態ですが、それだけでは十分ではありません。

オウンドメディアの集客効果をいかに業務にも活かしていくかが課題となります。CVへの貢献度や売上への寄与率といったKPIを設定し、確実にビジネスにつなげていく必要があります。

このフェーズを経て初めて、オウンドメディア運用が完全に軌道に乗ったと言えるでしょう。立ち上げから運用までを通して、適切なKPIフェーズ管理を行うことが極めて重要です。

5. KPIを達成するために必要なこと

オウンドメディアでKPIを設定するだけでは不十分です。設定したKPIを確実に達成するための具体的な取り組みが重要になってきます。ここでは、KPI達成に欠かせないポイントを説明します。

5-1. 質の高いコンテンツ制作

KPI達成の鍵となるのが「質の高いコンテンツ制作」です。読者が求める価値あるコンテンツを提供し続けることが、検索順位の上昇やCV数の向上につながります。

質の高いコンテンツとは、単に文字数が多いというだけでなく、以下の点を満たすものを指します。

• ユーザーニーズに合っている
• 的確な事例やデータが盛り込まれている
• 分かりやすい言葉遣いや構成になっている
• 付加価値の高い情報が提供されている

こうした点に留意しながら、一つひとつ丁寧にコンテンツを制作していく必要があります。一方で、あまり時間をかけすぎると逆に生産性が落ちてしまう恐れもあります。効率とクオリティのバランスを取ることが大切です。

5-2. 適切なツールの活用

質の高いコンテンツを効率的に制作するためには、適切なツールを活用することが大切です。様々なツールを上手く使いこなせば、作業の生産性が格段に上がります。

キーワード調査には、Google キーワードプランナーやGoogle Trends、Urbansuggestなどの無料のツールが利用できます。
これらを使えば、検索ボリュームや競合を考慮しながら、ユーザーニーズにマッチした記事テーマを選びやすくなります。

SEO対策にはGoogle Serch Console、Ahrefs、Semrushなどの総合的なSEOツールが有効です。
これらを使用することで、キーワードランキングの追跡や競合分析、被リンクの管理など、多角的なSEO施策が可能になります。

アクセス解析には、Google アナリティクスが最も一般的ですが、より詳細な分析にはClarityなどのヒートマップツールも活用できます。これらを併用することで、ユーザーの行動をより深く理解し、コンテンツの改善に役立てることができます。

ツールを有効活用することは、スピーディーにコンテンツを量産し、かつクオリティを保つための重要な施策だと言えます。
ただし、ツールはあくまでも支援ツールであり、最終的な判断は人間が行う必要があります。最新のツールを積極的に取り入れつつ、それらを適切に使いこなすスキルを磨いていくことが、効果的なコンテンツ制作につながります。

5-3. PDCAを回す

KPI達成には、PDCAサイクル（Plan→Do→Check→Act）の継続的な実践が不可欠です。設定したKPIの進捗を定期的に確認し、課題があれば迅速に対策を講じましょう。

Checkの段階では、KPIの達成状況をしっかりと分析する必要があります。目標未達成の場合は原因を特定し、対策を講じる必要があります。場合によっては、KPI自体の見直しも検討します。また、目標達成時も、さらなる効率化を目指すことが重要です。

PDCAサイクルを着実に回し続けることで、KPI達成に向けた継続的な改善活動が行えます。オウンドメディア運用は長期的な取り組みであり、地道な活動の積み重ねが成功への鍵となります。

5-4. 専門家のサポート活用

自社のリソースだけでは限界がある場合、外部の専門家に助けを借りることも有効的です。SEOコンサルタントやWebライター、データアナリストなど、専門家のサポートを得ることで、よりスピーディーな改善が期待できます。

外部の専門家を活用するメリットは大きく、以下の3点があげられます。

1. 高度な専門性とスキルの活用
2. 新しい視点や発想の導入
3. 内製化と比較したコスト削減

特に初期段階や立ち上げ期には、外部専門家の知見が有効です。ただし、完全に依存するのではなく、一定期間の支援を受けた後、徐々に内製化していくことが理想的です。これにより、長期的なコスト削減と自社の人材育成が可能になります。

専門家のサポートを適切に活用しながら、オウンドメディア運営のスキルを向上させることが重要です。高度な専門性を組み合わせることで、KPI達成の可能性が高まります。

以上が、KPIを達成するために必要なポイントとなります。質の高いコンテンツ制作を怠らず、PDCAサイクルを着実に回し、必要に応じて専門家のサポートも活用しましょう。こうした取り組みを通じて、設定したKPIを確実に達成し、オウンドメディア運営を成功に導くことができるはずです。

6.まとめ

本記事では、オウンドメディアにおけるKPIの重要性から、フェーズ別のKPI設定例、具体的な設定手順までをわかりやすく解説してきました。
オウンドメディアは、ブランディングや顧客獲得に力を発揮しますが、そのためには戦略的な運用とPDCAサイクルの実践が欠かせません。
適切にKPIを設定し、計測・分析しながら施策を改善することが成功の鍵となるのです。

本記事で解説したKPI設定の手順やポイントを参考に、ぜひ自社に合ったKPIを設計してみてください。中長期的な取り組みとなりますが、着実にPDCAを回すことで、確実にオウンドメディアから成果を上げられるはずです。

鬼塚涼子

数十年間の不動産業界での営業経験を活かし、マーケティングコンサルタントとしてクライアントの成長を支援しています。現在は、オウンドメディアのディレクションや広告運用など、マーケティング全般に携わっています。クライアントの課題に真摯に向き合い、最適なマーケティング戦略を立案・実行し、クライアントの利益最大化に貢献します。

多くの企業で導入が進んでいるオウンドメディア。企業が自分たちのコンテンツ配信チャネルを直接管理・運営し、自らの真の声を顧客に届けることが可能となるため、そのポテンシャルをうまく活用し、ブランドと消費者の間に新しい関係性を築くことに成功している事例も多数見受けられます。

一方で、導入はしたもののどのように活用すればいいのかわからないために、それほど成果をあげることができていない。そもそも活用の仕方がわからないので、導入に踏み切れずにいる経営者や部門責任者も少なくありません。

ミモズカンパニーでは、オウンドメディアの現状を知るため、各企業がどのようなオウンドメディアをどう活用しているのか徹底調査。今回は東証プライム市場上場企業全1650社※が対象です。オウンドメディアを取り巻く現状を知るとともに、その可能性を探っていきます。

※2024年4月30日時点　参考：https://www.jpx.co.jp/listing/co/index.html

１．オウンドメディアとは？　企業オウンドメディアの運用状況

1-1．本調査におけるオウンドメディアとは

企業マーケティングにおいてメディアを三つに分類することを、トリプルメディアと呼んでいます。その中で、企業が独自に所有するメディアがオウンドメディアです。ちなみに、他二つは「ペイドメディア」「アーンドメディア」です。

何をもってオウンドメディアと見なすかについては諸説ありますが、今回の事例調査では、当社独自の条件でオウンドメディアを「自社サイト版オウンドメディア」と「note版オウンドメディア」の二つに分類しました。

条件に該当するメディアのみ、本記事ではオウンドメディアとしてカウントしています。 

「自社サイト版オウンドメディア」とは、主としてWordPressやMovable TypeなどのCMSを使い、自社サイトおよび自社ブランドのサイトで情報発信をしているメディアです。

対して「note版オウンドメディア」とは、note株式会社が提供するメディアプラットフォーム「note」を用いて企業名で情報発信しているものが該当します。

1-2．約２割の企業がオウンドメディアを導入している

今回調査を行ったプライム市場上場企業1650社中、オウンドメディアを運用している企業数は620社、40％近くにまで達しました。

前回調査したスタンダード市場上場企業の約20%からはほぼ倍増、前々回のグロース上場企業での約34％と比べても、オウンドメディア運用企業の割合は増加しています。また、特筆すべき点として、複数のオウンドメディアを運用している企業が相当数存在することも、プライム市場上場企業におけるオウンドメディア運用状況の特徴といえます。

２．オウンドメディアの種類

2-1．自社サイト版オウンドメディア

オウンドメディア運用企業620社のうち約82%に当たる511社が、自社サイトや自社ブランドのサイト内や別のサイトを立ち上げてオウンドメディアを運用しています。そのうち、116社がnote版オウンドメディアも併用していました。

自社サイトのオウンドメディアは企業のブランディングに合致したデザインや機能を必要に応じて自由にカスタマイズできることがメリットです。

グロース市場上場企業では、自社サイト版オウンドメディアはオウンドメディア運用企業全体の17％にとどまっていました。
これはデザインの設計や機能の設定に時間や費用がかかり、導入のハードルがやや高めであることが原因の一つと考えられます。
スタンダード市場上場企業での79%（325社中258社）から微増しているのは、オウンドメディア運用に投じるリソースにより余裕があるところが多いのが一因ではないでしょうか。

その傍証といえるのが、noteとの併用率です。スタンダード市場上場企業ではおよそ10%（258社中26社）でしたが、プライム市場上場企業では約22%が自社サイト版オウンドメディアと並行してnoteも運用しています。

2-2．note版オウンドメディア

一方、note版オウンドメディアを運用している企業数は225社。オウンドメディア運用企業に占める割合は約36％です。
グロース市場上場企業での83％（194社中162社）という圧倒的なシェアと比べるとずいぶん低く感じられますが、スタンダード市場では28%（325社中93社）だったことを考えると、noteを採用する企業がずいぶん増えていることが見て取れます。

上述のとおり、自社サイト版とnote版の両方のオウンドメディアを運用している企業の多さが、その背景にはありそうです。

3．業種ごとのオウンドメディア運用状況

3-1．食品やIT業界を中心にオウンドメディアの拡大をけん引

今回の調査でも、東京証券取引所による上場企業の業種分類のTOPIX17に基づき、業種ごとのオウンドメディア運用状況も調べました。
その結果、スタンダード市場での調査と同様、業種によって運用率の差が非常に大きいということが明らかになりました。

オウンドメディアを運用している企業の割合が最も多い業種はスタンダード市場と同じく「食品」です。
しかし、その割合はスタンダード市場の55%（59社中33社）と比べて飛躍的に高くなっており、なんと30%増の85％（74社中63社）にも上りました。
もはや食品業界にとっては、オウンドメディアは運用しているのが前提になっているといっても過言ではないでしょう。なお、主流コンテンツがレシピであることはスタンダード市場の傾向と変わりありません。

続いて、オウンドメディアの運用企業が多いのが「情報通信・サービスその他」。これもスタンダード市場と同様ですが、食品業界と同じく割合が大きく向上しています。
スタンダード市場では29％（440社中130社）だったのに対し、プライム市場は53%（203社中377社）と25%近く増加しています。

この業種のオウンドメディア運用企業数を引き上げているのは、IT企業の存在です。IT企業だけに絞れば、おそらく食品業界と同等以上のオウンドメディア運用率に達するのではないでしょうか。食品とIT、この2業種がオウンドメディアの普及に最も大きく貢献しているといえそうです。

3-2． BtoBの企業が多い業種にも、オウンドメディアが広まりつつある

対して、オウンドメディアの運用企業比率が低い業界は、数字が小さい順に「鉄鋼・非鉄」（９%、43社中４社）、「エネルギー資源」（18%、11社中２社）、「建設・資材」（22％、128社中29社）という結果になりました。
スタンダード市場と順位は若干入れ替わっているものの、BtoBの企業が多い業種であることは共通しています。

　注目すべきは、オウンドメディア運用企業の割合が一桁台なのは１業種だけである点です。

スタンダード市場では下位５業種が一桁台であったこと、17業種すべてでスタンダード市場よりもオウンドメディア運用企業の割合が増加していることを鑑みると、プライム市場上場企業では業種を問わずオウンドメディアが広まっているようです。

ちなみに、スタンダード市場比でオウンドメディア運用企業の割合が最も増加した業種は「自動車・輸送機」。3%（52社中2社）から34%（52社中18社）と30%超も増えています。
トヨタをはじめ日本を代表する巨大企業が名を連ねていることもあり、ブランディングや情報発信への力の入れ方もひとしおなのでしょう。納得の結果といえます。

４．複数の運用も珍しくなくなりつつある自社サイト版オウンドメディア

既存のメディアプラットフォームではなく、あえて自社サイト版オウンドメディアを運用しているだけあって、デザインに凝っていたり、掲載するコンテンツが充実していたりするところが多いのが自社サイト版オウンドメディアの特長といえます。

今回の調査で特に目を引いたのは、複数の自社サイト版オウンドメディアを持っている企業の存在です。
例えば、技術系の部門と広報系の部門がそれぞれ独自のオウンドメディアを展開していたり、食品会社であれば、レシピサイトに加えて栄養や健康に関する情報発信用のサイトを設けていたりするケースです。数としては40社程度ですので、そこまで多いわけではありませんが、中には３つ以上のオウンドメディアを運用している企業もありました。

多様なコンテンツ配信チャネルを用意することで、さまざまな方法で顧客やユーザーへのアプローチが可能となる仕組みづくりを目指しているのでしょう。

そうした複数のオウンドメディアを並行運用している企業も、一つのオウンドメディアに集中して注力している企業も、いずれも共通しているのは、こだわりと熱意をもって情報発信に取り組んでいることです。

それら個性豊かな自社サイト版オウンドメディアの中から、当社で厳選した15社のオウンドメディア事例を紹介します。

4-1．エスリード株式会社“meet【住みたい街に出逢える。】”

https://ave.eslead.co.jp

エスリード株式会社は、ファミリー型マンションや都市型マンションの開発分譲を中心とし、自社ブランド「エスリード」シリーズの分譲販売を手掛けています。
顧客がファミリー層ということもあってか、同社のオウンドメディアは「子育て」「教育環境」といった育児に関連した情報発信にも力を入れています。
地域ごとの住みやすさや子育て環境を詳しく解説する記事をはじめ、子どもを持つ親世代に役立ちそうな情報が目立ちます。

4-2．フジ・コーポレーション株式会社“TIRE COLLUM”

https://column.fujicorporation.com

フジ・コープレーション株式会社は、自動車用タイヤ・ホイール・用品の販売及び開発、輸出入を行っている企業です。
同社のオウンドメディアのテーマは当然ながらタイヤ。国内外の主要なタイヤメーカーごとの違いや特徴、タイヤ選びのポイントや手入れの仕方、車種別のおすすめタイヤなど意外なほど奥深いタイヤの世界を垣間見ることができます。
カーマニアはもちろん、車に乗る人なら知っておきたい情報が盛りだくさんです。

4-3．株式会社インフォマート“FOODS CHANNEL”

https://foods-ch.infomart.co.jp

株式会社インフォマートは、企業間の受発注業務・伝票処理等をWeb上で行える「BtoBプラットフォーム受発注」など、食品業界の法人向けにプラットフォームの運営・提供を行っています。
同社のオウンドメディアは、対象を顧客である飲食業界に特化しているのが特徴。
業界動向や経営ノウハウ、法令対策や衛生管理といった、特に飲食店経営者に役立ちそうな情報を数多く発信しています。

4-4．トヨタ自動車株式会社 “トヨタイムズ”

https://toyotatimes.jp

言わずと知れた日本を代表する企業の一つである自動車メーカー、トヨタ自動車株式会社。
同社のオウンドメディアは、企業の取り組みや自動車業界の動向などのほか、実業団チームや所属アスリートの動向も掲載しており、幅広い情報を扱っています。
中でも珍しいのは、労使交渉でのやり取りのレポートまで載せていること。ちなみに、労使交渉の模様はYouTubeで動画まで公開しているという徹底ぶりです。

4-5．株式会社PR TIMES“PR TIMES MAGAZINE”

https://prtimes.jp/magazine

株式会社PR TIMESは、プレスリリース配信プラットフォーム「PR TIMES」の運営を中心に、企業の開発背景などを公開する「PR TIMES STORY」や動画およびライブ配信サービスなどの提供を手掛けています。
同社のオウンドメディアは、プレスリリースを作成する際のポイントをはじめ、広報やPRに関わる仕事に役立つノウハウを豊富に発信。
企業の広報担当者にはありがたいオウンドメディアです。

4-6．株式会社Fast Fitness Japan“HEALTHIER MAGAZINE” 

https://www.anytimefitness.co.jp/healthier-magazine

24時間年中無休で利用可能なフィットネスジム「エニタイムフィットネス」を運営する株式会社Fast Fitness Japan。
同社のオウンドメディアでも、フィットネスやトレーニング関連の情報を提供しています。
正しいスクワットのやり方や体の各部位のストレッチ法など、ジムに行かずとも自宅でできるトレーニングも紹介されており、在宅勤務の人が増えている昨今、運動不足の解消に役立ってくれそうです。

4-7．DCMホールディングス株式会社“AOAT”

https://www.dcm-hc.co.jp/kurashimade

DCMホールディングス株式会社は、DCMカーマ・DCMダイキなどのホームセンターを全国に展開・運営する企業です。
同社のオウンドメディアは、「掃除」「インテリア」「収納」「洗濯」などの８つのカテゴリのコラムを掲載。
カーテンレールの取り付け方や洗濯機に溜まった汚れをピカピカにする方法といった、店舗で扱っている商品に関連した、生活密着型の実用的な情報を数多く発信しています。

4-8．株式会社フルキャストホールディングス“人材派遣/人材紹介のキホン”

https://www.fullcastholdings.co.jp/magazine

株式会社フルキャストホールディングスは、短期業務支援事業を行う株式会社フルキャストをはじめとする人材派遣企業を傘下に持つ持株会社です。
同社のオウンドメディアは、人材派遣に関わるさまざまな情報を提供しています。
採用面接での人材の見抜き方やアルバイトの募集方法、外国人アルバイトを採用する際の留意点など、企業の人事担当者が仕事上の参考にできそうな記事が並んでいます。

4-9．伊藤ハム米久ホールディングス株式会社“わくわく飾り切りランド”

https://www.itoham.co.jp/recipe/vienna

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社は、伊藤ハム株式会社や米久株式会社などの食肉加工会社を傘下に持つ持ち株会社です。
同社のオウンドメディアは、ソーセージやフランクフルトの飾り切りがテーマ。
「きょうりゅう」「フェネック」「きんぎょ」など、子どもが喜びそうな飾り切りのレシピが数多くラインナップされています。
難易度も表記されているので、腕に覚えのある人は高難度のものを、料理初心者は簡単なものからチャレンジしてみてはいかがでしょう。

4-10．株式会社ブイキューブ“ブイキューブのはたらく研究部”

https://www.nice2meet.us

株式会社ブイキューブは、Web会議サービス「V-CUBE ミーティング」などのコミュニケーションサービスを提供する企業です。
同社のオウンドメディアでは、はたらくをキーワードに「業界」「部署」「課題」「製品・サービス」の４つのカテゴリの記事を掲載。
DXの効率的な進め方や、生産性を高めるオフィスづくりのポイント、アカウント管理の効率化のヒントなど、ビジネスパーソンの参考になりそうな情報を多岐にわたって発信しています。

4-11．ニチハ株式会社“カベのススメ”

https://www.nichiha.co.jp/kabenosusume

窯業系の外装材の製造販売や金属系外装材の販売などを手掛けているニチハ株式会社らしく、オウンドメディアのテーマも壁。
外壁をリフォームする際に注意すべきことや外壁の色を決めるときのポイント、屋根の形状ごとの特徴など注文住宅建設の際のヒントになりそうな情報を発信しています。
中には、コンセントを壁のどこにつければよいかといった、意外な盲点に気づかせてくれるユニークかつ実用的な記事も。

4-12．株式会社日本トリム“トリム・ミズラボ”

https://www.nihon-trim.co.jp/media

株式会社日本トリムは、電解水素水整水器やウォーターサーバーの販売および医療関連事業などを行う企業です。
同社のオウンドメディアのテーマは「水と健康」。
「食中毒予防の基本と自宅での対処法」「お酒を飲み過ぎるとどうなる？体への影響と上手な飲み方を解説」などの健康関連情報や、「炭酸水に期待される効果と飲み方のコツ」「水分補給におすすめのお茶とは？正しい水分補給の仕方も紹介」といった身近な飲み物の知識をより深めてくれる情報を発信しています。

4-13．株式会社パイロットコーポレーション“かく、がスキ”

https://www.pilot.co.jp/media

筆記具や文具などをはじめとしたステーショナリー用品の製造や販売を行う株式会社パイロットコーポレーション。
同社のオウンドメディアは、「かく」をテーマに「語る」「読む」「学ぶ」「創る」「楽しむ」の５つのカテゴリを展開しています。
他の媒体ではめったに見ないテーマで語られる各界の著名人のインタビューは読みごたえ満点。
「振るだけで芯が出るシャープペンシルのしくみ」「ボールペンのインキの種類と特徴」といった筆記具の豆知識も面白い。

4-14．株式会社山梨中央銀行“ふじのーと”

https://www.yamanashibank.co.jp/fuji_note

株式会社山梨中央銀行は、「山梨中央銀行」の運営を行い、預金業務や貸出業務などの銀行業を行う企業です。
金融業系のオウンドメディアといえば、金融関連の知識や資産運用をテーマとしているところが大半ですが、こちらはローカルニュースをコンテンツとしている異色の存在。
地域に密着した企業のオウンドメディアとしては、こういうアプローチも大いに「アリ」でしょう。

4-15．東建コーポレーション株式会社“ホームメイト・ブログ”

https://www.token.co.jp/token_blog

東建コーポレーション株式会社は、自社ブランド住宅「シェルル」シリーズなどの建築請負や不動産賃貸業などを行う企業です。
同社のオウンドメディアはブログの形態をとっていますが、その特徴は種類がとにかく豊富なこと。

「賃貸ブログ」「土地活用ブログ」などの事業に関連するものから、「料理ブログ」「旅行ブログ」のような趣味系まで30以上のブログをラインナップ。
ここまでさまざまな方面からの情報発信に積極的な企業はなかなかないのではないでしょうか。

5．企業ごとの独自の工夫を凝らしたnote版オウンドメディア

各社のオウンドメディアの調査を行ってきて気づいたのが、業種に関わらずnoteのコンテンツには似通った傾向があることです。
一つは、社員インタビュー。そして、自社の福利厚生の紹介。これらが現状のnote版オウンドメディアにおける２大コンテンツといえそうです。
おそらくリクルーティングに寄与してくれればという意識が根底にあるためではないかと推察します。
実際、採用目的と明示している企業も30社ほどありました。ただ、どのような目的で活用するにせよ、noteをオウンドメディアとして運用する場合、共通のプラットフォームを使用していることもあり、他社との違いを明確に打ち出すにはコンテンツの質がより重要になってくることに変わりはありません。

当社で厳選した、創意工夫をしながらnoteをオウンドメディアとして活用している15社の事例を紹介します。

5-1．吉野電機株式会社

https://note.com/furuno_umi_note

吉野電機株式会社は、船用事業や情報通信機器サービスの提供などを行う企業です。
同社は海をテーマにフィッシングやセーリングなどに関連した情報をnoteで発信していますが、特に興味深く読めたのは、note運用一周年を機にオウンドメディアの育成を振り返る記事。
BtoBの企業がオウンドメディアをはじめる動機や運営するうえで意識したことなどが詳しく記されています。
これからオウンドメディアを始めようと考えている企業や、オウンドメディアの運用法に試行錯誤している担当者などには、大いに参考になるはず。

5-2．株式会社ローソン

https://note.com/lawsongroup_note

コンビニエンスストア「ローソン」などのフランチャイズ展開を行っている株式会社ローソン。
同社のnoteはフランチャイズのオーナーや従業員のインタビューを中心としたスタンダードな構成になっていますが、ユニークなのは各部門で働く人々の仕事を漫画で紹介する「＃まんがで読むストーリー」シリーズ。
テキストでインタビューを載せるよりも手間はかかるかもしれないが、気軽に読んで楽しめるのは漫画ならでは。

5-3．積水化学株式会社

https://note.com/sekisuif

積水化学株式会社は、ユニット住宅「セキスイハイム」の製造や分譲用土地の販売、およびリフォームなど住宅事業を手掛けています。
多くの企業では広報関係や採用関連の部署がオウンドメディアの運用を担っていますが、同社のnoteは女子陸上部が運用している点が特徴的。
どのスポーツでも実業団チームが減少傾向にある昨今、自分たちの活動を社内外にアピールするためにオウンドメディアを活用するという形がこれから増えていくかもしれません。

5-4．株式会社キャリアデザインセンター

https://note.com/type_id

株式会社キャリアデザインセンターは、転職専門の求人情報Webサイト「type」などの運営や適職フェアの開催などを行っています。
同社のnoteには、さまざまな経歴を持つ人々の転職にまつわるエピソードが掲載されています。
転職を考えたり転職活動を行ったりする際の参考になるだけでなく、読み物としてもなかなかおもしろい。ユーモアあふれるサムネイルのイラストも楽しいですね。

5-5．ヤマハ発動機株式会社

https://note-marine.yamaha-motor.co.jp

ヤマハ発動機株式会社は、二輪車や船外機およびウォータービークル、ボート、漁船などの製造を行う企業です。
同社のnoteのテーマは「海」。漁業関連の記事や海に関連したコラムなどが掲載されており、フィッシングやマリンスポーツなどが好きな人は特に楽しめるコンテンツとなっています。
海の幸をふんだんに使ったレシピ集【レシピ-船厨】は、船の上ではもちろん、家庭の食卓でも味わってみたいメニューが並んでいます。

5-6．TOA株式会社

https://note-oto.toa.co.jp

TOA株式会社は、マイクやスピーカー、演奏機器、アンプなどの音響機器やセキュリティシステムの企画・開発を行う企業です。
同社のnoteのテーマは「音」。マイクやスピーカーなどの音響機器の仕組みや、「反響と残響」「音のラインアレイ効果」といった音の科学的知識などの記事を掲載。
中でも興味深かったのは、発声法の側面から話し方のコツをアナウンサーにインタビューした「発声と音のプロ直伝！相手に伝わる話し方」。
プレゼンや会議などの前に読んでおくと本番で役立ちそうです。

5-7．ジャフコグループ株式会社

https://note.com/jafcogroup8595

ジャフコグループ株式会社は、大学や研究機関向けのインキュベーションやベンチャー投資を行う企業です。
同社のnoteでは、自社で運営している起業支援プログラムのレポートや上場企業の業績をはじめとするさまざまな調査結果が掲載されており、スタートアップに関わる人々の情報収集に役立ちそうです。
特徴的なのは、インターン生が執筆した記事がかなり多いこと。インターン生の経験値を高める場としてnoteを活用するのは、なかなかユニークな試みです。

5-8．ケイアイスター不動産株式会社

https://note.com/keiaiathlete

ケイアイスター不動産株式会社は、分譲住宅事業や注文住宅事業などを行う企業です。
同社のnoteは、障がい者アスリートチームのメンバーによって運用されています。
いまやどこの企業もダイバーシティを重視しており、それにかかわる取り組みを自社サイトなどでPRしていますが、このようなオウンドメディアがあれば企業の姿勢は一目瞭然。障がいや、障がい者スポーツに関する理解も深められそうです。

5-9．六甲バター株式会社

https://note.com/qbb_babycheese

「Q・B・B」ブランドのチーズやナッツの製造・販売を行う六甲バター株式会社。
同社のnoteは、妊婦を応援することを目的として掲げています。妊娠中にやっておきたいことや出産体験記、妊婦におすすめのチーズデザートなど、妊娠中の女性に役立つ情報が数多くラインナップされています。
男性サイドの出産立ち合いや育児体験記も掲載されているので、夫婦で楽しむこともできます。

5-10．燦ホールディングス株式会社

https://note.com/sanhd_life_e_s

燦ホールディングス株式会社は、葬祭に関する業務を請負うグループ会社のマネジメントや不動産の賃貸を行っています。
そうした企業だけあって、同社のnoteのテーマは「終活」。
葬儀社の選び方や遺影に相応しい写真の撮り方などをはじめ、葬儀や相続などに関わるさまざまな情報を発信しています。
実際に終活を行った人へのインタビュー記事も掲載されており、高齢者や高齢の親を持つ人にとっては参考になりそうです。

5-11．スルガ銀行株式会社

https://note.com/surugabank_road/

静岡県を中心として、東海地方や関西地区などに店舗・ATMを展開し、預金業務や貸出業務および為替業務などの各種銀行業務を行うスルガ銀行株式会社。
同社のnoteのテーマは意外なことにサイクリング。ロードバイクローンの取り扱いを機に、ロードバイクの魅力や楽しさをPRする「スルガ銀行サイクリングプロジェクト」を展開し始めたのが背景にあるようです。
サイクルツーリズムの振興に寄与することで、地域経済にも貢献しています。

5-12．ユニ・チャーム株式会社

https://note.com/unicharm_reff

ユニ・チャーム株式会社は、ベビーケア製品やフェミニンケア製品の製造および販売を行う企業です。
同社のnoteでは、紙おむつのリサイクルに関する取り組みを中心とした情報を発信しています。あらゆる業種の企業にとって環境やサスティナビリティが重要なキーワードとなっていますが、とりわけ製造業においては重視される価値観です。
そこにスポットを当てて自社の姿勢を示すというのは、オウンドメディアの有効的な活用法といえるのではないでしょうか。

5-13．青山商事株式会社

https://note.com/youfukunoaoyama

スーツや靴などのビジネスウェアを取り扱う「洋服の青山」や「THE SUIT COMPANY」wの運営を手掛ける青山商事株式会社。
同社のnoteも、スーツに関連したコンテンツがメインとなっています。
冠婚葬祭やビジネスカジュアルなど、さまざまなシーンでの服装の選び方をはじめ、しわになりにくいスーツやシャツのたたみ方など、実用的な情報が盛りだくさんです。

5-14. インフォマート株式会社

https://note-infomart.jp

インフォマート株式会社は、主に飲食業界の法人向けにプラットフォームの運営・提供を行っている企業です。
同社のnoteには、本業とはまるで関連しそうにない考古学者や民俗学者、美学者など、さまざまな分野の専門家へのインタビュー記事を掲載しています。
全体的にアカデミックな雰囲気が漂っており、知的好奇心を大いに満足させてくれそうなコンテンツとなっています。

5-15．株式会社松屋フードサービスホールディングス

https://note.com/matsuyafoods

株式会社松屋フードサービスホールディングスは、牛丼の「松屋」やとんかつ専門店「松のや」などを運営するグループ企業を統括する持株会社です。
同社のnoteは、「食卓」をテーマにさまざまな人物へのインタビュー記事を掲載しています。
食卓を背景に語られる各人の人生模様がとても興味深く、感銘を受けたり共感したりすることもしばしば。
惜しむらくは2022年３月で連載が終了していること。非常に良質なコンテンツであるため敢えて紹介します。

6．まとめ

今回の調査で特に驚きを感じたのは、複数のオウンドメディアを運用している企業が意外に多かったことです。部署ごとにオウンドを開設しているところもあれば、ダイバーシティやサスティナビリティなど、その企業が重視するバリューごとにオウンドメディアを設けているところもあるなど、運用の仕方はさまざまで、中には複数の自社サイト版オウンドメディアに加え、noteも複数運用している企業も存在しました。

グロース市場編やスタンダード市場編ではしばしば目についた「開店休業状態」のオウンドメディアもほとんど見かけず、更新頻度も高めなところが多い印象です。多くの企業がオウンドメディアによるブランディングに力を入れている証左といえそうです。

本記事では数多くあるオウンドメディアの中から、当社で独断的に独自性とクオリティーの高さを感じたオウンドメディア事例を紹介させていただきました。

今後もミモズカンパニーでは、オウンドメディアのオンライン調査やオウンドメディアの運用者へのインタビューを通して、オウンドメディアの事例を紹介していきます。

日比忠岐

工業系の広告代理店を経て編集プロダクションに勤務。エディター、ライターとしてダイヤモンド社、宝島社、朝日新聞出版社はじめさまざまな出版社の雑誌・書籍・ムックなどの制作に携わる。これまで手掛けたジャンルは多岐にわたるが、ビジネス・投資・教育・エンタメ系が特に多い。

経営ダッシュボードとは、企業のパフォーマンスデータを視覚的に表示させて、重要な経営指標を一目で確認しやすくするためのツールです。BIツール＝ビジネスインテリジェンス（Business Intelligence）ツールなどとも呼ばれています。
経営ダッシュボードを活用することで経営状態をリアルタイムで把握し、迅速かつ効果的に経営戦略の修正・改善が可能です。

しかし、経営ダッシュボードを導入する際には、目的や目標・重要視するKPI・操作性などを考慮しなければなりません。
また、実際に経営ダッシュボードを導入した場合に得られるメリットや機能、作成手順などを理解したうえでの導入をおすすめします。

そこで本記事は、経営ダッシュボードの概要や活用例・導入時の注意点・おすすめの経営ダッシュボード作成ツールについて解説します。
経営層や経営企画部門に所属している方、これから経営ダッシュボードを導入したいと検討している方は、ぜひ参考にしてください。

1．経営ダッシュボードの概要

1-1．経営ダッシュボードとは？

経営ダッシュボードとは、企業のさまざまな経営指標を一覧で可視化できるツールです。
売上高や営業利益率・在庫回転率などの主要な経営データを、グラフや図表などを利用してわかりやすく表示できます。
経営指標を一覧で確認できるため、経営者は自社の経営状況の客観的な把握が可能です。また、グラフ化されたデータを時系列で追跡することで、経営課題の早期発見につながります。

さらに、経営ダッシュボードでは部門ごとのKPIを横断的に確認できるため、各部門の責任者間でリアルタイムに情報共有を図ることも可能です。経営ダッシュボードは、データにもとづいた経営判断を実施するために欠かせないツールといえるでしょう。

1-2．経営ダッシュボードを導入する目的

経営ダッシュボードを導入する目的は、経営の現状を視覚的に認識しやすくすることです。企業が抱える経営課題や改善点をタイムリーかつ正確に把握できます。

導入する目的は、以下の3つです。

• 重要な経営指標（KPI）の一元管理：売上高・利益率・生産状況など、経営に不可欠な指標をダッシュボード上で一覧化し、経営者が経営状況を俯瞰的に把握できる
• 経営課題の早期発見：目標値との乖離や異常値を素早く検知し、遅れが生じる前に適切な対策を立案できる
• データにもとづく経営判断：ダッシュボードに表示されたデータにもとづいて、客観的な分析と意思決定が可能になり、経営の最適化を図れる

上記のように経営ダッシュボードを導入することで、経営の効率化と企業価値の最大化が実現できるでしょう。

2．経営ダッシュボードの機能例

2-1．データ統合・連携

経営ダッシュボードの基本的な機能として、企業内に散在するさまざまなデータを統合・連携できる点が挙げられます。
営業管理システムや財務会計システムなど、異なるシステムや部門に分散されたデータを統合することで、社内の全体像を把握できるためより精度の高い分析や意思決定ができるようになります。

たとえば、売上データとマーケティングデータを連携させることで、どの広告施策が売上につながっているのかを分析し、費用対効果の高い施策に予算を集中させることが可能です。

2-2．データマイニング

経営ダッシュボードのデータマイニングとは、蓄積された大量のデータから、これまで気づかなかったような規則性や関係性・パターンなどを発見する機能です。蓄積されたデータを深堀り（マイニング）し、法則や知見などを得るということからこのような名称で呼ばれています。

たとえば、以下のようなデータが抽出できます。

• 顧客セグメンテーション：年齢層や購買履歴などから顧客をグループ分けする
• 売上予測：過去の売上データやトレンドを分析し、将来の売上を予測する
• リスク分析：過去のデータからリスク要因を特定し、事前に対策を講じる

データマイニング機能によって、将来の経営予測や現状の課題に対する解決策などを導き出せるでしょう。

2-3．分析処理

経営ダッシュボードには、収集したデータをさまざまな角度から分析処理する機能が備わっており、データの背後にある要因や今後の動向を把握できます。

たとえば、以下の分析手法を利用できます。

• ABC分析：売上貢献度などに応じて、項目をABCの3つのランクに分類する
• トレンド分析：時系列データの傾向を分析し、売上予測などに役立てる
• 相関分析：複数のデータ間における関係性を分析する・セグメント分析：特定の条件でデータをグループ分けし、それぞれの特性を分析する

なお、上記はあくまでも一例であり、経営ダッシュボードで実行可能な分析処理は自社の課題や目的に応じて最適なものを選択してください。

2-4．プランニング

プランニングとは、データマイニングや分析処理にもとづいて、今後の目標設定やシミュレーションを実施する機能です。
目標とする数値の進捗状況を可視化することで、より精度の高い事業計画の立案をサポートできます。

3．経営ダッシュボードを導入するメリット

3-1．経営課題を早期に発見できる

経営ダッシュボードを導入することで、企業の抱える経営課題を早期に発見しやすくなります。
従来のように、担当者が個別にデータを集計して報告する体制では、問題の発見が遅れてしまう可能性があるでしょう。

しかし、経営ダッシュボードはリアルタイムで情報が更新されるため、常に最新の状況を把握できます。
そして、迅速に原因を分析し、適切な対策を講じることが可能です。

3-2．データにもとづく意思決定ができる

経営ダッシュボードを導入すると、勘や経験ではなくデータにもとづいた客観的な意思決定ができます。過去のデータやリアルタイムな情報を分析し、現状の問題点や今後の傾向を把握すれば、より精度の高い予測にもとづいた戦略が実現できるでしょう。

たとえば、売上が前年比で減少している場合、従来は過去の経験から「季節的な要因だろう」と推測していたかもしれません。しかし、経営ダッシュボードで顧客属性や販売チャネルなどのデータを分析することで、具体的な要因を特定し、効果的な対策を立てられます。

3-3．リアルタイムで情報（KPI）を追跡できる

これまでの経営分析では、Excelなどの表計算ソフトを使用し、週次や月次で集計したデータにもとづいたレポートの作成が一般的でした。
そのため、情報の入手までに時間がかかり、タイムリーな状況把握が難しいという課題がありました。
しかし、経営ダッシュボードを導入することで、リアルタイムでデータ（KPI）が更新されるため、常に最新の経営状況を把握できます。

たとえば、ECサイトの売上状況をリアルタイムで追跡することで、売上が低迷している商品をすぐに特定し、広告配信の強化やキャンペーン実施などの対策を迅速に打てるでしょう。

3-4．部門間の情報共有が円滑になる

企業の各部門がそれぞれ独自の指標で業務を進めて、情報共有が不足しているケースも少なくありません。
経営ダッシュボードを導入することで、全社共通の指標を確認できるため、部門間で情報を共有する手間が省けます。
営業部門の売上目標達成率や製造部門の生産効率・顧客満足度など、これまで別々にあった情報も一元管理できます。
そのため、経営ダッシュボードによって部門間の連携が強化され、迅速な意思決定や問題解決につながるでしょう。

3-5．生産性の向上が見込める

経営ダッシュボードを導入することで、業務の効率化や従業員のモチベーション向上を実現し、生産性の向上が見込めます。
営業部門であれば、顧客情報や売上目標達成率などを経営ダッシュボードで確認することで、営業担当者が注力すべき部分を明確に把握できます。

また、進捗状況をリアルタイムで共有すれば、チーム全体で目標達成に向けて取り組む意識が高まるでしょう。
このように、経営ダッシュボードは業務の効率化や従業員のモチベーション向上を促し、企業全体の生産性向上に役立ちます。

4．経営ダッシュボードの活用例

4-1．経営会議での進捗報告や課題共有

経営ダッシュボードは経営会議において、現状をリアルタイムに把握し、素早い意思決定をするためのツールとして活用できます。
売上高や利益率など重要な経営指標をグラフやチャートでわかりやすく表示できるため、課題の早期発見につながり対策をすぐに検討できます。
さらに、各部門の目標達成状況やプロジェクトの進捗状況を共有することも可能です。
また、データにもとづいた客観的な議論が可能で、より効果的な対策を立案するなど建設的な議論にも結びつきやすくなります。

売上目標に対する進捗が芳しくない場合、その要因をダッシュボードで分析し具体的な対策を立てられます。このように経営ダッシュボードを活用することで、会議時間の短縮と意思決定の質の向上を実現できるでしょう。

4-2．営業部門の売上動向分析

経営ダッシュボードは、売上目標の達成状況が最新のデータで更新されるため、問題点や改善点など営業部門の売上動向分析にも役立ちます。

さらに、受注件数や受注金額・平均成約単価・新規顧客獲得数などの指標を把握することで、受注件数は達成しているものの、平均成約単価が低く売上目標に達していないなどの課題が共有できます。課題を共有することで、営業戦略の見直しや改善策の検討など、具体的なアクションにつなげられるでしょう。

4-3．在庫管理の最適化

在庫管理は、企業の収益に大きく影響する重要な業務です。適切な在庫量を維持することで、機会損失や過剰在庫によるコスト増加の防止につながります。経営ダッシュボードを活用すると、在庫状況を可視化し、在庫管理の問題点と改善策を明確にできます。

たとえば、過剰在庫を問題視している場合、経営ダッシュボードを活用して売筋商品と人気がない商品の在庫状況をチェックすることで、需要予測や発注点の見直しなど改善策の検討が可能です。
また、在庫の保管場所や移動状況を認識することで、倉庫内の作業効率向上や配送の最適化にも役立つでしょう。

5．経営ダッシュボードの作成手順

5-1．目的や目標を明確化する

経営ダッシュボードを導入する際には、まず目的や目標を明確化しましょう。目的や目標が定まっていないまま作成してしまうと、本当に必要な情報が可視化されず、期待した効果を得られない可能性があります。

「売上目標の達成状況をリアルタイムで把握したい」という場合は、達成率を表示するグラフや、目標値との差異が一目でわかるような経営ダッシュボードを作成しなければなりません。また「Webサイトのアクセス状況を改善したい」という場合は、アクセス数や直帰率・平均セッション時間などを確認できるものが適しているでしょう。このように、自社の課題や目標に合わせて具体的な内容を検討し、経営ダッシュボードを導入する目的や目標を明確化することで、その後の手順をスムーズに進められます。

5-2．表示させる指標を検討する

経営ダッシュボードに表示させる指標は、企業の規模や業種・経営ダッシュボードを導入する目的によって異なります。やみくもに多くの指標を詰め込むのではなく、自社に必要な指標を選択しましょう。

たとえば、以下の指標が挙げられます。

• 財務：売上高、売上総利益、粗利率、営業利益率
• 顧客：顧客獲得数、顧客単価、解約率・営業：受注件数、リード獲得数、成約率
• マーケティング：Webサイトアクセス数、コンバージョン率
• 生産：生産量、不良率、在庫回転率
• 人事：従業員満足度、離職率

自社の事業内容や経営課題に合わせて、より具体的な指標を設定しなければなりません。たとえば、ECサイトを運営している企業の場合、「顧客生涯価値（LTV）」や「カート放棄率」などの指標を重視することが一般的です。

5-3．わかりやすいレイアウトとグラフを選定する

経営ダッシュボードの導入は、ひと目で経営状況を把握し、迅速な意思決定をサポートすることも目的です。そのため、見やすく理解しやすいレイアウトとグラフの選定が必要あります。

たとえば、人の目線にもとづいた「Zの法則」や、関連性の高い情報を近くに配置する「近接の原則」を意識することで、視線の移動を減らして直感的に理解しやすいレイアウトを選べるでしょう。

グラフは種類によって以下のように特徴が異なるため、指標の性質や表現したい内容に合わせて、最適なグラフを選択してください。

• 折れ線グラフ：時系列データの推移を把握しやすい（例：売上推移、Webサイトアクセス数）
• 棒グラフ：複数の項目を比較しやすい（例：部門別売上目標達成率、商品別売上ランキング）
• 円グラフ：全体における構成比を把握しやすい（例：顧客属性割合、売上構成比）
• ゲージチャート：目標に対する達成度合いを把握しやすい（例：売上目標達成率、プロジェクト進捗率）

5-4．異常値をすばやく認識できるように設計する

経営ダッシュボードを設計する際には、異常値をすばやく認識できるように工夫することが必要です。異常値をわかりやすく表示することで、問題の発生をいち早く察知し、迅速な対応につながります。

たとえば、以下のようにグラフで表示する際の色分けや閾値の設定、数値の強調表示などが挙げられます。

• 色分け：目標値達成率に応じて、進捗状況を色分けして表示する
• 閾値の設定：あらかじめ設定した数値を上回った場合、アラートを表示する
• 数値の強調表示：前日比や前週比で大きな変動があった数値を強調する

5-5．必要なデータを連携させる

経営ダッシュボードの効果を最大限引き出すには、さまざまな部門やシステムから必要なデータを収集し連携させなければなりません。

ただし、データを自動で収集・連携させるためには、APIやETLツールなど専門的な知識が必要になる可能性があります。
そのため、経営ダッシュボードを導入できるサービスを利用することも選択肢のひとつです。

5-6．定期的に内容を見直して改善する

経営環境や社内状況は常に変化するため、一度作成したダッシュボードをそのまま使い続けるのではなく、定期的に内容を見直して改善することが大切です。

見直す際には、以下のポイントをおさえるとよいでしょう。

• 目標達成度：設定したKPIが現在の状況や課題に合っているか、目標達成に近づいているかを検証する
• 指標の妥当性：現状を正しく反映するために、現状にそぐわない指標がないか、必要な指標がないかを検討する
• ダッシュボードの表示：表現方法やレイアウトが現状に最適化されているか、より見やすく効果的な表現方法がないかを検討する
• データの精度：表示しているデータの精度が低い場合は、データの収集方法や集計方法を見直す

四半期に一度など、定期的に経営ダッシュボードの内容を振り返り改善を繰り返すことで、より精度の高い経営判断ができます。

6．経営ダッシュボードを作成できる「サイト分析レポート」の特徴

「サイト分析レポート」は、合同会社ミモズカンパニーが提供する経営ダッシュボード作成サービスです。ECサイトの運営企業やBtoB企業など、Webサイトからの集客を強化したい企業におすすめのツールといえます。たとえば、SNSのインサイトやエンゲージメント率など、マーケティング活動の成果を測定する指標もサイト分析レポートでまとめられます。さらに、ユーザー数や流入経路・資料請求数などのデータを、日別・週別・月別など任意の期間で自動的に集計が可能です。データの抽出・入力・グラフ作成が自動化されるため、大幅な工数削減につながり他の業務に時間を充てられる点がメリットです。

また、サイト分析レポートでは作成したレポートを、営業部やSEO担当・広告担当など必要なメンバーに自動送信できます。従来は必要だった報告会議を減らせるため、各部署の業務効率化につながるでしょう。

サイト分析レポートの利用期間中は、不明点など何度でも問い合わせが可能で、レポート内容に関する質問や操作方法など専任のスタッフが対応します。また、レポートのテンプレート作成枚数に制限はありません。そのため複数の部署で利用する場合でも、それぞれに最適なレポートの作成が可能です。

利用料金は月額5万5,000円（税別）で、契約期間は6カ月からです。無料トライアルをお申し込みいただければ、Google Analytics 4またはSEO流入のレポートを作成いたします。ぜひ一度お問い合わせください。

7．経営ダッシュボード作成ツールおすすめ7選

7-1．Tableau

https://www.tableau.com/ja-jp

Tableau（タブロー）は、Tableau Softweareが提供する経営ダッシュボードの作成ツールです。
社内のさまざまな業務システムと連携し、データを一元的に管理・分析できます。Microsoft SQL ServerやMySQL、Oracleなど、さまざまなデータベースやGoogleアナリティクス・Google Adsなどとの連携も容易で、Webサイトや広告のデータも取り込めます。

ドラッグ＆ドロップ操作で簡単にデータ分析ができるため、専門的な知識がなくても経営ダッシュボードを作成できます。
また、Tableauは自由度の高いカスタマイズ機能が備わっており、自社が重視したい指標に合わせて経営ダッシュボードのデザインを変更したり、独自の計算式を作成したりが可能です。

Tableauの利用料金は、1ユーザーにつき月額9,000円です（年間契約の場合）。また、企業向けのライセンスサブスクリプションプランも用意されています。

7-2．EMPHASIGHT

https://erp.dentsusoken.com/solution/emphasight

EMPHASIGHT（エンファサイト）は、株式会社電通総研が提供している経営管理プラットフォームです。
「EMPHASIGHT-A（経営報告タイプ）」と「EMPHASIGHT-T（不正検知タイプ）」が用意されています。

「EMPHASIGHT-A」は、企業のさまざまな財務指標のデータ取り込みや計算を自動化する機能を備えています。
レポート作成にかかる工数を大幅に削減できるだけでなく、分析結果を組織全体での共有が容易になります。

さらに、分析結果にコメントできることが特徴です。分析結果と考察を結びつけて蓄積・共有することで、組織全体の分析ナレッジ向上につながるだけでなく、担当者の変更などがあってもスムーズに業務を引き継ぐことが可能です。
その結果、属人化を防止し組織全体でデータにもとづいた意思決定を進められるようになるでしょう。

「EMPHASIGHT-T」は、異常な取引データや不正の可能性があるパターンを検出することで、内部統制リスクの兆候を自動的に検知できる点が特徴です。
海外に子会社がある企業などがリスクを早期に発見し、適切な対策を講じたい企業におすすめです。

EMPHASIGHTの利用料金は、500万円（税抜）からとなっています。

7-3．Yellowfin

https://yellowfin.co.jp

Yellowfin（イエローフィン）は、世界50カ国以上で利用されているBIツールです。
専門知識がなくても直感的に操作できる点が特徴です。そのため、誰でも簡単にデータ分析や経営ダッシュボードの作成ができます。またWebベースの集中管理システムを採用しており、インターネットに接続できる環境であれば、場所を選ばずにデータにアクセスできます。
そのため、リモートワークのオンライン会議にも最適です。

Yellowfinはデータを自動的に分析するだけでなく、変化した要因も自動で表示してくれます。
たとえば、Webサイトへのアクセス数が減少した場合、自動でアクセス数減少の要因を分析して表示するため、担当者は何が問題なのかをすぐに把握し対策が講じられるでしょう。

Yellowfinには、設定した条件にもとづいて数値の異常値を自動で検知して通知する「シグナル機能」が搭載されています。
たとえば、Webサイトへのアクセス数が急増した場合や、商品の売上数が急減した場合などに、アラートで担当者に通知が届きます。この機能により、担当者はデータ集計や分析作業にかかる時間を大幅に削減できるだけでなく、異常値の発生にいち早く来付けるため、迅速な対応が可能です。
結果として、業務の効率化だけでなく企業の業績向上にも貢献するでしょう。

レポートの作成権限や経営ダッシュボードの使用権限・PDF・Excelなどのエクスポート権限など、細かいセキュリティ設定が可能です。
セキュリティ設定をすることで、企業は重要な経営データへのアクセスを適切に管理し、情報漏洩などのリスクを軽減できます。

Yellowfinは、30日間無料で利用できますが実際の利用料金はプランによって異なります。

7-4．LaKeel BI

https://bi.lakeel.com

LaKeel BI（ラキールBI）は、株式会社ラキールが提供する業務分析ツールです。
予算管理や営業分析・売上分析・マーケティングなど、幅広い部門に対応しています。ETLやデータ分析・分析結果をわかりやすく表示させる機能が備わっているため、データの収集・分析・可視化までを一貫しておこなえます。
部門ごとに異なるシステムやツールを利用している場合でも、LaKeel BIを利用すれば必要なデータを簡単に統合し、経営ダッシュボードで一元的な管理が可能です。

また、多くのビジネスパーソンにとって使い慣れたExcelに近い操作ができる点がLaKeel BIの特徴です。
ドラッグ＆ドロップで簡単にデータを追加したりグラフを作成したりできるため、専門的な知識がない方でも直感的に操作できます。
さらに、データ連携やレポーティングフォーマットの自動保存機能により、レポート作成業務を効率化し、属人化を解消することで業務の生産性が向上するでしょう。

利用料金は、オールインワンパッケージ型でユーザー数やデータ量によって追加されます。

7-5．FineReport

https://www.finereport.com/jp

FineReport（ファインレポート）は、帆軟ソフトウェア株式会社が提供するデータ分析ツールです。
販売管理システムや在庫管理システム・会計システムなど、企業内のさまざまなシステムやデータベースを統合し、必要な情報を管理・分析できます。
経営活動・営業活動・生産現場などのデータを可視化し、企業全体の状況をリアルタイムに把握することで、迅速な意思決定につながります。
たとえば、売上が低迷している部門があれば、その原因を分析することで対策が立てられるでしょう。
また、生産現場で不良率が増加している場合は、早期に問題を特定し改善策を検討できます。

さらに、70種類以上の独自開発されたグラフやGoogleマップとの連携機能・3D地図・KPIカードなどが用意されており、多彩な表現方法で経営ダッシュボードの作成が可能です。

FineReportは、iOSとAndroidに対応しており、パソコンやスマートフォンなどデバイスで同じデータを閲覧できるため、場所を選ばずに必要な情報にアクセスできます。なお、90日間の無料トライアル版を利用後に有料のビジネス版が案内されます。

7-6．アストロラボ

https://www.astrolab.co.jp

アストロラボ株式会社では、社内に分散されたデータを連携できる経営ダッシュボードのサービスを提供しています。
各部門のシステムを統合することで、リアルタイムの数値を取得し、自社のニーズに合わせたグラフやチャートを作成できることが特徴です。
直感的に認識しやすいレイアウトを採用しているため、自社の経営課題を発見しやすくなります。

アストロラボの経営ダッシュボードを活用することで、全体の売上状況を確認しつつ、各地域やエリアなどのデータを把握できます。
経営層の意思決定プロセスを共有できるため、全従業員が共通認識を持って課題解決に取り組めるようになるでしょう。

7-7．GENIEE BI

https://geniee.co.jp/bi-dataconnect

GENIEE BIは、株式会社ジーニーが提供するBIツールです。複雑な分析を可視化して経営ダッシュボードを作成できる点が特徴です。
営業管理ツール「GENIEE SFA/CRM」やマーケティングオートメーション「GENIEE MA」など、ジーニーが提供する他サービスの多次元分析によって、従来では認識できなかった課題を浮き彫りにできます。

また、データ集約ツールの「GENIEE DATA CONNECT」を導入することで、社内の複数システムからデータを自動的に抽出・連携できます。
従来の基幹システムやExcelなどと統合できるため、手作業によるデータ集計を省けるため、人的ミスの発生リスクをおさえるメリットもあるでしょう。

GENIEE BIは、導入後のサポート体制が充実している点もメリットです。
複雑な環境構築を代行してくれるため、自社で専門のエンジニアを抱えていなくても、スムーズに導入を進められます。
また、経営ダッシュボード導入後のアフターフォローも充実しており、ダッシュボードの運用や改善に関して随時相談できます。

GENIEE BIの価格は1ユーザーにつき月額1,980円から、GENIEE DATA CONNECTの価格は月額10万円からで、別途導入・設定費用が発生します。

8．経営ダッシュボードを導入する際の注意点

8-1．重要なデータを優先的に表示させる

経営ダッシュボードは、数多くの指標から特に重要なものを選び、見やすく表示することが重要です。
また、設定したKPIにもとづいたデータを優先しているかを注意しなければなりません。

たとえば、「Webサイトからの売上を増加させる」という目標を立てた場合、Webサイトへのアクセス数や資料請求数・顧客獲得単価などのKPIを設定し、KPIにもとづいたデータが経営ダッシュボードで確認できるか注意する必要があります。

8-2．操作性が難しくならないように設計する

経営ダッシュボードは、誰にとっても見やすく、理解しやすいものでなければなりません。
そのため、操作性がシンプルで直感的に使えるように以下のポイントを確認することをおすすめします。

• レイアウト：情報を整理し、重要な指標を目立つように配置する
• 色使い：色を使いすぎず、重要な箇所を強調する
• フォント：見やすい大きさや書体を選ぶ
• グラフ：データを視覚的に理解しやすいグラフを選択する

8-3．データ連携などの技術的な課題に取り組む必要がある

経営ダッシュボードでは、異なる部門のシステムからデータを抽出して連携するため、以下の技術的な課題が生じる可能性があります。

• データ形式の差異：異なるシステムのデータは、形式が異なり連携が難しい場合がある
• データ連携の複雑さ：複数のシステムからリアルタイムにデータを取得するには、複雑な連携処理が必要になる
• セキュリティの確保：機密性の高いデータを扱うため、適切なセキュリティ対策が必要になる

上記の課題を解決するために、専門知識のあるエンジニアを雇う必要があるかもしれません。
しかし、ミモズカンパニーの「サイト分析レポート」では、グラフの修正やデータ追加などの対応サポートが整っています。

さらに、ていねいなヒアリングによって自社が求めているデータからオリジナルのテンプレート作成も可能です。

8-4．運用体制と改善サイクルを確立する

経営ダッシュボードを導入したら、定期的に見直して改善しなければなりません。
たとえば、最初は週次や月次など短い期間で経営ダッシュボードを運用し、慣れてきたら四半期ごとに見直すなど状況に応じて変更してください。
運用体制や改善サイクルを事前に決めておくことで、PDCAを回しやすくなり、より効果的に経営ダッシュボードを活用できるでしょう。

9．まとめ

経営ダッシュボードは、経営に欠かせない重要な指標を可視化できるツールです。
経営ダッシュボードを活用することで、商品やサービスにおける合計の売上金額などを月別や対象ユーザーの年齢など条件に応じて視覚的に把握できるようになります。
そのため、現状の課題を理解し、それに応じた適切な施策を打つために役立つでしょう。

ただし、経営ダッシュボードを導入する際には必要なデータを選定したり、見やすいレイアウトを考えたりと手間や時間がかかります。
ミモズカンパニーが提供する「サイト分析レポート」は、導入のサポートやデータ連携、メール配信設定など、経営ダッシュボードの設定に必要な作業を安心して任せられます。

さらに、必要なデータを表やグラフでわかりやすくまとめられて、毎日自動的に各部門へ共有できる点も特徴です。トライアルへお申し込みいただければ、トラフィックレポートを無料で作成しますので、ぜひ一度お問い合わせください。

岡田ナオキ

大手小売店の営業として、年商16億円の店舗で数値管理や人材育成などに従事。独立後は、ライティング・コンテンツマーケティング・広告運用などに携わる。現在は、Webディレクター・SEOライティング・コピーライティング・ライター講師などマルチに活躍。得意なジャンルは、ビジネス記事。様々なkwで検索順位1位を多数獲得の実績がある。

Webマーケティングで欠かせない業務のひとつに、Webサイトのアクセス解析があります。
アクセス解析を実施すると訪問者の行動や傾向を把握できるため、Webサイトの効果的な改善や新規サービスの開発につながります。
また、ユーザー体験の向上やコンバージョン率の改善など、Webサイトの価値を高めることにもなるでしょう。

アクセス解析ツールは、専門的な知識がなくてもコストをおさえながら簡単に導入できます。
しかし、アクセス解析ツールを提供する企業は多いため、どのアクセス解析ツールを選べばよいかわからない方も多いと思います。

そこで本記事は、アクセス解析ツールの概要や導入するメリット・デメリット、おすすめのアクセス解析ツールなどを解説します。アクセス解析ツールを日常的に利用しているWebマーケティング担当者やこれからアクセス解析を始めようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

1．アクセス解析ツールの概要

1-1．アクセス解析ツールとは？

アクセス解析とは、Webサイトやアプリなどオンラインサービスの利用状況を測定・分析することです。アクセス解析ツールを利用することで、以下のような指標を確認できます。

• 訪問者数：サイトにアクセスした人数
• ページビュー数：表示されたWebページの回数
• 滞在時間：サイトに滞在した平均時間
• 離脱率：サイト訪問者が目的の動作を行わずに離れた割合
• コンバージョン率：サイトで目的の行動をした割合

さらに、訪問者の属性や行動パターンとして以下のデータも収集が可能です。

• 訪問者の年齢層、性別
• 利用している端末の種類（PC、スマートフォン、タブレットなど）
• 訪問者の居住する地域
• Webサイトの流入経路（検索エンジン、SNS、リンク元サイトなど）
• ユーザーの行動軌跡（閲覧ページ、クリック履歴など）

上記のようなデータを活用することで、Webサイトやアプリの改善点を発見し、ユーザーニーズに沿った最適化が図れます。つまり、アクセス解析ツールはオンラインサービスの運営に欠かせないツールのひとつといえるでしょう。

1-2．アトリビューションツール・Web解析ツールとの違いは？

アトリビューションツールとは、ユーザーがコンバージョン（商品購入や資料請求など）に至る過程で、どのマーケティング活動が影響を与えたか特定することを目的としています。企業がデジタルマーケティングを実施する際、複数のチャネルを組み合わせて施策を展開します。しかし、コンバージョンに効果的だったチャネルを特定するのは容易ではありません。

そこでアトリビューションツールを利用することで、以下のようなデータを収集・分析できます。

• 訪問者の流入経路(検索エンジン、メールマガジン、SNSなど)
• 広告キャンペーンやプロモーション施策との関連性
• 複数のタッチポイントの寄与度
• 最終的な決済に至るまでの行動履歴

アトリビューションツールは、投資対効果の高いマーケティング施策を確認でき、ユーザーの購買プロセスを可視化できる点が特徴です。そのため、マーケティング活動の最適化やROIの向上に役立ちます。

一方で、Web解析ツールとは、Webサイトの特定ページに関する指標を測定・分析するツールのことです。自社サイトのデータ分析に加えて、他社サイトの動向分析も可能です。競合他社のキーワードや人気コンテンツを分析することで、自社サービスの改善点の発見や新規事業のアイデア創出につながります。また、業界全体のユーザーニーズを捉えられるため、マーケティング戦略の立案にも活かせるでしょう。

2．アクセス解析ツールを導入するメリット

2-1．コンバージョン率を確認できる

アクセス解析ツールを利用することで、Webサイトやアプリなどのサービスにおけるコンバージョン率を確認できます。コンバージョン率とは、訪問者が目的の行動を起こした割合のことです。目的の行動としては、以下が挙げられます。

• 商品購入
• 資料請求
• 会員登録
• 問い合わせ

アクセス解析ツールによって上記の項目を設定し、訪問者数に対する目的達成の割合を数値化できます。たとえば、ECサイトは商品購入をコンバージョンに設定し、訪問者数から購入者数を割ってコンバージョン率として把握できます。

このようにコンバージョン率を確認することでサービスの利用状況が分析できるため、マーケティング施策の効果測定や改善ポイントの特定に役立ちます。

2-2．良質なコンテンツ作成を目指せる

アクセス解析ツールを利用すると、訪問者の興味関心やニーズに関するデータを収集できます。実際のアクセスデータをもとに、ユーザーが求めているコンテンツの特定につなげられます。特に人気のある話題や関心の高いジャンルを見つけ出せれば、ユーザー目線に立ったコンテンツを企画・作成できるでしょう。

また、フロー解析の結果から、ユーザーが求めている情報の流れをつかむことも可能です。特定のページにたどり着くまでの順番や情報を追跡できるため、論理的かつストレスのない情報提供を実現できます。さらに、ユーザーの属性に合わせてターゲティングすることで、ニーズにマッチした的確なコンテンツの設計が可能です。

3．アクセス解析ツールを導入するデメリット

3-1．情報過多になる可能性がある

アクセス解析ツールは、Webサイトやアプリに関するさまざまなデータを収集できるため、過剰な情報を提供してしまう可能性があります。
ユーザー属性や利用端末、行動履歴など大量のデータが手に入ると、本当に必要なデータがどれなのか判断しづらくなるかもしれません。

そのため、アクセス解析を実施する前には、明確な目標の設定が重要です。
また、情報過多に陥らないように定期的に目標設定を見直して、必要なデータを選別するとよいでしょう。

3-2．プライバシーの問題に対処しなければならない

アクセス解析ツールを導入する際は、ユーザーのプライバシー保護に注意を払わなければなりません。ツール導入時には、以下の対策を必要とする可能性があります。

• 同意取得：
  訪問者から適切な同意を得ることが重要です。サイトポリシーやプライバシーポリシーをわかりやすく表示し、同意を求める必要があります。
  
• データ管理：
  収集したデータは適切な管理が必要です。不要なデータは削除し、アクセス権限の設定や暗号化など、厳重なセキュリティ対策を講じましょう。

プライバシー保護の対策を怠ると、ユーザーの信頼を失うだけでなく、法的リスクにもつながりかねません。

4．アクセス解析ツールの種類

4-1．Webビーコン型

Webビーコン型のアクセス解析ツールでは、Webページに小さな画像やJavaScriptなどのタグ（Webビーコン）を埋め込みます。主なWebビーコン型のアクセス解析ツールは、Google AnalyticsやAdobe Analyticsです。

訪問者がWebページを閲覧すると、Webビーコンがサーバーと通信し、その情報がアクセス解析に利用される仕組みです。ページビュー数や離脱率などのデータを、リアルタイムで収集・分析できる点が特徴です。

4-2．サーバーログ型

サーバーログ型のアクセス解析ツールは、Webサーバーにアクセスした際の履歴を保存する仕組みです。代表的なサーバーログ型のアクセス解析ツールは、AWStatsやWebalizerです。

サーバーログ型では、以下のデータを収集できます。

• IPアドレス：アクセス元のIPアドレス
• 日時：アクセスされた日時
• ユーザーエージェント：利用端末やブラウザの種類

なお、Webサイトの規模が大きい場合はサーバーの負荷が高くなる可能性や、定期的にデータを取得するためリアルタイムで分析できないことがデメリットです。

4-3．パケットキャプチャリング型

パケットキャプチャリング型は、ネットワーク上のデータパケットをキャプチャして解析する仕組みを採用しています。
通信に関するプロトコルやポート番号など、詳細なデータを収集できる点が特徴です。
また、JavaScriptが動作していない場合でも、解析できることはメリットといえます。

ただし、専用のサーバー機器を設定しなければならず、導入には専門的な知識が求められます。
そのため小規模なWebサイトでは、導入コストに見合わないケースが多いかもしれません。

5．アクセス解析ツールの主な機能

5-1．基本的な分析機能

アクセス解析ツールには、Webサイトの基本的な指標を測定する機能が備わっています。代表的な分析機能は、以下のとおりです。

• ユーザー数（訪問者数）：Webサイトへの訪問者数を計測
• ページビュー数（閲覧数）：Webサイトの各ページの閲覧回数を計測
• セッション数：Webサイトにユーザーがサイトに訪問して離脱するまで
• コンバージョン率：ウェブサイトで設定した目標の達成率（購入、問い合わせ、資料DLなど）
• 滞在時間：ウェブサイトでユーザーが滞在した平均時間
• 離脱率：ウェブサイトから離脱（退出）したユーザーの割合

5-2．ユーザー行動の分析機能

ユーザーの行動をより詳細に可視化する機能として、ヒートマップやフローレポートがあります。
ヒートマップとは、Webサイトの各ページにおいて、どの部分がユーザーに注目されているかを視覚的に示したものです。
クリック箇所の密集度が色分けで表示され、注目度が高い部分を把握できます。ヒートマップを活用することで、コンテンツの改善ポイントが明確になるでしょう。

また、フローレポートとはユーザーの行動履歴を視覚化したものです。サイトの各ページ間で、遷移経路や離脱率などがわかります。フローレポートを分析することで、ユーザーに対する効果的な誘導方法や改善が必要な離脱ポイントなどの情報が得られます。

5-3．SEO分析機能

SEO分析機能とは、検索キーワードやWebサイトへの流入経路を分析するものです。ユーザーがどのようなキーワードでサイトにアクセスしているか、Webサイトの改善ポイントがわかります。

たとえば、Googleサーチコンソールには以下のレポート機能が備えられています。

• Google検索による順位やクリック数、検索クエリ
• 外部リンク、内部リンクの状況
• ページエクスペリエンス

SEO分析機能を活用することで、検索キーワードの選定や改善、コンテンツ戦略の立案などにつながるでしょう。

6．【PR】おすすめのアクセス解析サービス｜サイト分析レポート

ミモズカンパニーが提供するサイト分析レポートでは、複数のデータソースが連携でき、Webサイトのさまざまなデータの収集もできます。
これにより、以下のようなデータを1つのレポートで簡単に確認できる点がメリットです。

• ユーザー数
• 流入経路
• 検索キーワード数
• 検索順位
• 資料請求数
• 注文金額
• 広告実績

数字や文字だけのデータだけでなく、それらを表やグラフにもできます。よって、データが可視化がされ、サイトの現状や売上などをより把握しやすくなります。
Webサイトのデータだけではなく、各種SNSのインサイトやエンゲージメントデータもまとめて収集が可能です。
Excelやスプレッドシートに手作業で入力する必要がないため、事務作業の手間が省ける点も特徴です。

また、まとめられたデータは日次レポートとして、毎日メールでの自動配信が可能です。営業やマーケティング担当者など、各部門で必要となるデータだけを自動で集計できるため、報告会議など時間の削減につながります。つまり、会議に費やしていた時間をデータにもとづく施策の立案やWebサイトの改善に充てられます。

サイト分析レポートの利用料金は、月額55,000円（税別）です。期間は6ヶ月からとなります。レポート数に上限はなく、ユーザーの希望に併せたオリジナルテンプレートの構築が可能です。また、契約期間中は何度でもお問合わせ可能で、無制限Google Analyticsなどの外部ツールとの連携設定のお問合わせなどの、手厚いサポートが含まれます。

ミモズカンパニーの「サイト分析レポート」では、Google Analyticsのアクセスレポート、またはSEO流入レポートを無料でプレゼントしています。ぜひ気軽にお問い合わせください。

サイト分析レポート

7．無料で使えるアクセス解析ツール9選

7-1．Google アナリティクス 4（GA4） おすすめ度4.5

Google アナリティクス4は、Googleが提供しているWebサイトのアクセス解析ツールです。
Webサイトに設置したトラッキングコードによって、サイトの訪問者数やセッション数・ページビューなどのデータを分析できます。
Googleのアカウントがあれば法人・個人問わず導入できるため、利用を検討しやすいアクセス解析ツールといえます。
ユーザー分析や流入経路・行動分析・リアルタイム計測などの機能が無料で利用できる点も特徴です。

7-2．Google Search Console おすすめ度4.5

Google Search Consoleは、Googleが提供する無料のアクセス解析ツールです。主な機能は、以下のとおりです。

• 検索キーワードによるクリック数や、検索順位、流入経路の確認
• インデックスの登録状況の確認
• サイトのセキュリティ問題を検出
• サイトマップの送信
• Google Analytics 4と連携可能

Google アナリティクス 4はWebサイトにアクセスしたユーザーの情報取得が目的ですが、GoogleサーチコンソールはSEOを改善するための情報取得が目的になっています。

7-3．Clarity ：おすすめ度4

Clarityは、Microsoft（マイクロソフト）が提供しており、ヒートマップの確認をできる点が特徴です。
ヒートマップ分析をすれば、Webサイトのどの部分をユーザーがクリックしたのか、よくスクロールされる範囲の把握ができます。

さらに、Webサイトに訪れたユーザーがどのようにサイトを移動したかをレコーディングする機能も利用できます。
25以上のフィルターが用意されており、「ユーザーが何度もクリックしている」「すぐに前のページに戻っている」など、特定の動きに絞り込んだ分析も可能です。
Clarityはすべての機能を無料で利用でき、Google アナリティクス 4とも連携できます。アクセス解析にかかるコストを抑えつつ、ユーザーの行動を多角的に分析できるツールといえます。

7-4．Similar Web ：おすすめ度4

https://www.similarweb.com/ja

SimilarWeb（シミラーウェブ）は、市場分析やベンチマーキングなどを利用できるデジタルインテリジェンスや、競合分析やキーワード検索機能のデジタルマーケティングインテリジェンスなどがあります。
業界調査やユーザー分析など基本的な機能はもちろん、競合サイトの広告運用状況やSEO対策の状況まで分析できる優れた機能を実装しています。

またユーザー登録だけで、1週間無料で利用が可能です。無料トライアル期間中は、Web分析やWebサイトの直近1ヶ月分のデータ取得、競合他社の上位5サイトの情報取得ができます。
トライアル期間終了後も無料版を利用できますが、より詳細や分析をするには機能が拡張された有料プラン（月額208ドル）への加入がおすすめです。

7-5．Ahrefs ：おすすめ度4

https://ahrefs.jp

Ahrefs（エイチレフス）は、Ahrefs Pte.Ltdが開発・提供しているアクセス解析ツールです。
自社のWebサイトだけでなく、競合他社の被リンク（バックリンク）状況や検索上位のコンテンツ、流入キーワードの予測、ソーシャルメディアでの反応を分析できます。つまり、競合他社の動向を多角的に分析できる点がAhrefsの特徴です。

Ahrefsは、Webサイトの被リンクデータを約15分で更新しています。
常に最新のデータを活用できるため、競合サイトの最新の被リンク状況を把握できる点がメリットです。

さらに、Ahrefsのインターフェースは使いやすさにも優れています。直感的なデータ表示で、必要な情報をすぐに確認可能です。
なお、機能が限定されたAhrefsウェブマスターツールは無料で利用できます。（有料プランは月額19,000円から）

7-6．Looker Studio ：おすすめ度4

Looker Studio（ルッカースタジオ）は、Googleアカウントさえあれば無料で利用できるレポート作成ツールです。
テンプレートが豊富に用意されているため、初心者でも直感的にレポートを作成できます。

また、Looker Studioはさまざまなデータを連携できる点が特徴です。Webサイトのトラフィックデータや広告実績データ、収益データなどを組み合わせて分析できます。
さらに、作成したレポートは社内メンバーと簡単に共有・編集できるため、Webサイトの改善後の成果、SEO対策の成果、広告の成果などをまとめて報告したい場合に効果的です。

データはリアルタイムで更新されるため、常に最新の状況を把握できます。有料プラン（Looker Studio Pro：月額9ドル）を利用すると、より高度な機能が使えるようになるでしょう。

7-7．Ptengine ：おすすめ度4

https://www.ptengine.jp

Ptengine（ピーティーエンジン）は、株式会社Ptmindが提供するアクセス解析ツールです。
Ptengineのヒートマップやアクセス解析機能を利用することで、流入分析やLPO分析・コンバージョン分析・離脱原因分析などができます。特に、クリックヒートマップやアテンションヒートマップ・スクロール到達率など、さまざまなヒートマップが用意されている点が特徴です。

ヒートマップ機能を活用することで、ユーザーの行動を詳細に分析できます。たとえば、ページの改善ポイントを見つけたり、コンバージョンに影響する要因を特定したりできるでしょう。

さらに、ページ内容やポップアップの位置を変更、バナー画像の入れ替えなどのA/Bテストを試したい場合は、ノーコードで簡単にテストバージョンを作成できる点もメリットです。
また、Webサイトの訪問者の年齢層に応じて違う商品をすすめたり、新規ユーザーとリピーターに異なるサービスを提示したりと、ユーザーをグループ分けできる機能が備わっています。

ヒートマップページ数やデータ期間が制限されたプランは無料で利用できますが、機能を追加したい場合は月額5,478円から申し込みできます。

7-8．SERCH WRITE ：おすすめ度4

https://searchwrite.jp

SERCH WRITE（サーチライト）は、株式会社PLAN-Bが提供するSEO分析の機能が豊富なアクセス解析ツールです。SEOを意識したコンテンツ作りや、施策の振り返りに注力したい企業におすすめです。

主な機能は、以下のとおりです。

• キーワード発見ツール：キーワード検索数や難易度などを分析し、効果的なキーワードを発見できる
• コンテンツ設計ツール：競合サイトの上位コンテンツを分析したコンテンツ設計が可能
• 検索順位チェックツール：対策キーワードの検索順位を定期的に確認できる

さらに、すべての有料プランで専属コンサルタントによるサポートを受けられる点が特徴です。導入サポートや運用支援・ラーニングコースや勉強会なども用意されており、SEO対策のスキルアップが図れるでしょう。SERCH WRITEのデモを申し込むと1週間無料で利用でき、その後3つの有料プランから使い方に応じたプランを選択できます。

7-9．忍者アクセス解析 おすすめ度3.5

https://www.ninja.co.jp/analyze

忍者アクセス解析は、忍者ツールズ株式会社が提供するアクセス解析ツールです。
自社Webサイトに訪問したユーザーの閲覧環境や、ページのアクセス数とどの部分が多くクリックされているか確認できる点が特徴です。

さらに、ユーザーの詳細なアクセスログは過去4ヶ月分保存され、サイト内の流入元ページと遷移先ページの特定・割合を確認できます。
忍者アクセス解析は、少しUIが古臭い印象ですが、すべての機能が無料で使えるためとにかくコストをおさえたいという企業におすすめです。

8．アクセス解析ツールを選ぶ際のポイント

8-1．目的に合う機能があるか

アクセス解析ツールを選ぶ際には、目的に合った機能があるかを考慮しなければなりません。アクセス解析ツールによってさまざまな機能が提供されているため、自社の目的に合った機能を持つツールを選ぶ必要があります。

たとえば、Webサイトの改善が目的の場合は、基本的な分析機能やユーザー行動分析・ヒートマップが必要です。一方でSEO対策が目的であれば、SEO分析や検索キーワード分析は欠かせません。そのため、まずは自社でアクセス解析ツールを利用する目的を明確にし、目的に合ったツール選びが大切です。なお、機能面だけでなく料金体系や操作性なども加味した総合的な判断がおすすめします。

8-2．使いやすいUIか

アクセス解析ツールの選定において、UIの使いやすさは重要なポイントです。デザインが洗練されていて直感的に操作できるツールであれば、業務の効率化が期待できます。

たとえば、ミモズカンパニーの「サイト分析レポート」は、さまざまなデータが1つのレポートにまとめられているため、別のページを確認するといった複雑な操作は必要ありません。トラフィックレポートでは視認性のよいグラフを用いており、重要な数値が直感で理解しやすくなっています。

アクセス解析ツールを選ぶ際には、よく使う機能のレイアウトやアクセス方法・フィルタリング機能の充実度などから、総合的にUIの使いやすさを判断するとよいでしょう。

8-3．有料で利用できる機能を比較する

アクセス解析ツールのほとんどは、無料と有料で利用できる機能が異なります。有料プランを契約すれば、データの保存期間が伸びたりレポート作成の枚数が無制限になったりと機能が追加されます。Webサイトの規模や目的に合わせて、無料と有料のメリット・デメリットを比較することが重要です。

8-4．サポート体制が整っているか

アクセス解析ツールの選定においては、サポート体制が整っているかの確認も大切です。導入時や導入後にツールの操作方法がわからないなど問題が発生した際に、迅速で適切なサポートを受けられなければ、非効率になりアクセス解析ツールを導入する意味がありません。

たとえば、ミモズカンパニーの「サイト分析レポート」は、グラフの修正やデータ追加などサポートが充実しています。導入時のサポートはもちろん、運用時の疑問にも丁寧に対応してくれるため、初めてアクセス解析ツールを利用する場合でも安心して利用できるでしょう。

9．アクセス解析を行う際の注意点

9-1．目標設定を明確にする

アクセス解析に取り組む際は、商品・サービスの目的や目標を明確にすることが重要です。目標が定まっていない場合、施策の成果をうまく評価できない可能性があります。たとえば、以下のような目標を設定するとよいでしょう。

• コンバージョン率の向上
• 新規顧客の獲得
• 既存顧客の定着
• ブランド認知の向上

目標を設定する際には、自社の過去データや競合他社の数値を参考にして、それを上回る適切な目標値を設定してください。
また、「3ヶ月後に〇〇％増」など具体的な期間を決めることも大切です。

9-2．長期的なデータを比較する

アクセス解析を実施する際は、日々の変動を追うのではなく長期的にデータを比較しなければなりません。
短期的なアクセス数の増減は、検索アルゴリズムの変動や季節的な要因およびプロモーションなどが影響している可能性があります。
施策を実施してから少なくとも2週間、可能であれば1ヶ月程度のデータを集計し、過去のデータと比較することをおすすめします。

9-3．ユーザーデータを深掘りする

アクセス解析をすると、Webサイトを訪れたユーザーの詳細なデータを取得できます。
この情報を深掘りすることで、より効果的な施策の立案が期待できます。

たとえば、以下のようなユーザーデータを分析することが必要です。

• 年齢層：主要ターゲットの年齢層に合わせてコンテンツを最適化する
• 地域：地域別の嗜好に応じたコンテンツを作成する
• 利用デバイス：スマートフォンユーザー向けのUIやUXを改善する

また、ユーザーの行動履歴を分析することで、以下のような改善を計画できます。

• 長時間滞在するコンテンツを増やすことで滞在時間を延ばす
• よくスクロールされるコンテンツ部分に重要情報を掲載する
• 離脱率が高いページのUIを見直す

ユーザー属性や行動データを深掘りすることで、ユーザー視点に立ったWebサイトの運営が可能です。
定期的にユーザーのデータを確認し、ニーズに合わせた施策を計画するとよいでしょう。

9-4．外的要因を考慮する

アクセス解析をする際には、祝日や特定のイベントなど外的要因を考慮しなければなりません。たとえば、以下の点に注意が必要です。

• 年末年始やゴールデンウィーク、クリスマスなどの長期休暇の影響
• バレンタインデーやハロウィンなど特定の記念日やイベント

上記のような時期は、ユーザーの行動パターンや関連するキーワードが一時的に変化する可能性があります。
また、過去のデータと比較する際にも、同様のイベントや時期による外的要因を加味することが重要です。

9-5．ダブルトラッキングに気をつける

ダブルトラッキングとは、アクセス解析ツールによって同一のページビューが複数回カウントされてしまう現象です。
ページビュー数やセッション数が実際の数値よりも多く計上されてしまうため、データの精度が下がってしまいます。

主な原因は、アクセス解析ツール作業者の変更や、同一ページに複数のトラッキングコードが設定されているなどです。
ページビュー数が急激に増えていないか、直帰率が大幅に変動していないか、定期的にアクセス解析ツールで得たデータを確認しましょう。

10．まとめ

アクセス解析ツールは、自社のWebサイトやSNSに訪れるユーザーの行動を分析できるツールです。
アクセス解析ツールから得られるデータをうまく活用すれば、コンバージョン率の改善や業務の効率化につながるでしょう。

ただし、アクセス解析ツールを選定する際には、自社のWebサイトの目的やターゲット・予算などによって、最適なツールの見極めが重要です。
また、単にアクセス解析ツールの機能が充実しているだけでなく、使いやすさやコストパフォーマンスなども考慮しなければなりません。

本記事で紹介した10つのアクセス解析ツールを参考にしながら、自社に適したものを選んでください。
なお、ミモズカンパニーが提供する「サイト分析レポート」は、必要なデータが毎日自動的に送られてきます。
また会社の各部署へ共有するため、すり合わせの時間を取られる心配もありません。トライアルへお申し込みいただければ、トラフィックレポートを無料で作成しますので、一度お問い合わせください。

岡田ナオキ

大手小売店の営業として、年商16億円の店舗で数値管理や人材育成などに従事。独立後は、ライティング・コンテンツマーケティング・広告運用などに携わる。現在は、Webディレクター・SEOライティング・コピーライティング・ライター講師などマルチに活躍。得意なジャンルは、ビジネス記事。様々なkwで検索順位1位を多数獲得の実績がある。

新規事業を立ち上げるためには、新たなアイデアの創出が必要不可欠です。また、柔軟なアイデアは企業の成長や発展に大きな影響を与えます。
しかし、社内で話し合ってもなかなか斬新な発想が生まれない・アイデアがマンネリ化しているといった悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

そこで役に立つのが、「アイデアソン」と呼ばれる手法です。アイデアソンでは、社内外のさまざまな人材を集めて、自由に意見を出し合ってアイデアを作り出していきます。
しかし、アイデアソンはもともとIT分野で用いられてきた手法のため、まだ認知度は低いというのが現状です。

そこで本記事では、アイデアソンの概要やメリット、実施する際の具体的な手順について解説しています。行政や企業の成功事例もあわせて紹介していますので、画期的なアイデアを生み出し、新規事業の成功につなげたいという方はぜひ参考にしてください。

1．アイデアソンの概要

1-1．アイデアソンとは？

アイデアソンとは、特定のテーマについてグループに分かれてアイデアを出し合い、制限時間内にブラッシュアップを重ねて最終的な結果を競うワークショップ型のイベントです。
「アイデア」と「マラソン」を掛け合わせた造語で、マラソンのように次々とブラッシュアップを繰り返してアイデアの精度を高めていくようすを表しています。

誰でも参加できるオープンなものから企業内で行うものまで、用途に応じてイベントの規模が異なる点が特徴的です。アイデアソンはさまざまな人が集まってディスカッションをすることで、自由な発想に基づいた多様なアイデアが集まりやすい点から、新規事業の開発や課題解決において近年注目を集めています。

1-2．ハッカソンとの違い

ハッカソンとは、プログラマーやデザイナーといった技術者が集まり、グループに分かれて制限時間内でプログラム開発に取り組むイベントです。
アイデアソンと同じように、「ハック」と「マラソン」を掛け合わせた造語で、IT系ベンチャーが発祥とされています。グループごとに作業をする点や制限時間を設けて成果を競う点はアイデアソンと同じですが、参加できるのは技術者のみな点が大きな違いです。

もともとアイデアソンは、ハッカソンをするための事前準備として実施されていましたが、IT業界以外にも適用できることから現在はアイデアソンのほうが認知を高めています。

1-3．ワークショップとの違い

ワークショップとは、参加者が主体となって取り組む体験型のイベントです。アイデアソンと非常に似ていますが、講師役の存在に大きな違いがあります。
ワークショップでは専門知識を持った講師が参加者に教えながら作業を進めますが、アイデアソンは明確な講師役を設定しないケースが一般的です。参加者自身がファシリテーターやアドバイザーとなり、主体性を持ってイベントを実施します。

2．アイデアソンが生まれた背景

アイデアソンは、1990年代にアメリカのITベンチャー企業を中心に誕生しました。
もともとはハッカソンを成功させるための事前準備として、アイデアを集めることを目的として開催されたのがきっかけです。

2000年代に入ってからは、IT企業以外の業種でもアイデアソンが実施されるようになり、さまざまなイベントが盛んに開催されました。
ハッカソンと比べて参加のハードルが低く多様なジャンルで活用できることから、現在はアイデアソンが単独で実施されることもあります。

3．アイデアソンを実施する目的

3-1．新規事業のアイデア創出

アイデアソンでは多様な参加者が集まるため、さまざまな視点から自由な発想が生み出されます。
そのため、新規事業につながるような新しいアイデアを考える際や、事業における課題を発見する際に役立ちます。さらに新規事業だけでなく、既存事業を発展させるための改善策を見つけたり、社会における課題解決につなげたりする場合にも効果的です。

3-2．多様な参加者とのコミュニケーション

アイデアソンは、IT技術者だけでなく職種や専門分野にかかわらず誰でも参加できるイベントです。
また、グループに分かれてディスカッションをするため、初対面の相手でも深い討論ができます。普段は接点のない参加者とコミュニケーションを取ることができるため、新たな交流や共創体験につながります。

3-3．従業員のスキルアップ

アイデアソンは講師役が存在せず、参加者が主体となって取り組むイベントです。
制限時間内にアイデアを出し合い、ブラッシュアップを繰り返す必要があるため、ディスカッション力や論理的思考が養われます。
また、さまざまな参加者と交流することで、コミュニケーション能力アップも可能です。このようにアイデアソンはスキルアップにつながるため、従業員の教育の一環として実施されることがあります。

4．アイデアソンのメリット

4-1．誰でも参加しやすい

アイデアソンの最大のメリットは、誰でも参加しやすい点です。
ハッカソンのように参加者が限定されていないため、さまざまな人材が集まって多様なアイデアを出し合うことができます。企業内で開催する場合も、普段は接点のない部署や役職の従業員と交流ができる良い機会になるでしょう。また、アイデアソンは参加者が集まりやすいことから、開催までのハードルが低い点も魅力です。

4-2．より多くのアイデアを生み出せる

アイデアソンは多様な参加者が集まることから、より多くのアイデアが誕生する可能性があります。
さまざまな職種・経験・スキルを持った人材が自由に意見を出し合うため、異なる視点から新鮮な発想をもたらせます。部署内や社内だけでのアイデア創出が行き詰まっている場合は、外部の人材を招いてアイデアソンを実施することで、ユニークなアイデアを生み出しやすくなるでしょう。

4-3．ディスカッションスキルが身につく

アイデアソンでは制限時間の中でアイデアのブラッシュアップをするため、効率よく建設的に議論を進められます。
また、ブレインストーミングの要領で実施することから、アイデアを否定されることなく自由な発想で意見を出し合えます。アイデアソンの良質なディスカッション経験を通じて、参加者のディスカッションスキルの向上が期待できるでしょう。

4-4．従業員の主体性や自発性が養われる

アイデアソンでは少人数のグループに分かれて議論をするため、普段は自分の意見を述べる機会がない従業員でも自然とアイデアを発信しやすくなります。
新規事業や社会といったテーマを自分ごととしてとらえることで、主体性を持って課題解決に取り組む姿勢が育まれるでしょう。また、アイデアソンを開催する過程で達成感やモチベーションが生まれるだけでなく、目的を達成するための自発性が養われます。

5．アイデアソンのデメリット

5-1．1回だけでは新規事業につながりづらい

アイデアソンではさまざまなアイデアが生まれやすいものの、1回開催しただけでは新規事業につながらないケースが一般的です。
また、1回あたりの時間が短く参加者の知識に差があるため、有益なアイデアが出てこないことも少なくありません。
本来の目的を達成するためには、費用や労力がかかるものの何度か繰り返しアイデアソンを開催する必要があります。

5-2．初心者だけでは取り組みづらい

アイデアソンを成功させるには、参加者全員が開催の目的やアイデアソンの概要を正しく理解したうえでディスカッションに取り組むことが必要です。
しかし、アイデアソンに慣れていない人たちだけでイベントを進めてしまうと、議論が迷走して有益なアイデアに辿り着かない可能性があります。アイデアソンの認知度はまだ低いため、開催する前にアイデアソンについて正しく理解しておくことが大切です。

5-3．認知度は高いとはいえない

アイデアソンは新規事業の開発や人材育成の面で注目を集めているものの、まだ一般的な認知度や知名度は高いとはいえません。
とくにIT業界以外では、アイデアソンのメリットだけでなく存在自体が知られていない可能性があります。そのため、参加者を募集してもなかなか集まらないことや、そもそも開催の承認が下りないことが問題につながりやすくなります。

5-4．アイデアを実現できないこともある

アイデアソンで優れたアイデアが生まれたとしても、必ずしも実行できるとは限らない点に注意が必要です。
理論上は新規事業につながる可能性があっても、コストや組織体制によっては却下されることがあります。アイデアソンには参加者同士の交流や主体性の確立などさまざまなメリットがあるため、総合的に見た開催の判断が大切です。

6．アイデアソンを実施する際の手順

6-1．テーマを選定する

アイデアソンを開催する際、まずはテーマを選定します。
テーマが定まっていないと具体的なアイデアが出てこなくなってしまうため、ある程度具体的に前提条件を決めておくのがおすすめです。

ただし、テーマを絞りすぎると参加者が限定されてしまい、アイデアの幅が広がりませんので注意してください。
また、あらかじめ「何のためにアイデアソンを実施するのか」を明確にする必要があります。
目標がはっきりすることで、参加者が主体性をもって取り組みやすくなるでしょう。

6-2．参加者を募集する

テーマが決定したら、参加者の募集をします。
多様なアイデアを出してもらうには、より多くの参加者の募集が大切です。開催目的や規模に合わせて集客方法や選考方法をあらかじめ決めておくとよいでしょう。

たとえば社内メンバーだけで開催する場合、社内メールやミーティング、朝礼などで従業員に伝達するケースが一般的です。
一方で外部からも参加者を集める場合は、WebサイトやSNSを活用すると多くの人の目に届きやすくなるでしょう。

6-3．チーム分けを行う

参加者が決定したら、当日ディスカッションするチームを分けます。
アイデアソンで効率よくアイデアを出し合うためには、1チームを5〜6人ずつ配置するのが理想的です。1チームの人数をあまりに多くしてしまうと、収集がつかなくなるおそれがあるため注意してください。

また、参加者をチームに割り振る際は、職種・部署・年齢などが偏らないようにすることも大切です。さまざまなバックグラウンドを持った人材でチームを構成することで、多様なアイデアが生まれやすくなるでしょう。

6-4．アイデアソンの前提情報を共有する

アイデアソン当日は、ディスカッションを始める前にアイデアソンの前提情報を共有しておきましょう。
アイデアソンはまだ認知度が低いため、初参加の人が多いことが予想されます。イベントをスムーズに進めるためにも、アイデアソンの概要や具体的なルール、「何のため実施するのか」といった目的をあらかじめ全員に説明することが大切です。
参加者同士の認識ズレを防ぐほかにも、トラブルの軽減に役立ちます。

6-5．テーマの説明を行う

アイデアソンの前提条件を共有したら、今回のテーマについても事前に説明をしておきましょう。
アイデアソンには多様な人材が集まることから、参加者によってテーマについての認識や理解度が異なる可能性があります。この状態で議論すると方向性がズレやすくなるため、テーマの課題や目指すべきゴールを全員に共有するようにしてください。
また、専門家を招いてテーマに関する講座を開催し、具体的な知識や前提条件を学んで共通認識を揃える方法もおすすめです。

6-6．アイスブレイクを実施する

アイデアソンやテーマに関する情報共有が完了したら、ディスカッションを始める前に各チームでアイスブレイクを実施するとよいでしょう。
最初は緊張している参加者も多いため、自己紹介や雑談などでリラックスしてもらうと議論が円滑に進めやすくなります。
また、簡単なゲームをして思考の柔軟性を高めておくのもおすすめです。

6-7．アイデアを出し合う

アイスブレイクが完了したらディスカッションに移り、グループごとにアイデアを出し合います。
この段階では、より多くのアイデアを出すことを目的としているため、ブレインストーミング形式で自由に意見を出し合うことが大切です。アイデアを本当に実現できるかどうかは重要ではないため、意見の否定や批判は避けましょう。
また、あらかじめ制限時間を設定しておくと、途中で議論がだらけることなく活発にディスカッションを進めやすくなります。

6-8．アイデアを絞り込む

アイデアを大量に出したら、その中でもとくに優れたアイデアを絞り込んでいきましょう。
アイデアの絞り込みは「実現可能性が高い」「ほかにはないオリジナリティがある」といった基準で行うのが一般的です。
選択するアイデアは複数でも問題がありませんが、あまりに多すぎるとブラッシュアップの時間を十分に取れなくなるため注意してください。ある程度アイデアを絞り込んだら、実際に紙などに書き出して可視化することをおすすめします。

6-9．アイデアをブラッシュアップする

アイデアを絞り込んだら、プレゼンテーションに向けてアイデアのブラッシュアップをします。「アイデアを実現するにはどうすればよいか」「どこを改善する必要があるのか」といった観点から、さらにディスカッションを重ねていきましょう。
同時に、グループ内で発表者を決め資料作成を進めていきますが、パソコンのスライドショーだけでなく模造紙を活用する方法も効果的です。

6-10．チームごとにプレゼンテーションを行う

アイデアのブラッシュアップが完了したら、各チームの代表によるプレゼンテーションを実施します。
このとき、発表者だけでなくチーム全員がアイデアについて具体的に理解しておくことが大切です。
また、オーディエンス側は発表されたアイデアについて批判しないことも重要といえます。

6-11．審査を実施する

全グループの発表が終わったら、審査員はそれぞれのアイデアについて審査を実施し、各チームに対して講評します。
最も優れたアイデアは、新規事業の創出や既存事業の改善につながるようさらにブラッシュアップを重ねていくとよいでしょう。

ただし、優勝グループのほかにも、今後のヒントになるアイデアが多く含まれている可能性があります。すべてのアイデアを共有し、いつでも見返せるように整えておくことをおすすめします。

7．アイデアソンにおける主な役割

7-1．運営事務局

運営事務局は、テーマ選定・参加者の募集・会場設営・当日の受付対応など、アイデアソンの運営全般を担当するのが役割です。
そのため、テーマを選定する前に最初に決めておく必要があります。社内でアイデアソンを開催する場合、各部署に対して運営の募集をするとよいでしょう。また、上司やマネージャーが運命事務局のメンバーを直接指名・推薦するのもおすすめです。

7-2．専門家

専門家は、アイデアソンの参加者に対してテーマの説明をするのが役割です。
アイデアソンの参加者によっては設定されたテーマの知識や情報が乏しいことも多く、議論が円滑に進まなくなるケースも少なくありません。そこでテーマに関する専門知識を持った人材に専門家として参加してもらい、事前の情報共有や議論のサポートをお願いするのが効果的です。
専門家は社内の関連部署から選ぶだけでなく、外部のコンサルタントなどに依頼する場合もあります。

7-3．審査員

審査員は、各グループから発表されたアイデアに対して最終的に審査するのが役割です。
「実現性の高いアイデアはどれか」「自社の事業でも活用できるか」といった観点から、最も優れたアイデアを選出します。
アイデアの審査にはビジネスに関する深い知見が求められるため、経営層や外部のコンサルタントなどが適任といえるでしょう。

7-4．メンター

メンターは、アイデアソンを円滑に進めるために参加者のサポートをするのが役割です。
後述のファシリテーターと同様、講師役に該当します。なかでもメンターは、全体の流れに気を配りつつ参加者と対話しながらアイデアを引き出したり、困りごとがあればアドバイスをしたりすることが必要です。
そのため、アイデアソンの参加経験が豊富な人材が適任といえるでしょう。

7-5．ファシリテーター

ファシリテーターは、アイデアソン当日の司会進行や参加者のディスカッションのサポートをするのが役割です。
講師役として参加者にアドバイスしながら、スムーズに進行できるよう全体をフォローする必要があります。
また、参加者の間に立つ機会も多く、グループ内で出たアイデアを整理しながらディスカッションを促進する役割が求められます。

8.アイデアソンを成功させるためのポイント

8-1．開催目的やゴールを明確にしておく

アイデアソンを実施する前に、開催する目的を定めてゴールを明確にしておくことが重要です。
なぜアイデアソンに取り組むのかが明確でないと、ディスカッションの軸がブレやすくなってしまい、思うような成果を得られない可能性があります。「アイデアソンを通じて解決したい課題は何か」「新たなアイデアによってどういう状況を目指したいのか」をあらかじめ整理することで、参加者のモチベーションも高まりやすくなるでしょう。

8-2．幅広く参加者を集める

アイデアソンの大きな強みは、多様な人材が集まることで新しいアイデアを生み出しやすくする点にあります。
そのため、アイデアソンを開催する際はできるだけ幅広く参加者を集めることが大切です。
参加者の幅を広げるには、部署問わず参加できるようにしたり、社外にも周知できるようSNSやWebサイトを積極的に活用したりするとよいでしょう。社内外から参加者が集まることで、さまざまなアイデアが生まれるだけでなく、企業イメージや知名度のアップにもつながります。

8-3．アイデアを否定しない

アイデアソンの場では、どのようなアイデアであっても否定の意見を出さないように注意してください。
アイデアソンは討論をする「ディベート」ではなく、議論をする「ディスカッション」が基本となっています。
そのため、自分のアイデアが反対されてしまうと積極的に意見を発信しづらくなり、本来の目的を達成できなくなるおそれがあります。そのアイデアが実現できるかどうかは、ブラッシュアップをする段階になってから考えるのがベターです。

8-4．プロの力も活用する

社内で初めてアイデアソンを開催する場合や初心者が多く集まっている場合は、プロの力を活用するのもおすすめです。
新規事業の開発に詳しい人材をファシリテーターやメンターとして呼ぶことで、ビジネスにつながるような有意義なディスカッションにつながりやすくなります。
また、プロのノウハウに触れることで、参加者のスキルアップやモチベーション向上も期待できます。

8-5．次のアクションも考えておく

アイデアソンはただ開催するだけでなく、事業につながるようなアクションをあらかじめ考えておくことが大切です。
普段は接点のない多様な人材が集まる点は魅力的なものの、単なる交流会で終わっては意味がありません。
アイデアソンで出たアイデアをもとにハッカソンを開催したり、事業化に向けてさらにブラッシュアップをしたりするなど、アイデアソン以降の展開も企画しておくことがおすすめです。

9．アイデアソンの成功事例

9-1．エンターテックアイデアソン

https://eiicon.net/about/entertech-ideathon/

「エンターテックアイデアソン」とは、宮城県仙台市と仙台市を拠点とする楽天ゴールデンイーグルスが2019年2月に共同開催したアイデアソンです。このアイデアソンでは、楽天ゴールデンイーグルスの知名度アップやファン・地元とのコミュニケーションを目的として、仙台市の活性化やスタジアムソリューションに関するアイデアを募集しました。ここで出されたアイデアは球場施設や仙台市で実証実験がおこなわれ、アイデアソンだけでなくその先の展開にもつながっていきました。

9-2．新しいまちづくりアイデアソン

参考：https://www.mlit.go.jp/plateau/journal/j046/

「新しいまちづくりアイデアソン」とは、堺市と国土交通省による3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト「PLATEAU」によって共同開催されるアイデアソンです。堺市の利便性向上や街の魅力を発信することが目的で、3D都市モデルのオープンデータの活用に取り組んでいます。地域の活性化だけでなく福祉や教育・歴史などにも力を入れており、多様な市民の巻き込みを狙っています。

9-3．FUJI HACK

参考：https://www.fujitsu.com/jp/microsite/fujitsutransformationnews/2024-02-20/01/

「FUJI HACK」とは、大手電機メーカーの富士通が2014年から毎年開催しているアイデアソンです。新規事業の開発が目的で、毎回100名を超える多様な参加者がディスカッションに参加しています。ここで生まれたアイデアは社内独自のプログラムによって投資の仕組みが整えられ、実際の事業につながっている点が特徴です。そのほかにも富士通では、地域の課題解決や顧客との関係構築を目指したアイデアソンを定期的に実施しています。

9-4．PLATEAU2023アイデアソン

参考：https://www.mlit.go.jp/plateau/journal/j043/

「PLATEAU2023 アイデアソン」とは、2023年8月に香川県と静岡県で共同開催されたアイデアソンです。PLATEAUはサイバー空間のひとつで、災害や交通のシミュレーションなどデジタルツインを実現するために活用されています。このアイデアソンは地域の課題解決が目的で、PLATEAUを有用するためのさまざまなアイデアを集めることを目標としました。

9-5．XR LearninG IDEATHON TOKYO

参考：https://www.moguravr.com/xr-learning-ideathon-tokyo-report/

「XR LearninG IDEATHON TOKYO」とは、2023年4月に集英社とデロイトトーマツコンサルティングが共同開催したアイデアソンです。集英社のXR技術を活用した職業体験を目的として、就活をする大学生や大学院生を対象に実施されました。1週目はオンラインセミナー、2週目以降はオンラインで企画を進めるといったように、約3週間に分けて実施された点が特徴です。

10．まとめ

本記事では、アイデアソンについて具体的な進め方や成功させるためのポイント、実際の成功例について解説しました。
アイデアソンは、もともと「アイデア」と「マラソン」を掛け合わせた造語で、アメリカのIT分野で誕生した手法です。似たような意味を持つ「ハッカソン」とは異なり、アイデアソンは専門的な技術がなくても参加できるためハードルが低く、多種多様な人材によってアイデアが生まれやすいといった魅力があります。
また、少人数のグループに分かれてディスカッションをするため、参加者は主体性を持ってテーマに取り組める点も大きなメリットです。

ただし、アイデアソンの認知度はまだ高いとはいえず、正しい手法を理解している方も少ないため、最初に前提条件をすり合わせておく必要があります。
自社だけで開催するのが難しい場合は、プロの力を借りるのもおすすめです。また、他社や行政の成功事例を参考に、自社の状況に合わせて展開していくのもよいでしょう。

岡田ナオキ

大手小売店の営業として、年商16億円の店舗で数値管理や人材育成などに従事。独立後は、ライティング・コンテンツマーケティング・広告運用などに携わる。現在は、Webディレクター・SEOライティング・コピーライティング・ライター講師などマルチに活躍。得意なジャンルは、ビジネス記事。様々なkwで検索順位1位を多数獲得の実績がある。

多くの企業で導入が進んでいるオウンドメディア。オウンドメディアを運用することで、企業が自社のコンテンツ配信チャネルを直接管理・運営し、自らの真の声を顧客に届けることができます。オウンドメディアのポテンシャルをうまく活用し、企業と自社の顧客の間に新しい関係性を築くことに成功している事例も多数見受けられます。

一方で、オウンドメディアを導入はしたもののどのように活用すればいいのかわからないために、それほど成果をあげることができていない。そもそも活用の仕方がよくわからず、導入に踏み切れずにいる経営者や部門責任者も少なくありません。

ミモズカンパニーでは、オウンドメディアの現状を知るため、各企業がどのようなオウンドメディアをどう活用しているのか徹底調査。
今回は東証スタンダード上場企業全1613社（2024年2月29日時点）が対象です。企業のオウンドメディアの運用状況を知るとともに、各オウンドメディアの事例をあげ、特徴を紹介しています。

1．オウンドメディアとは？　企業オウンドメディアの運用状況

1-1．本調査におけるオウンドメディアとは

企業マーケティングにおいてメディアを3つに分類することを、トリプルメディアと呼んでいます。その中で、企業が独自に所有するメディアがオウンドメディアです。他2つは「ペイドメディア」「アーンドメディア」です。

何をもってオウンドメディアと見なすかについては諸説ありますが、今回の事例調査では、当社独自の条件でオウンドメディアを「自社サイト版オウンドメディア」と「note版オウンドメディア」の二つに分類しました。

条件に該当するメディアのみ、本記事ではオウンドメディアとしてカウントしています。 

「自社サイト版オウンドメディア」とは、主としてWordPressやMovable TypeなどのCMSを使い、自社サイトおよび自社ブランドのサイトで情報発信をしているメディアです。
対して「note版オウンドメディア」とは、note株式会社が提供するメディアプラットフォーム「note」を用いて企業名で情報発信しているものが該当します。

1-2．２割の企業がオウンドメディアを導入している

今回調査を行った東証スタンダード上場企業1613社中、325社(約20％)がオウンドメディアを運用していました。

前回調査した東証グロース上場企業では約34％だったことと比較すると、10％以上低下しています。その背景には市場における業種構成比の違いが少なからず関係していると考えられます。

2．オウンドメディアの種類

2-1．自社サイト版オウンドメディア

オウンドメディア運用企業325社のうち258社が、自社サイトや自社ブランドのサイト内や別のサイトを立ち上げてオウンドメディアを運用しています。東証スタンダード上場企業はオウンドメディア運用に投じるリソースにより余裕があるところが多いためか、自社サイト版オウンドメディアの割合は約80%にも上りました。なお、258社のうち26社がnote版も併用していました。

自社サイトのオウンドメディアのメリットは、企業ブランディングに合致したデザインや機能を必要に応じて自由にカスタマイズできる点です。一方、東証グロース上場企業では17%にとどまっています。これはカスタマイズされたデザインの設計や機能の設定に時間や費用がかかり、導入のハードルがやや高めであることが原因の一つと考えられます。

2-2．note版オウンドメディア

東証グロース上場企業では83％ものシェア率を誇ったnoteですが、今回の調査ではnoteユーザーは325社中93社、約28％でした。上述のとおり、そのうち26社は自社サイト版オウンドメディアも運用しているため、note版オウンドメディアのみの企業に限れば67社、比率としては約20％なので、東証グロース上場企業とは対照的な状況になっています。

3．業種ごとのオウンドメディア運用状況

3-1．オウンドメディア運用企業が多い食品やIT業界

今回の調査では、東京証券取引所による上場企業の業種分類のTOPIX17に基づき、業種ごとのオウンドメディア運用状況も調べました。その結果、業種による差異が非常に大きいということがわかりました。

最もオウンドメディアを運用している企業の割合が多い業種は「食品」です。その数は59社中33社で、55％にも達します。ちなみに、食品業界のオウンドメディアでの主流コンテンツはレシピです。

続いて、オウンドメディアの運用企業の割合が高いのが「情報通信・サービスその他」。440社中130社、29％がオウンドメディアを運用しています。この業種のオウンドメディア運用企業数を引き上げているのは、IT企業の存在です。本業との親和性が高いことや新興企業が多くブランディングに熱心であることなどもあって、オウンドメディア運用が進んでいるものと考えられます。

なお、「電力・ガス」業種の運用割合は33％と2番目に高かったのですが、この業種には3社しか存在しないため、あまり参考にはならないと判断しました。

3-2．BtoBの企業が多い業種ではオウンドメディアの運用率が低い傾向

それではオウンドメディアの運用企業比率が低い業界を見ていきましょう。「エネルギー資源」で0％。ただし、業種の総企業数は5社のため、この数字だけで業種全体の傾向を判断するのは難しいです。2番目に低いのは「自動車・輸送機」で3％（52社中2社）。そして、「電気・精密」の5％（118社中7社）、「鉄鋼・非鉄」の6％（31社中２社）と続きます。

これらの業種に共通しているのは、BtoBの企業が多いことと、創業から長い年数が経過している歴史ある企業が多いこと。すでに業界内において確たるブランドが築かれているため、あえてコストを費やしてオウンドメディアを運用する動機が乏しいのかもしれません。視点を変えれば、他に先駆けてオウンドメディアをうまく運用することで、同業他社から一歩抜きん出た存在感を示すことができる余地の大きい業種と見ることもできそうです。

3-3．業種構成の違いがオウンドメディア運用率に影響している

東証グロース上場企業と比較すると、東証スタンダード上場企業ではオウンドメディアの運用率が10％ほど低いことは前述のとおりです。ここまでの説明で、運用率が極端に低い業種が全体の数値を引き下げているのではないかと、その背景を推察した人もいるのではないでしょうか。実はそのとおりで、この差の背景には、両市場の業種構成の違いが影響していると考えられます。

東証グロース上場企業の全566社のうち、408社が「情報通信・サービスその他」に分類されます。そのすべてがIT企業というわけではありませんが、オウンドメディア運用率を引き上げる要因になっていることは間違いないでしょう。

一方、「自動車・輸送機」は3社、「電気・精密」は12社、「鉄鋼・非鉄」は2社に過ぎません。東証グロース市場はオウンドメディア運用に積極的な業種に偏っているのに対して、東証グロース市場はさまざまな業種に分散しています。こうした事情が両市場におけるオウンドメディアの運用率の違いとなって表れていると考えられます。

4．充実したコンテンツが目を引く自社サイト版オウンドメディア

既存のメディアプラットフォームではなく、あえて自社サイト版オウンドメディアを運用しているだけあって、デザインに凝っていたり、掲載するコンテンツが充実していたりするところが多いのが自社サイト版オウンドメディアの特長といえます。

いずれの企業もこだわりと熱意をもって情報発信に取り組んでいることが非常によく伝わってきます。

当社で厳選した、コンテンツの質・量ともに充実した15社のオウンドメディア事例を紹介します。

4-1．カンロ株式会社“Sweeten the Future　糖で生活を健やかに”

https://www.kanro.co.jp/sweeten/

カンロ株式会社は、のど飴やキャンディ、素材菓子などの製造・販売を手がける企業です。

食品業界のオウンドメディアのコンテンツといえば、レシピが圧倒的に多数を占めていますが、こちらはレシピ以外のコンテンツにもあり、バラエティー豊かなのが特徴。「糖」をテーマにダイエットや栄養に関する雑学など、多種多様な情報が掲載されています。社外のライターが記事の執筆を手がけており、記事の質も高く読み応え満点です。

4-2．株式会社ネオマーケティング“マーケのカチスジ　マーケティングのノウハウと事例がここに”

https://kachisuji.neo-m.jp/

株式会社ネオマーケティングは企業向けマーケティング調査を行なう企業です。
同社のオウンドメディアでは、本業と深く関係しているマーケティングやブランディングのノウハウと事例を豊富に紹介しています。中でも目立つのはSEO関連の記事が充実ぶりです。具体的なノウハウも非常に詳しく記されており、とても実践的で役立つ内容になっています。

4-3．フマキラー株式会社“For your LIFE　暮らしを快適に変えるヒント”

https://fumakilla.jp/foryourlife/

フマキラー株式会社は、「ベープ」シリーズなどの殺虫剤や家庭用品の製造・販売を行う企業です。
同社のオウンドメディアは、「ホコリやチリが舞わない掃除方法解説！ハウスダストを抑えるにはどうする？」といった業務と関連ありそうな記事も散見されるものの、大半が生活全般の情報や雑学で占められているのが特徴です。
中でも存在感を放っているのが、47都道府県を順に紹介していくシリーズ。ローカルの情報が満載です。

4-4．京都機械工具株式会社“工具の基礎知識”

https://ktc.jp/kiso/

京都機械工具株式会社は、自動車整備用工具や医療用工具、関連機器ならびに一般作業工具などの製造および販売する企業です。
同社のオウンドメディアは、“工具の基礎知識”の名称通り、ドライバやスパナ、ニッパ、レンチなどさまざまな工具の使い方を動画を交えて解説しています。DIYや日曜大工が好きな人とって、スキルアップに役立ちそうです。また、ねじの種類から必要な工具を探すこともできる親切設計も特徴的です。

4-5．コスモ・バイオ株式会社“Lab.First”

https://labfirst.cosmobio.co.jp/

コスモ・バイオ株式会社は、研究用試薬や機器、臨床検査薬の仕入れおよび国内・海外販売を行う企業です。
同社のオウンドメディアでは、ライフサイエンスに関わる基礎知識や最新動向の専門家による解説や研究者のインタビューを掲載しています。全体的にかなりアカデミックな印象を受けるつくりですが、「学振特別研究員になれる申請書のイロハ」「研究費クラファンのコツ」「英語論文の書き“型”」など、実用的な情報を得られます。

4-6．株式会社セレコーポレーション“LIFE－BATON　受け継ぎ、受け継がれる「想い」と「かたち」”

https://cel-corporation.co.jp/life-baton/

株式会社セレコーポレーションは、国土交通省の指定審査機関から認定を取得した独自の軽量鉄骨技術を中核とし、土地有効活用のための集合住宅建設事業及びプロパティマネジメント事業を展開する企業です。
同社のオウンドメディアはアパート経営や住まいづくり、建築、資産運用などが主なテーマ。「鉄骨造の特徴を解説」の記事は「屋台骨」について詳しく解説されており、、地震大国・日本に暮らす人々にとってとても興味深い内容です。

4-7．OATアグリオ株式会社“AOAT”

https://media.oat-agrio.co.jp/

OATアグリオ株式会社は、水耕栽培用肥料や隔離栽培専用肥料、亜りん酸肥料など肥料の研究開発や製造および販売などを行う企業です。
同社のオウンドメディアは多種多様な野菜や花、果物、観葉植物の育て方が詳しく解説されているガーデニング関連のコンテンツが中心です。
さらに園芸用語集や病害虫辞典など幅広い情報を発信しており、ガーデニング好きには価値の高い内容になっています。その他にも「猫にとって安全な植物、危険な植物」といった愛猫家にも役立つ情報もあります。

4-8．SANEI株式会社“水場”

https://mizuba.sanei.ltd/

SANEI株式会社は、水栓金具、シャワー、止水栓バルブ、接手、配管部品、トイレ・排水・バス部品、散水器具などを製造販売する水道用品メーカーです。
同社のオウンドメディア“水場”は、その名の通り水回りのデザインをテーマにしています。「自動水栓の選び方」や「女性が使いやすい洗面」、「インテリアコーディネーターが語る水まわりの作り方」など、家を建てたりリフォームしたりするときに水回りの設計の参考になる情報が多く掲載されています。

4-9．株式会社ヴィス“WORK DESIGN JOURNAL”

https://vis-produce.com/media/

株式会社ヴィスは、オフィスワークや接客および倉庫内作業などへの人材派遣業務や有料紹介業務を手がけています。
同社のオウンドメディアのテーマはオフィスデザイン。おしゃれなオフィスの写真が多く、見ているだけでこんなところで働いてみたいという気分にさせてくれます。
その他にも防音対策など、自社のオフィスの改良のヒントになる実用的な情報も多く掲載されています。

4-10．株式会社ウイルテック“ウイルテックコラム”

https://willtec.work/media/

株式会社ウイルテックは、製造業の部材調達や技術者の派遣業務などを行う企業です。
同社のオウンドメディアは本業との関連の深い、各種エンジニアの仕事内容や必要スキル、キャリアパスなどの解説をはじめとした製造業界の職種や転職ノウハウの紹介が中心となっています。その他にも、子育てと仕事を両立するヒントなど、製造業以外の業界で働く人にも参考になる情報が掲載されています。

4-11．アコム株式会社“LOANmyac　イチから分かるローンの学び場”

https://www.acom.co.jp/loanmyac/

テレビCMなどでもなじみの深いアコム株式会社は、三菱UFJフィナンシャルグループの子会社の一つで、ローン・クレジットカード事業や信用保証事業などを手がけています。
同社のオウンドメディアでは、本業と密接に関連したローンに関する情報を数多く掲載。ローン以外にも「子育てに必要な費用の相場は？年齢別の平均費用と助成制度を解説」「借入金は確定申告でどう扱う？項目や書き方も紹介」など、幅広い層の人に有益な情報も扱っています。

4-12．株式会社アドバンテッジリスクマネジメント“アドバンテッジJOURNAL「ウェルビーイングに働く」を考えるメディア”

https://www.armg.jp/journal/

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、法人向けのアドバンテッジEAPやアドバンテッジタフネス、アドバンテッジインサイト、EQ研修プログラムなどを通じて、働く人々のメンタルヘルス対策のサービスを提供しています。
同社のオウンドメディアは「ウェルビーイング」がテーマ。「【わかりやすく解説】職場ハラスメントの種類と意味・予防策を解説」「風通しの良い職場とは？　メリット・デメリットや、企業ができる具体的施策を解説」といった、多くのビジネスパーソンにとって興味深い記事が並んでいます。

4-13．中央ビルト工業株式会社“コラム”

https://www.chuo-build.co.jp/column/

中央ビルト工業株式会社は、建設用仮設機材の製造販売やリースおよび鉄骨部材の受託加工などを行う企業です。
同社のオウンドメディアは、建設現場に不可欠な「足場」がテーマ。足場は日常生活の中で頻繁に目にしますが、詳しいことはよく知らないという人も多いはずです。足場の種類や耐用年数、組立費用などの記事を読んでいると、足場の世界も意外に奥深いことが見えてきます。

4-14．株式会社エリッツホールディングス“京都に住もう”

https://www.elitz.co.jp/kyoto/

株式会社エリッツホールディングスは、不動産賃貸を行う株式会社エリッツなどを子会社に持つグループの持株会社です。
不動産業界のオウンドメディアは投資をテーマにしているケースが多い傾向がありますが、同社の場合は「地域」に主眼を置いているのがユニークなところ。京都のエリアガイドのようなつくりになっているので、京都への引っ越しや出張、旅行の際には目を通しておくと役立つ情報が得られそうです。

4-15．南海プライウッド株式会社“収納デザインソムリエ”

https://www.sommelier.nankaiplywood.co.jp/

南海プライウッド株式会社は、家庭用収納製品をはじめとする木質建築内装材の製造および卸売を手がける企業です。
同社のオウンドメディアである“収納デザインソムリエ”は、その名の通り収納をテーマとしています。服やリネン類、キッチンツールなど、さまざまなものの収納法がイラストや写真とともに詳しく解説されています。片付けが苦手な人もこれで一歩前進できるかも？

5．各社の工夫を感じさせるNOTE版オウンドメディア

グロース市場と比較すると今回のグロース市場の調査では、note版のオウンドメディアをオウンドメディアのプラットフォームとして運営している企業は少数派でした。とはいえ、運営元のnote株式会社も法人ユーザーの拡大に積極的に取り組んでいることもあり、グロース市場の上場企業の間にも今後さらに拡大していくことが予想されます。

noteをオウンドメディアとして運用する場合、共通のプラットフォームを使用していることもあり、他社との違いを明確に打ち出すにはコンテンツの質がより重要になってきます。

当社で厳選した、創意工夫をしながらnoteをオウンドメディアとして活用している15社の事例を紹介します。

5-1．株式会社ハイパー

https://note.com/hyper_voice/

株式会社ハイパーは、全国の法人向けに情報機器（パソコン、周辺機器）ソフトウェアの販売を行っています。
同社のオウンドメディアはシステム関連の情報が多いのですが、その中で異色を放っているのが、独自調査による１万人アンケート。「クラウドサービス導入の実態」「複合機・プリンターの利用状況」「情報セキュリティ」など、さまざまなテーマでのアンケート調査結果を公表しており、ビジネスのトレンドを知るのにも役立ちそうです。

5-2．アイビーシー株式会社

https://note.com/joshibu_note/

アイビーシー株式会社は、ネットワーク性能監視ツールなどのソフトウェアの開発および販売やシステム監視サービスの提供を行っています。
同社のオウンドメディアは「IBCデジマケ女子部」というタイトルを冠しているように、5人の女性スタッフが持ち回りで記事の執筆を手がけています。とはいえ、内容は必ずしも女性向けに特化しているわけではなく、自社の業務とかかわりが深いIT障害に関する記事が多く掲載されています。

5-3．株式会社ナフコ

https://note.nafco-online.com/

株式会社ナフコは、家具の専門店チェーンやホームセンターチェーンの運営を行う企業です。
同社のオウンドメディアは自社で扱っている商品の紹介が中心です。とはいえ、ただ単に特徴やスペックを説明するだけでなく、実際にスタッフが使ってみたうえで、その感想とともに記事にしているので説得力も増します。購入を考えているアイテムがあれば、のぞいてみると参考になるかもしれません。

5-4．株式会社アールシーコア

https://note.bess.jp/

株式会社アールシーコアは、ログハウスをはじめとした自然派個性住宅「BESS企画型住宅」の企画・開発および設計・施工を行っています。
同社のオウンドメディアは、イベントレポートやユーザー取材が中心。ログハウスというやや特殊な住宅を扱っているだけに、実際に住んでいる人の生の声に触れることができるユーザー取材は貴重な情報源として事前の情報収集に役立ってくれそうです。

5-5．株式会社エイトレッド

https://note.kyoshin.co.jp/

株式会社エイトレッドは、「京進高等部」「京進スクール・ワン」などの学習塾を運営する会社です。
オウンドメディアで社員インタビューを掲載しているところは少なくないが、同社の場合は、自社が運営する塾の先生のインタビューも掲載しています。子どもを塾に通わせる親御さんにとってはどんな先生に教えてもらえるのかは気になるところ。事前に人となりなどを知っておけるのは教室選びに役立つはずです。

5-6．株式会社ファンドクリエーショングループ

https://note.com/fc_funding/

株式会社ファンドクリエーショングループは、アセットマネジメント事業およびインベストメントバンク事業を展開するファンドクリエーショングループの経営管理などを行っています。
こちらは、その100%子会社の株式会社ファンドクリエーションが運営する不動産クラウドファンディングサービス「FC FUNDING」の公式noteです。「分散投資」「行動経済学」「新NISA」「iDeCo」といった用語解説や、「株式指標の味方」など投資にかかわる情報を提供しています。

5-7．株式会社アズ企画設計

https://note.com/housekun/

株式会社アズ企画設計は東京・埼玉・千葉・神奈川を中心に、中古不動産のリーシングやリノベーション・販売を手がけ、ビジネスホテルのオペレーションの改善・改修・販売にも対応する企業です。
同社のオウンドメディアは自社で発行するフリーペーパーをnoteに転載したもの。不動産に関わる法律や税務の知識などが学べるほか、不動産をテーマにしたユニークな漫画も掲載。なお、こちらの企業はこの他にIRと採用の2種のnoteも運営しているという力の入れようです。

5-8．ジョルダン株式会社

https://note.com/jorudan_web/

ジョルダン株式会社は、公共交通機関を利用した経路探索サービス「乗換案内」や自社技術を活用した法人向けサービスを手がける企業です。
同社のオウンドメディアには、自社の乗換案内アプリの活用法や「青春18きっぷ」の使い方など、外回りのビジネスマンをはじめとする電車をよく利用する人々にはうれしい情報が多く掲載されています。開発の裏話も、かなり読みごたえがあります。

5-9．ピープル株式会社

https://note.com/people_pr/

ピープル株式会社は、乳幼児向け玩具の開発および販売を行う会社です。
同社のオウンドメディアで目を引くのは、なんといってもトップページのサムネイルに並ぶかわいらしいイラスト。これを見ただけで、ちょっとクリックして中身を見てみようという気持ちにさせてくれます。内容は業務にまつわるエピソードが中心ですが、子どもに関わる話も多く、子育て世代の共感を呼びそうです。

5-10．トビラシステムズ株式会社

https://note.com/tobila/

トビラシステムズ株式会社は、迷惑電話フィルタのシステム開発および運営を行っています。
そういう企業らしく、同社のオウンドメディアでも特殊詐欺やフィッシング詐欺対策の情報を発信しています。現代社会では、誰もが被害者になりうる分野の情報ということもあり、多くの人々の関心を集められそうです。セキュリティ対策を学んだり、防犯意識を高めたりする一助となってくれそうなオウンドメディアといえます。

5-11．株式会社ユニリタ

https://note.unirita.co.jp/

株式会社ユニリタは、クラウド上でインシデント管理・変更管理・構成管理を行うITサービスマネジメントツール「LMIS」をはじめ、企業の基幹システムに関する製品やサービスの提供を行う企業です。
同社のオウンドメディアでは、自分たちがどのようにnoteの運営を行っているかや、運営していくうえで感じた課題を定期的に発信。オウンドメディアに関わる人々にとって共感できたり、参考になったりする情報が多く掲載されています。

5-12．株式会社日宣

https://note-setaiken.nissenad.co.jp/

株式会社日宣は、ケーブルテレビマガジン「チャンネルガイド」の発行をはじめ、放送通信事業者を対象とした放送・通信コンテンツビジネスを展開しています。
世帯インタビューがおもしろい。同社のオウンドメディアのメインコンテンツは、マーケティングと「世帯」。特にユニークなのは後者で、「折り合い消費」「つながり消費」など、さまざまな消費をテーマにした一般世帯へのインタビューを掲載しています。

5-13．and factory株式会社

https://note.com/andfactory_des/

and factory株式会社は、スマートフォンゲームの攻略掲示板アプリや漫画アプリの運営などを行う企業です。
同社のオウンドメディアは、デザイナーチームによって運営されています。そのため、コンテンツもデザインツールの使い方や便利な機能を紹介するなど、デザインに関する話題が中心です。デザイナーやそれを目指している人には共感したり参考になったりする情報がたくさん掲載されています。

5-14．株式会社No.1

https://note.com/nds_contents_gr

株式会社No.1は、OA関連商品や情報セキュリティ機器の販売および保守・メンテナンスを行っている企業です。
同社のオウンドメディアはコンテンツグループのメンバーがDJに扮してラジオ番組仕立てに情報を提供するというユニークな形態を採っています。特に面白かったのが、「LINEスタンプの企画・販売に挑戦」や「オラクル社の認定資格取得に挑戦！」などドキュメンタリー系の企画です。

5-15．橋本総業株式会社

https://note.com/hatmirai/

橋本総業株式会社は、建築資材や住宅設備の卸売事業を手がけている企業です。同社のオウンドメディアのコンテンツは、そうした事業とはまったく関係のなさそうなテニス。おそらくテニスの実業団チームを運営していることから発案されたのでしょうが、これまでの調査で他に例を見ないだけに唯一無二の存在感を放っています。こういうオウンドメディアの活用法もあるのかと目からウロコです。

6．まとめ

スタンダード企業のオウンドメディアは、運用に相応のコストを費やしていることがうかがえるところが多い印象を受けました。商品やイベントの告知やPRといったSNSの延長のような形で使用している企業はほとんどなく、自社の事業の周辺分野も含めたコト・モノについて趣向を凝らして情報発信しているところが多数見られました。中には、そのために外部の専門家に取材を行ったり、プロのライターに執筆を依頼したりしている企業も少数ながら存在します。総じて、各企業のブランディングに対する熱意の高さが感じられました。

本記事では数多くあるオウンドメディアの中から、当社で独断的に独自性を感じたオウンドメディア事例を紹介させていただきました。

今後もミモズカンパニーでは、オウンドメディアのオンライン調査やオウンドメディアの運用者へのインタビューを通して、オウンドメディアの事例を紹介していきます。

日比忠岐

工業系の広告代理店を経て編集プロダクションに勤務。エディター、ライターとしてダイヤモンド社、宝島社、朝日新聞出版社はじめさまざまな出版社の雑誌・書籍・ムックなどの制作に携わる。これまで手掛けたジャンルは多岐にわたるが、ビジネス・投資・教育・エンタメ系が特に多い。

新規事業を成功させるためには、顧客のニーズに沿った新商品やサービスを開発する必要があります。
しかし、ビジネス市場は変化が激しいうえに不確実性が高く、ニーズを的確に推測するのは容易ではありません。その際に役立つのが、プロトタイピングです。

プロトタイピングとは、商品やサービスを開発する前段階で機能やデザインなどを検証するために簡易的な試作品を作成することです。プロトタイピングを実施すると、完成品に近い状態で市場からフィードバックを得られるため、効果的な検証を繰り返すことが可能です。

本記事では、プロトタイピングの主な手法やプロセス、実施する際のポイントについて解説しています。新規事業を効率的に進めたい担当者の方はぜひ参考にしてください。

1．プロトタイピングの概要

1-1．プロトタイピングとは？

プロトタイピングとは、新商品やサービスを開発する前に、必要最低限の機能やデザインを実装した試作品を作成して検証することです。
どれほど優れた商品やサービスでも、初めから顧客のニーズをすべて満たすことはできません。

そこで、試作品を用いて実際の製品と同等の体験を提供することで、ユーザーの満足度を上げるためのフィードバックを得て開発が進められるようになります。
プロトタイピングは特定の分野に限らず、システム開発・サービス開発・製造業・建築などさまざまな現場において活用されている手法です。

1-2．PoCとの違い

PoCは「Proof of Concept」の頭文字を取ったもので、「概念実証」という意味です。ビジネスの現場においては、新たに考えたアイデアや理論の実現可能性を検証する工程を指します。
新商品・サービスを開発する前に製品の簡易版を作成し、アイデアを意図したとおりに実現できるか・ビジネスとして収益化できるかといった観点で試験を行います。

プロトタイピングでは、プロジェクトの方向性がある程度定まったうえで試作品が作られるのに対し、PoCはアイデアベースの初期段階で実施される点が特徴的です。

2．プロトタイピングの目的

2-1．ビジネス市場の変化に対応する

ビジネス市場の変化に対応した新商品・サービスの開発を実現するには、プロジェクトの工程のなかでプロトタイピングを取り入れることが必要です。
ビジネス市場は変化が目まぐるしいうえに、近年では新型コロナウイルスの大流行や景気変動など予想外の出来事が大きな影響を与えています。従来の経営手法では不確実性の高い市況を乗り越えることは難しいため、市場の動向を観察し、仮説と検証を繰り返しながら製品開発を進めていくプロトタイピングが重要となります。

また、プロトタイピングでは市場やユーザーからフィードバックを受けられるため、顧客のニーズに合わせた製品を開発しやすくなるでしょう。

2-2．開発をスピーディーに進める

プロトタイピングは、新商品・サービスの開発をスムーズに進めてビジネスチャンスを獲得するために行われることもあります。
はじめから完成度の高い製品を仕上げようとすると、情報収集や分析に膨大な時間を割くことになるため、結果的に市場の機会を逃してしまうケースや、他社との優位性を獲得できなくなるケースは少なくありません。

しかし、プロトタイピングを実施すれば短期間でフィードバックを獲得して改善につなげられるようになり、顧客のニーズを満たした製品をスピーディーに具現化できるようになります。また、プロトタイピングを実施すると開発の後戻りが少なくなることから、納期の短縮にも効果的です。

2-3．顧客のニーズや課題を検証する

プロトタイピングは開発スピードを上げるだけでなく、顧客のニーズや課題を検証するためにも効果的です。
いくら高性能・高品質な商品・サービスでも、ユーザーから求められなければ売ることはできません。プロトタイピングを実施することで、試作品に対するフィードバックから製品の課題が見つかるだけでなく、市場の動向や特性、顧客の要求などを学ぶことが可能です。

また、ユーザーのニーズを満たすような製品ができているかどうかの確認にも役立ちます。開発中の製品が結果として事業につながらなかったとしても、市場や顧客から得た情報はさまざまな場面で活用できるでしょう。

3．プロトタイピングのメリット

3-1．課題を早期発見できる

プロトタイピングでは完成品の機能を持った試作品を用いるため、商品やサービスの課題をいち早く発見することが可能です。
また、市場やユーザーの動向をもとに仮説を立てて検証することから、開発者の思い込みや固定観念を取り除いた状態で、顧客のニーズとの相違点を客観的に判断できるようになります。製品が完成する前に修正対応をできるため、工程の手戻りを防げる点もメリットのひとつです。

3-2．商品・サービスの品質向上につながる

プロトタイピングを通じて市場から直接フィードバックを受けられるため、商品・サービスの品質向上にも効果的です。ターゲット層となるユーザーに製品を実際に触れてもらい、具体的な意見をもらうことで、より実用性の高い改善につなげられます。
さらに、ユーザーの声を取り入れて作り上げた商品・サービスは愛着を持ってもらいやすく、ファンの獲得にも役立つでしょう。

3-3．コストと時間を削減できる

プロトタイピングによって検証と改善を繰り返しながら製品開発を進めることで、完成後に手戻りするコストや時間を削減できる点もメリットのひとつです。
通常、プロジェクトが後半になるほど仕様が固まってくるため、あとから変更や修正をすると莫大な時間や費用がかかってしまいます。
しかし、試作品の段階で課題が見つかればその都度対応できるため、コストを最低限に抑える事が可能です。

3-4．実際の市場からフィードバックを得られる

プロトタイピングでは、完成品と同様の特徴を持った試作品に対して実際の市場からフィードバックを得られる点も強みです。
フィードバックを通じて、市場においてどのように評価されるのか・顧客のニーズを満たしているかを把握できるため、有効な改善案を検討できます。また、新商品・サービスの方向性や仕様を固める際にも役立つでしょう。

3-5．チームメンバー内で認識のズレを防げる

プロトタイピングで試作品を作成することで、プロジェクトチーム内で同じイメージを共有できるといった効果もあります。
完成品に対して要件定義書を作成していたとしても、文章や図解だけではメンバー間で認識のズレが生じるケースも少なくありません。そこでプロトタイピングを実施し、具体的なイメージを共有することで、仕様のすり合わせや課題の検討をスムーズにできるようになります。
また、プロジェクトの途中でメンバーが追加された場合でも、試作品があれば具体的なゴールがわかるため、共通認識を持って開発を進めることが可能です。

3-6．仕様を最適化できる

プロトタイピングでは仮説を立てたうえで検証するため、仕様の最適化が可能です。
市場からのフィードバックにばらつきが生じたとしても、優先順位をつけておくことで効果的な取捨選択ができるようになります。
結果として、本当に必要な情報を取り入れて試作品を改善していくことが可能です。また、仕様の最適化はユーザーにとっての使いやすさや利便性にもつながるでしょう。

4．プロトタイピングのデメリット

4-1．プロジェクトの進行が滞るおそれがある

プロトタイピングに注力しすぎると、プロジェクト全体の進行が遅れる可能性があるため注意が必要です。プロトタイピングのメリットは、顧客からフィードバックをもらうことで、ニーズを満たす製品を開発できる点にあります。

しかし、顧客の要望をすべて受け入れた結果、要求がどんどん細かくなっていったり、過度な修正が必要になったりするケースも少なくありません。
その結果、プロジェクトの進行が滞ってしまっては意味がないので、事前にルールを設けておくことが大切です。

4-2．開発の負担が大きくなりやすい

プロトタイピングは試行錯誤を繰り返すことを前提としているため、プロジェクトの担当者は何度も修正対応をする必要があります。
完成後に後戻りするリスクは軽減されるものの、工程が増えることになるため、開発の負担は大きくなりやすいといえるでしょう。

また、直接的な作業だけでなく、ミーティングや事務作業といった業務が増えることも考えられます。
開発担当者の負担を軽減するためにも、顧客の要求をどの程度聞き入れるのか・どの程度のクオリティで試作品を作成するのかを事前に決めておくのがおすすめです。

5．プロトタイピングの主な種類

5-1．ハイファイプロトタイピング

ハイファイプロトタイピングとは、完成品と同等のデザインや機能を実装した試作品を作成する手法です。
実際の商品やサービスに近い状態で市場検証をするため、精度の高いフィードバックを得られやすいといったメリットがあります。また、試作品の段階で問題がなければ、そのままスムーズに本番の開発に移行することも可能です。

ただし、試作品の段階で細部まで作り込む必要があることから、ローファイプロトタイピングと比べて時間もコストもかかる点がデメリットといえます。ハイファイプロトタイピングに該当する主な手法として、「デジタルプロトタイプ」「コードプロトタイピング」などがあげられます。

5-2．ローファイプロトタイピング

ローファイプロトタイピングとは、簡易的な材料を用いて暫定的な試作品を作成する手法です。時間や費用を抑えて手軽に検証できるため、チームで共通認識を揃えたりプロジェクトの方向性を確認したりする場合に役立ちます。
また、デザインよりも機能性を念入りに検証したい場合にも効果的です。

ただし、手軽に試作品を作成できる反面、デザインや機能を完成品に近づけることは難しい点に注意が必要です。
ユーザーが完成品を正しくイメージできず、フィードバックにズレが生じるおそれがあるでしょう。ローファイプロトタイピングに該当する主な手法として、「ペーパープロトタイプ」や「ワイヤーフレーム」などがあげられます。

6．プロトタイピングの主な手法

6-1．ペーパープロトタイプ

ペーパープロトタイプイングは、アイデアを紙にペンで書いて、簡易的な試作品を作成する手法です。
主にWebサイトやソフトウェア、アプリなどの開発現場で用いられます。

まずは紙に画面ごとのレイアウトを大まかに書き起こし、それぞれ必要な要素やユーザーからの見え方などを書き込んでいくことで完成します。紙とペンがあればどこでも手軽にできることから、スピード感を持って検証できる点が強みです。
ただし、紙の段階で色をつけると時間がかかるうえに、のちのデザインに影響を与えてしまうおそれがあるため、できるだけモノクロのみで作成するとよいでしょう。

6-2．コンテクスチュアルプロトタイプ

コンテクスチュアルプロトタイプとは、ユーザーが新商品やサービスをどのように活用するのかイメージできる試作品を作成する手法です。
具体的には、コンセプトムービーやコマーシャル、4コマ漫画などがあげられます。実体的なアイテムがなくてもユーザーに疑似体験を与えられるため、具体的な課題や改善点といったフィードバックを得ることが可能です。
また、顧客の素直な反応や求めているものを調査する際にも役立つでしょう。

6-3．デザインプロトタイプ

デザインプロトタイピングとは、製品の見た目に関する情報を検証するために、デザイン案やビジュアルコンセプトを落とし込んだ試作品を作成する手法です。
製品の形や大きさ、ボタンの位置、視認性など、評価したい項目に合わせて試作品の精度を調整します。
見た目をより完成品に近づけたい場合は、3Dプリンターなどを用いることもあります。

6-4．デジタルプロトタイプ

デジタルプロトタイピングとは、グラフィックソフトを使用して試作品を作成する手法です。
コンピューター上で画像の加工や編集ができるため、紙とペンを使ったペーパープロトタイプより完成品に近いものを作りやすくなります。
ペーパープロトタイプでアイデアを形にし、改善を繰り返してある程度仕様が固まったら、デジタルプロトタイプで作成した試作品でユーザーからフィードバックをもらうのがおすすめです。

6-5．コードプロトタイピング

コードプロトタイピングとは、実際にコードを書いて試作品を稼働させ、実際の機能の一部を再現する手法です。
主にWebサイトやアプリなどの開発現場で用いられ、問題なく稼働するのか・ユーザーにとって使いやすいかといった検証を本番に近い環境で実施できます。ほかの手法と比べてコーディングをする手間や労力がかかるものの、再現性はとくに高く、顧客のニーズを満たすような改善につながりやすい点がメリットです。

6-6．ワイヤーフレーム

ワイヤーフレームは、主にWebサイトのレイアウト設計やデザインで活用される手法です。
画面のレイアウト枠を作成し、線と図形によって全体の構成要素を表現します。ワイヤーフレームを用いることで全体像が見えるようになるため、完成品をイメージしやすくなり、ユーザーから具体的なフィードバックをもらえるようになります。
また、チームメンバーの間でゴールを共有しやすい点もメリットです。

6-7．ストーリーボード

ストーリーボードとは、新商品やサービスを利用者がどのように利用しているのかをストーリー形式にする手法です。
どのような悩みを抱えたユーザーや自社製品を選択し、どのように利用してどのような結果を得たかをイラストや動画などで表現します。
実際の利用状況を可視化することで、ユーザー目線で使いづらい部分やあまり活用されていない機能を明確にすることが可能です。また、頭の中のアイデアを整理したい場合にも役立ちます。

6-8．オズの魔法使い

プロトタイピングにおけるオズの魔法使いとは、試作品を裏側で操作して、実際に製品が稼働しているように見せる手法です。
童話の「オズの魔法使い」に登場する、魔法使いのふりをした老人が名前の由来となっています。擬似的な完成品をユーザーに体験してもらえるため、リアルな反応やフィードバックをもらいやすい点がメリットです。
また、コードなどを書く必要がないことから、プロジェクトの初期段階でも実施しやすいといった強みがあります。

7．プロトタイピングを実施する5つのプロセス

7-1．要件定義

プロトタイピングを実施する際は、はじめに要件定義をします。要件定義とは、顧客が新商品・サービスに求める要件を整理し、必要な機能・デザイン・操作性などを決定する作業のことです。
ただし、ここでは試作品を作成できる程度の定義付けにとどめ、具体的な要件はプロトタイピング後に設定していきます。また、テストやその後のフィードバックを受けて要件定義の内容が変更になることがあります。

7-2．設計

要件定義の内容をもとに、製品やシステムの基本設計をします。ただし、本格的な設計ではなく、あくまでも試作品を作成するための工程です。プロトタイピングでは精度の高さよりもスピードが重視されるため、早く開発に移行できるよう迅速に取り組みましょう。
また、試作品のクオリティにこだわりすぎると時間やコストがかかってしまいますので、設計の段階で小規模かつシンプルに抑えておくのがポイントです。

7-3．プロトタイプの開発

設計が出来上がったら、プロトタイプの開発に移ります。スムーズに開発を進めるためにも、あらかじめ「どの項目を検証するのか」を顧客とすり合わせ、共通認識を揃えておくとよいでしょう。
また、この段階では製品やシステムの細部を作り込むのではなく、メインとなる機能やデザイン、検証する項目に絞って開発することが大切です。開発工数をできるだけ減らすことで、効率よく検証を進められるようになります。

7-4．テスト・評価

プロトタイプが完成したら、顧客へ実際に使用してもらい、テストと評価を実施します。機能面に問題はないか・使いづらいところはないか・操作性はよいかといった観点からフィードバックをもらうことで、商品やサービスの改善につなげられます。このとき、テストの目的と欲しい情報、評価項目などをあらかじめ決めておくと効率的です。また、最初に決めた要件定義を満たしているか・顧客のニーズを満たしているかも確認しておきましょう。

7-5．プロトタイプの改善

テストの結果とフィードバックの内容をもとに、プロトタイプを改善していきます。必要があれば要件定義を見直し、機能の増減や仕様の追加・変更を行います。プロトタイプを改善できたら再度テストと評価を実施して、獲得したフィードバックをもとに具体的な要件を固めていきましょう。こうしてプロトタイプの改善を繰り返していき、最終的に決定した項目が本番の開発環境で適用されます。

8．プロトタイピングを実施する際のポイント

8-1．目的を明確にする

プロトタイピングを実施する際は、何のために試作品を作成するのか目的を明確にしてから取り組むことが大切です。
目的が定まっていないまま作業を進めてしまうと、検証の精度が落ちたり、求めているフィードバックを得られなかったりする可能性があります。
どのような意図をもって試作品をつくるのか・どういった項目を検討したいのかといったプロトタイピングを通じて得たい情報を事前に決定し、チーム全体で共有しておきましょう。

8-2．顧客の本質的な要求を見極める

プロトタイピングの効果を高めるためには、顧客が何を求めているのかを本質的に見極める必要があります。ユーザーから得られるフィードバックにはさまざまな情報があるものの、なかには矛盾した意見が混ざっているケースも少なくありません。
フィードバックという名の個人的な要求ではないか・取り入れる意見が偏っていないか・できるだけ幅広いユーザーのニーズを満たせるかを判断し、情報を取捨選択することが大切です。

8-3．繰り返し検証を行う

プロトタイピングは1回実施して終わりではなく、繰り返し検証をして要件をブラッシュアップしていくことが重要です。そのためにはスピーディーに試作品を用意して、フィードバックをもとに素早くPDCAサイクルを回していくことが求められます。
また、一度に複数の機能や仕様を検証すると時間がかかってしまうため、試作品の規模は小さくしておくことが大切です。あくまでも失敗することを前提として試作品を作成し、何度も検証に取り組めるよう準備しておきましょう。

9．プロトタイピングを実施する際の注意点

9-1．目的を曖昧にしたまま進めない

プロトタイピングでは繰り返し検証することが大切ですが、目的が曖昧な状態で進めないように注意してください。
何のためにプロトタイピングを実施するのか明確になっていないと、試作品をつくることが目的になってしまうことがあります。

また、目的がはっきりしないまま検証に進んだ結果、必要なテストを予定どおり実施できなかったり、本来求めていたようなフィードバックが得られなかったりするケースも少なくありません。どのような項目で検証をするのかあらかじめ整理しておくと、目的を明確に定めやすくなるでしょう。

9-2．コストや時間をかけすぎない

試作品を作成する際は、あまりコストや時間をかけすぎないように注意してください。より顧客のニーズを満たした新商品・サービスを開発するには、プロトタイピングによって何度も繰り返し検証を行う必要があります。
そのためには、スピード感をもって短納期かつ小規模で試作品をつくることが大切です。試作品の段階で完璧な状態を目指すと時間がかかってしまうため、失敗を前提として取り組み、フィードバックの内容を取り入れながら改善を繰り返していきましょう。

9-3．顧客の要求をすべて取り入れない

試作品を作成する際、顧客からの要求を取り入れすぎないことも非常に大切です。プロトタイピングによるフィードバックは重要な情報ですが、すべての要求を取り入れていくと、開発に膨大な時間やコストがかかってしまいます。
また、顧客の意見や要求は主観が入っていることも多く、鵜呑みにし過ぎた結果、本来の目的からズレてしまうケースも少なくありません。フィードバックのなかから本質的な要求を見極め、本当に必要なものだけを取り入れていくほうがかえって効率的といえるでしょう。

10．まとめ

プロトタイピングは、新商品・サービスを開発する前に完成品に近いプロトタイプを作成し、実際の機能・デザイン・使い心地などを検証するための手法です。

ビジネス市場からフィードバックを得られるため、顧客満足度の高い製品を作りやすいだけでなく、手戻りのリスクが減り開発のスピードが上がったりプロジェクトにかかるコストや時間を短縮できたりといったメリットがあります。
フィードバックから何度も検証を繰り返すことで精度は向上するものの、試作品の精度にこだわりすぎて過剰にリソースを投入したり、顧客の意見を取り入れすぎて本来のコンセプトを見失ったりしないように注意が必要です。

また、プロトタイピングの目的が曖昧になっていると、せっかく試作品を用意してもプロジェクトが失敗につながるおそれがあります。
なぜプロトタイピングを実施するのか、目的を持って取り組むことが大切です。本記事でご紹介した5つのプロセスを参考にしながら、効果的なプロトタイピングを目指してください。

岡田ナオキ

大手小売店の営業として、年商16億円の店舗で数値管理や人材育成などに従事。独立後は、ライティング・コンテンツマーケティング・広告運用などに携わる。現在は、Webディレクター・SEOライティング・コピーライティング・ライター講師などマルチに活躍。得意なジャンルは、ビジネス記事。様々なkwで検索順位1位を多数獲得の実績がある。

Googleタグマネージャー（GTM）とは、Webサイトやアプリで使用する分析ツールの「タグ」の設置や編集を一元管理できるツールです。
Googleタグマネージャーを利用することで、分析ツールを使った計測や解析が容易になります。

Googleタグマネージャーは便利なツールですが、具体的な設定方法や活用方法には多少のコツが必要です。
本記事では、Googleタグマネージャーの使い方を初心者の方でも設定ができるように図解を踏まえながらわかりやすく解説していきます。

「Googleタグマネージャーの使い方がいまいちわからない」「Googleタグマネージャーを使いこなしてWebマーケティングを効率化したい」という方はぜひ参考にしてください。
Googleタグマネージャーで実際にタグを設置した画面を使っての説明とGoogleタグマネージャーを利用する際の注意点も合わせて解説します。
本記事を参考に、GTMの使い方をマスターしましょう。

1.Googleタグマネージャーでできること

従来タグはWebサイトにhtmlタグ、コンバージョンタグ、ツール用タグなどのそれぞれのタグを個別に設置する必要がありました。
タグの種類が増えるほどWebサイトのコードが過剰化し、管理が複雑になっていきます。

さらに、タグの過剰化はページパフォーマンスへ大きく影響します。Googleタグマネージャーを使用することで、複数のタグを一括で管理でき、タグ管理の効率化が可能です。またページの読み込み速度に影響が出ないため、Webサイトのパフォーマンス改善に役立ちます。

2．Googleタグマネージャーを導入する4つのメリット

Googleタグマネージャーを導入すると多くのメリットがあります。メリットは以下の4通りです。

• タグを一元管理できる
• タグの設定作業が簡単である
• Webページの表示速度の低下を防げる
• 公開前のプレビュー画面やバージョン管理により、不具合対策が可能である

それぞれ1つずつ詳しく解説していきます。

2-1．タグを一元管理できる

GTMを導入するメリット1つ目は、「タグを一元管理できること」です。Googleタグマネージャーを利用すると、Webサイト上で使用するタグの追加・更新・削除を、HTMLを直接編集せずに簡単に設置できます。

Googleタグマネージャーを利用しない場合、分析ツールごとにトラッキングコードを発行し、HTMLを直接編集して、タグを埋め込む作業が必要です。
例えばGoogleアナリティクスのタグやリスティング広告などのタグを、サイトにそれぞれ埋め込む作業をおこなわなければなりません。

しかしGoogleタグマネージャーをWebサイトに一度設定してしまえば、管理画面上で、全てのタグの管理ができます。
例えば、Googleアナリティクスのタグ・リスティング広告のタグなどの追加や更新、削除が管理画面上で可能です。それにより、タグ設置の時間やコストを大幅に削減できます。

2-2．タグの設定作業が簡単である

GTMを導入するメリット2つ目は、「タグの設定作業が簡単であること」です。
先ほども記載したように、Googleタグマネージャーを利用すれば、WebサイトのHTMLコードを編集することなく、タグを設定できます。

そのためHTMLやJavaScriptなどのプログラミング言語に詳しくないマーケターやコンテンツ管理者でも、簡単にタグの追加・更新が可能です。
GTM上で簡単に追加・更新ができるので、一時的におこなう施策の効果検証にもスピーディーに対応できるでしょう。

2-3．Webページの表示速度の低下を防げる

GTMを導入するメリット3つ目は「Webページの表示速度の低下を防げる」です。
Webページの表示速度の低下を防げる理由は、Googleタグマネージャーが非同期タグを用いているからです。

同期タグは、ページの読み込みを一時停止してタグの処理をおこなうのに対し、非同期タグはページの読み込みと、タグの処理を並行しておこないます。

そのためタグの設置がページの読み込み速度に影響を与えません。
複数のタグを設置しているWebサイトであれば、Googleタグマネージャーを導入するだけで、表示速度の向上が見込まれます。

2-4．公開前のプレビュー確認やバージョン管理により、不具合対策が可能である

GTMを導入するメリット4つ目は「公開前のプレビュー確認やバージョン管理により、不具合対策が可能であること」です。
Googleタグマネージャーではタグの設定を実際のWebサイトに適用する前に、プレビューで確認できる機能が備わっています。
この機能を利用することで、タグ設定に問題がないか事前に確認でき、不具合を未然に防げます。

また以前の設定（バージョン）に簡単に戻すことが可能です。万が一トラブルが発生しても、迅速に対応できるので、安心してタグの設置をおこなえます。

次の章ではGoogleタグマネージャーの設定方法について、実際の設定画面を用いて解説します。

3．Googleタグマネージャーの設定方法！実際の設定画面で解説

実際にGoogleタグマネージャーを設定していきましょう。GoogelタグマネージャーとWebサイトを紐づけることから始めます。

3-1．Googleタグマネージャーアカウントを設定する

まずはGoogleタグマネージャーを利用するGoogleアカウントにログインし、Googleタグマネージャーにアクセスします。
「無料で利用する」をクリックし、コンテナを作成します。コンテナとは、タグやトリガーなどを管理するまとまりのことです。1つのコンテナごとに、Webサイトやアプリを管理します。

コンテナ名には、Googleタグマネージャーを使用するWebサイトやアプリのドメインを入力します。
ターゲットプラットフォームは、使用環境に合わせて設定します。通常のWebサイトなら「ウェブ」、アプリなら「iOS」や「Android」を選択します。

コンテナを作成すると、コードスニペットが出てくるので、WebサイトのHTML 出力のhead内とbodyの直後に設置します。

この作業をおこなえば、WebサイトとGoogleタグマネージャーの紐づけができます。

3-2．WordPressで設定する

もしWordPressを利用している場合は、プラグイン「Site Kit by Google」​​を利用すれば、もっと簡単にタグを設定できます。実際に見ていきましょう。

WordPressのプラグイン検索画面にいき「Site Kit by Google」をインストールします。インストール後は、プラグインを有効化しましょう。
「セットアップ開始」をクリックし、設定画面に移ります。
「Googleアカウントでログイン」をクリックします。※この時、Googleアナリティクスとの連携はおこなわないでおきます。GTMのほうでGoogleアナリティクスを設置するので、二重計測になってしまうためです。

次にSite Kitがアクセスできる情報を2つとも選択し、続行を押します。
ログインができたら、画面の指示に従って設定をおこないます。以下の画面になっていれば、セットアップは完了です。

次に「Site Kit」と「GTM」の連携をおこないます。 サイドバーの「Site Kit」から「設定」→「ほかのサービスに接続」→「タグマネージャー」と選択しましょう。

表示された画面で、先ほど設定した「アカウント」と「コンテナ」を選択します。「Site Kitでサイトにコードを設置する」を有効化し、「設定を完了」をクリックしましょう。
画像のような画面が表示されていれば、GoogelタグマネージャーとWebサイトの紐づけが完了しています。

次の章では、Googleタグマネージャーを使って、GoogleアナリティクスやClarityなどのツールを設置する方法を解説します。

4．Googleタグマネージャーを使って他ツールにタグを設置

WebサイトとGoogleタグマネージャーの紐づけが完了したら、Googleタグマネージャーを使って他ツールにタグを設置します。3つのツールに設置する方法をご紹介します。

• GA4に設置
• サーチコンソールに設置
• Clarityに設置

それぞれ詳しく解説していきます。

4-1．GA4に設置

Googleが提供する無料で利用できるアクセス解析ツール「Google アナリティクス（GA4）」にタグを設置する方法を解説します。
2023年9月より、GTM内のGA4設定用のタグ「Googleアナリティクス: GA4 設定」が「Googleタグ」に自動更新されました。

今回は新しいGoogleタグを使ったGA4のタグ設定方法について解説します。

流れは以下の通りです。

• Googleアナリティクス（GA4）を設置するコンテナにアクセスする
• タグの設定をする
• トリガーの設定をする
• タグの発火のプレビューを確認する
• タグを公開する

Googleタグマネージャーの管理画面にログインします。「タグ」を選び、「新規」をクリックします。
タグの設定をクリックし、Googleアナリティクスを選択します。その後に、「Googleタグ」を選択します。

タグIDにGA4の測定IDを入力します。測定IDはGA4を開き、「管理」→「データストリーム」を選択すると確認することができます。

次にトリガーの設定をおこないます。トリガーは、特定のタグを配信するタイミングを決める条件のことです。トリガーには、クリック、フォームの送信、ページの読み込みなどがあります。ここでは「Initialization – All Pages（初期化）」を選択します。

初期化を選択する理由は、早いタイミングで呼び出されるからです。初期化を選択することで、正確なデータを取得しやすくなります。
早く呼び出されるので、ユーザーがページからすぐ離脱してしまった場合にタグの発動が間に合わずに計測できないといったことを防げます。

トリガーの設定が完了したら、タグ名を記載し、保存をすれば完了です。

ここまでの設定ができたら、右上にあるプレビューモードを利用して、一度動作確認をします。 

先ほど作成した「Googlタグ」が「Tags Fired」の中に表示されていれば、正しく設置できていることになります。「Not Fired」に分類されている場合は、なんらかの設定を間違えている可能性が高いです。
正しくタグが反映されているかチェックし、必要に応じて修正するようにしましょう。

プレビューの結果、問題がなければ「公開」をクリックして、実際に公開します。

公開が完了したら、Googleアナリティクスの管理画面を開き、左メニューから「レポート」を選択し、「リアルタイム」を開きます。
担当者が実際にサイトにアクセスし、GA4上の「過去30分間のユーザー」に反映されているか、チェックします。
問題なく数値が反映されていれば、GA4に設置が正しくできていることになります。

次の章では、GTMタグをサーチコンソールに設置する方法を解説します。

4-2．サーチコンソールに設置

Webサイトのパフォーマンスを分析できるツール「サーチコンソール」にタグを設置する方法を解説します。

サーチコンソールにログインし、今すぐ開始を選択します。URLプレフィックスにサイトのURLを入力して「続行」を選択します。
「Googleタグマネージャー」を選択します。確認を押せば完了です。

次はGTMタグをClarityに設置する方法を解説します。

4-3．Clarityに設置

ClarityはMicrosoft 社が提供している無料のヒートマップツールです。Webサイトのコンバージョン率向上に欠かせないツールのひとつです。
それではClarityにタグを設置する方法を解説します。

まずはClarityにログインします。新しいプロジェクトを選択します。
WebサイトのURLと名前を入力し、新しいプロジェクトを追加します。
今回はミモズカンパニーWEBとhttps://mimorenko.net/を入力します。（サイト名とご自身が使うサイトのURLを入力してください。）
セットアップの開始をクリックします。今すぐ繋がりを申請をクリック。

Googleのログイン画面が出てくるのでログインします。Clarityがアクセスできる情報を3つとも選択し、続行を押します。
アカウントとコンテナを選択します。作成と発行をおこない、最後にGTMのステータスが「ログイン済」になっていれば完了です。

次の章ではGoogleタグマネージャーを使って、実際にイベントを計測していきます。

5．Googleタグマネージャーを使ってイベントを計測

実際にGoogleタグマネージャーを使ってイベントを計測してみます。設定画面を見せつつ解説しますので、ぜひ参考にしてください。

今回はミモズ式でのホワイトペーパーのダウンロードをイベント計測の例として、タグの設定を行ないます。

例：「成果が出るコンテンツマーケティングの実践ガイド」のホワイトペーパーがどれくらいダウンロードされたかを計測する

• イベントタグを設定
• トリガーを作成
• プレビュー
• 確認、検証
• 公開

まずはGTMでタグ設定をおこないます。今回は以下の条件で進めます。

• 「成果が出るコンテンツマーケティングの実践ガイド」の資料DLをコンバージョンに設定
• 資料DLの定義は「資料ダウンロード 申請完了」のページが表示されること
• 「資料ダウンロード 申請完了」ページのURLは「https://mimorenko.net/media/dlform_complete」とする

タグ設定の前に、まずはトリガーを設定します。
「トリガータイプ」の項目を「ページビュー」にします。その後に「トリガーの発生場所」の項目は「一部のページビュー」を選択します。
次に「イベント発生時にこれらすべての条件がtrueの場合にこのトリガーを配信します」という項目があるので、「Page URL」「含む」「/media/dlform_complete」を入力します。

つまりDLが完了した際に表示されるページをトリガーに設定します。ご自身のサイトで、CVを計測したい場合は、最後に表示されるWebページのURLを入力するイメージです。
トリガー設定が完了したので、トリガー名を変更し、保存をすれば完了です。

次にタグを設定していきます。

まずは新規でタグを追加します。タグの種類は「Google アナリティクス: GA4 イベント」を選択します。

測定IDを入力します。測定IDの調べ方はこちらを参考にしてください。
測定ID入力後「このコンテナで Google タグが見つかりました」と記載があれば、問題なく設定できています。

次に先ほど設定したタグに、トリガーを設定していきます。トリガーの選択画面を押すと「資料DL完了」の項目があるので、選択します。保存をクリックしたら設定は完了です。

次に実際に正しく設定されているかプレビュー画面で確認します。

まずはGTMの管理画面上の右上にある「プレビュー」をクリックします。そうすると画像のような画面が出てきます。ご自身のWebサイトURLを入力し、「Connect」をクリックします。
新しいタブで先ほど入力したURLのサイトが開かれます。右下にTag Assistantが表示されます。

Google Tag Assistantのタブに戻ると画像のような「Connected!」が中央に表示されている画面が表示されます。
この段階では、先ほど作成したタグ「資料DL完了」は「Tags Not Fired」に含まれているはずです。

資料DL後に表示されるページ（https://mimorenko.net/media/dlform_complete）をプレビューで開き、「資料DL完了」が「Tagst Fired」に含まれていれば、タグの発火が確認できたことになります。

次の章では、Googleタグマネージャーを設定する際の注意点についてお伝えします。

6．Googleタグマネージャーの設定の注意点

Googleタグマネージャーを設定する際にいくつか注意点があります。注意点は以下の4通りです。

• 公開漏れを防ぐ
• タグの削除漏れによる二重計上を防ぐ
• タグを設定するコンテナを間違えないようにする
• 権限の付与設定を間違えないようにする

設定の際の注意点を事前に確認しておきましょう。それぞれ1つずつ詳しく解説していきます。

6-1．公開漏れを防ぐ

Googleタグマネージャーの設定における注意点1つ目は、「公開漏れを防ぐこと」です。Googleタグマネージャーでタグを追加や更新した際は、変更が正しくWebサイトに反映されるように公開を忘れずおこないましょう。

公開漏れがあると、正確なデータ収集や追跡ができなくなります。プレビュー画面で動作を確認した後は公開を忘れずにおこない、反映されているか確認するようにしてください。

6-2．タグの削除漏れによる二重計上を防ぐ

Googleタグマネージャーの設定における注意点2つ目は、「タグの削除漏れによる二重計上を防ぐこと」です。Googleタグマネージャーを導入する際に、既にWebサイトにGoogleアナリティクスのタグが直接埋め込まれている場合は、既に埋め込まれているタグを削除する必要があります。

削除しないと、Googleアナリティクスのデータが二重に計測されてしまうためです。Googleタグマネージャーのタグを設置する際に、既に該当タグが直接埋め込まれている際は、忘れずに削除するようにしましょう。

また二重計上を防ぐと同時に、既存のタグを削除してからGoogleタグマネージャーで新たにタグを設置する際は、データ欠損のリスクがあることも把握しておきましょう。新しいタグがアクティブになり、データ計測が開始するまでの間は、データが計測できない空白期間があります。

この空白期間の影響を受けないようにするために、アクセスの少ない時間帯や時期を狙って設置するのがいいでしょう。例えばBtoB企業であれば土日や祝日、BtoC企業であれば平日、といったように、アクセスが明確に減少する時間帯で移行作業をおこなうと、データ欠損の影響を最小限に抑えることができます。

6-3．タグを設定するコンテナを間違えないようにする

Googleタグマネージャーの設定における注意点3つ目は、「タグを設定するコンテナを間違えないようにすること」です。GTMではWebサイトやアプリごとに「コンテナ」と呼ばれる、タグを管理するグループを作成します。

間違えて別のコンテナにタグを設定してしまうと、データ収集が正しくおこなわれません。複数サイトを運営している場合は、注意が必要です。タグを設置する前に、コンテナをしっかり確認し、公開前にプレビューで動作チェックするようにしましょう。

6-4．権限の付与設定を間違えないようにする

Googleタグマネージャーの設定における注意点4つ目は、「権限の付与設定を間違えないようにすること」です。GTMでは、ユーザーに対して異なるレベルのアクセス権限を設定できます。

権限の種類によって下記項目が制限されます。

• 閲覧
• 作成や編集
• バージョンの変更
• 公開

適切な権限の設定をおこなわないと、間違ったタグの設定や削除・変更のリスクが高まり、トラブルにつながる可能性もあります。そのため各ユーザーの役割と必要性を考慮し、適切な権限を慎重に設定しましょう。

自社内だけでなく外部の方にGTMの設定を依頼する際も注意が必要です。不必要に高い権限を与えないようにしましょう。

7．まとめ

本記事ではGoogleタグマネージャー（GTM）の仕組みや導入するメリット・実際の使い方・使用する上での注意点について解説してきました。
Googleタグマネージャーは、タグの設置や編集を一元管理できるので、Webマーケティングをおこなう上で、おすすめのツールです。
一度導入してしまえば、管理や修正にかかる時間を削減できるので、業務効率化につながります。

Googleタグマネージャーを初めて利用する際は、出てくる用語も多く、初期設定が何行程もあり、難しく感じるかもしれません。
本記事で解説した設定方法を参考に実際にGoogleタグマネージャーを設定してみてください。Googleタグマネージャーの使い方をマスターして、自社サイトやホームページのアクセス解析をしてみましょう。

山口 功史

月間600万PVのモノ系メディア企業にてWebサイト運営に従事。独立後は、toB・toC問わず幅広いジャンルのSEOコンテンツ制作をおこなう。特に得意なジャンルは人材・転職・ビジネス・教育。SEO対策以外にもSNS運用や広報支援と幅広く活動中。

多くの企業で運用されているオウンドメディア。企業がコンテンツチャネルを直接管理・運用することで、自分たちが本当に伝えたいメッセージを顧客に届けることが可能となります。
そのポテンシャルをうまく活用し、ブランドと顧客の間に新しい関係性を築くことに成功している事例も数多く見受けられます。

一方で、導入はしたもののどのように活用すればいいのか、イマイチよくつかめない。そもそも活用の仕方自体がわからないので、興味はあるものの導入することに尻込みしてしまうという経営者や部門責任者も少なくありません。

ミモズカンパニーでは、オウンドメディアの現状を知るため、各企業がどのようなオウンドメディアをどのような目的で運用しているのか、東証グロース市場に上場している企業全563社（2023年1月末時点）の事例を徹底調査しました。
企業のオウンドメディアの運用状況を知るとともに、各オウンドメディアの事例をあげ、特徴を紹介しています。

すでにオウンドメディアを運用している企業や、これから運用を検討しているという企業にも参考になる事例調査となっています。
オウンドメディアの活用方法と可能性を探求してみてください。

1．オウンドメディアとは？企業オウンドメディアの運用状況

1-1．オウンドメディアとは？

オウンドメディアとは企業が独自に所有するメディアと定義されています。
しかし、それ以外にはこれといった条件が確立されているわけではありません。企業マーケティングにおいてメディアを３つに分類することを、トリプルメディアと呼んでいます。
その中の一つとして「オウンドメディア」があり、他二つは「ペイドメディア」「アーンドメディア」です。

今回の事例調査では、当社独自の条件でオウンドメディアを「自社サイト版オウンドメディア」と「note版オウンドメディア」の二つに分類しました。
条件に該当するメディアのみ、本記事ではオウンドメディアとしてカウントしました。 

「自社サイト版オウンドメディア」の条件は主にWordPressやMovable TypeなどのCMSを使い、自社サイトおよび自社ブランドのサイトで情報発信をしているものになります。

「note版オウンドメディア」の条件はnote株式会社が提供するメディアプラットフォーム「note」を用いて企業名で情報発信しているものになります。

1-2．3割を超える企業がオウンドメディアを運用している

今回調査を行ったグロース上場企業563社中、オウンドメディアを運用している企業数は194社、約34％になりました。
自社が直接運用するメディアとしての役割を果たしながら、ブランドメッセージや価値を伝える手段としての有効性に多くの企業が価値を認めていることがうかがえます。

2．オウンドメディアの種類 

2-1．自社サイト版オウンドメディア

オウンドメディア運用企業194社のうち32社が、自社サイトや自社ブランドにて同じサイト内や別のサイトを立ち上げてオウンドメディアを運用していました。
自社サイトのオウンドメディアは企業のブランディングに合致したデザインや機能を自由自在にカスタマイズできることがメリットです。

一方で、カスタマイズされたデザインの設計や機能の設定に時間や費用がかかり、容易に導入することができないためか、全体の17％に留まっています。

2-2．note版オウンドメディア

最も多くの企業で活用されているオウンドメディアはnoteでした。オウンドメディア運用企業194社のうち162社がnoteユーザーです。そのシェア率はなんと83％にもなります。
note株式会社が、noteをオウンドメディアとして活用することを積極的に推奨していることもあり、オウンドメディア界では圧倒的な存在感を示しています。

一方、自社サイト版オウンドメディアを運用している企業は32社でした。テンプレートのあるプラットフォームを用いるのと、オウンドメディアとしてイチからサイトを立ち上げるのではハードルの高さが相当に異なるということが、noteのシェア率で改めて確認できました。

2-3．FacebookとYouTube

コンテンツマーケティングの一環として多くの企業が活用しているFacebookとYouTubeについては、本記事ではオウンドメディアとしてはカウントしておりません。
しかし、運用状況の調査については調査しました。
東証グロース上場企業全563社中、Facebookを運用している企業は318社、YouTubeは90社でした。
Facebookは日本語版の公開が2008年で、16年の歴史の積み重ねによる普及度やネームバリューを考えれば納得の数字といえます。

一方、YouTubeも普及度・ネームバリューともFacebookに優るとも劣らないと言えますが、Facebookよりも運用している企業は少ないです。
恐らく運用にかかるコストがずいぶん異なるためだと思われます。例えば、YouTubeで1本の動画をアップロードするだけでも、企画立案→台本作成→撮影準備→撮影→編集と多くの工程を踏む必要があります。
人的リソースが豊富な大企業であれば、YouTubeのための人員を用意するのも難しくはないでしょうが、上場企業とはいえ、人員の余裕がないところも少なくないでしょう。
それでも、東証グロース上場企業の約15％もがYouTubeを運用しているのは、動画だからこそできるコンテンツマーケティングに高い価値を見出していることがうかがえます。

3．オウンドメディアの目的は？どのように使われているのか

オウンドメディアの運用目的は、広報・宣伝、採用、IRの3分野が中心となっています。

広報・宣伝では、自社の商品やサービスついての解説のほか、開発に携わったスタッフのインタビューを通じて商品やサービスに込められた思いや技術を伝えているケースも多く見られました。
採用では、単に募集条件を告知するだけにとどまらず、その企業で働く価値や求められている人材像を示すために、入社歴の浅い若手社員へのインタビューを掲載するなどしているところが目立ちます。

基本的には一つのオウンドメディア内でカテゴリを分けるなどして３つの分野を並行して扱っている企業が大半ですが、ごく少数ではあるものの、採用やIRに特化したオウンドメディアを運用している企業もありました。

4．【10選】個性で魅せる自社サイト版オウンドメディア

自社サイト版オウンドメディアは、既存のメディアプラットフォームではなく、あえて自社サイト版オウンドメディアを運用しているだけあって、デザインに凝っていたり、掲載するコンテンツに工夫が見られたりするものが目立ちます。
運用数自体はそこまで多いとはいえないものの、いずれの企業もこだわりと熱意をもって情報発信に取り組んでいることが非常によく伝わってきます。

当社で厳選した、こだわりを感じさせる、個性的な10社のオウンドメディア事例を紹介します。

4-1．フリー株式会社“freee Developers Hub”

https://developers.freee.co.jp/

会計ソフトなどのクラウドサービスを提供する企業による「開発情報ポータルサイト」という位置づけのオウンドメディアです。
会社の取り組みがよくわかるほか、エンジニアを目指す人やエンジニアとしてのスキルアップを図りたい人にとっても有益な情報が多いのが特徴です。
中には、「QAマネージャーやってみての失敗談」のような、同じ立場の人なら思わず共感してしまいそうな記事も掲載されています。

4-2．株式会社ココルポート“Officeブログ”

https://www.cocorport.co.jp/officelist/tokyo/kitasenjyu/bloglist/

障がい者の就職支援をはじめとする福祉サービス事業を提供する株式会社ココルポートのオウンドメディアです。
本部だけでなく、全国72カ所に設置されている「Office」と呼ばれる就労支援事業所ごとにブログを運用しており、情報発信にとても力を入れていることが見て取れます。
具体的には、就労支援事業所ごとの雰囲気がわかる施設の写真やスタッフの写真、サービスがわかるプログラムなどが掲載されています。
本業の情報以外にも、「快眠の秘訣」や「指ヨガ」などの健康に関する情報も発信しており、誰にとっても役立つ情報もたくさん掲載されています。

 4-3．株式会社Aiming“開発者ブログ”

https://developer.aiming-inc.com/

スマートフォン向けオンラインゲームの開発・配信を行っている 株式会社Aimingのオウンドメディアです。
株式会社Aimingのオウンドメディアは「開発者ブログ」と銘打っているだけに、技術的な話題が確かに多いです。

しかし、そんな中で際立って目を引いたのが「新卒クソゲーコンテスト」の記事です。新卒者を対象にした社内コンテストのようなのですが、ゲーム会社らしい遊び心溢れる取り組みがユニークです。
設計図や開発したゲーム画面の動画を公開していたり、反省点も記していたりして、ゲーム開発現場の一端も垣間見ることができます。

 4-4　株式会社カオナビ“うにくえ|個性って、なんだ？”

https://unique.kaonavi.jp/

 クラウド人材マネジメントシステム「カオナビ」の提供を行う企業のオウンドメディアです。
まず「うにくえ|個性って、なんだ？」という名称だけで、どんな情報を扱っているオウンドメディアなのだろうと興味をひかれてしまいます。
運用する株式会社カオナビは多様な個性や価値観を重視する企業姿勢をはっきりと打ち出しているだけあって、オウンドメディアでも「個性の探求」をテーマに据えています。

コンテンツとしては天文学や哲学など、さまざまな分野で活躍している人々に「個性」について語ってもらうインタビュー記事が軸となっており、読み物としても楽しませつつ、企業のブランディング構築にも寄与させるという、ユニークなタイトル名とは裏腹な深い戦略を感じさせる運用がうかがえます。

 4-5．スパイダープラス株式会社“SpiderClass”

https://jobs.spiderplus.co.jp/spider-class

 建設業向けの図面管理システム「SPIDERPLUS」の開発および販売を行っているスパイダープラス株式会社のオウンドメディアです。
同社が参加したイベントの情報や顧客である建設事業者の紹介記事が中心ですが、「働き方改革関連法」に紐づけて独自に行った建設事業者の労働環境調査のレポートなどもあり、非常に興味深いです。
建設業界はもちろん社会的にも関心の高い「働き方改革関連法」の認知度や、労働時間短縮のためにどのような取り組みを行っているかなど、建設業界を取り巻く労働環境の一端を垣間見ることができます。

 4-6　株式会社ビザスク“ビザスクエア”

https://square.visasq.com/

 スポットコンサルのプラットフォーム「ビザスク」の運営元のオウンドメディアです。
「オープン社内報」として、社内のさまざまな個人や部門へのインタビュー記事を公開しています。

特にユニークなのが、「ビザスク部活通信」です。その名のとおり、社内の部活動についての紹介記事なのですが、バドミントン部やバスケ部といった割と学生時代からおなじみの部活動から、日本酒部や激甘部、激辛部などという変わり種まで幅広いジャンルの部活動が行われているようです。
2024年２月10日時点で15の部活が取り上げられていますが、いったいいくつの部活動が存在するのか、気になるところです。

 4-7．アライドアーキテクツ株式会社“SMMLab”

https://smmlab.jp/

アライドアーキテクツ株式会社は、Facebookなど国内外のSNSを活用したマーケティング施策の支援を行っており、３つのオウンドメディアを運用しているうちの一つがこの「SMMLab」です。
他二つは本業との関連が深い、中国のマーケティングにフォーカスする「CNMLab」、自社のUGC活用ツールLetroの活用事例がメインの「UGC活用ブログ」というオウンドメディアです。

「SMMLab」では「SNS広告運用マニュアル」や「SNSキャンペーン事例」など、企業のマーケティング担当者にとって有用な情報が盛りだくさんです。
「SMMLab」以外のオウンドメディアもコンテンツが充実しており、読み応え満点に仕上がっています。

4-8．株式会社AViC“A Book（エイブック）”

https://avic.jp/abook/

デジタルマーケティングサービスを提供する株式会社AViCオウンドメディアです。
公式ブログという位置づけで、「社長ブログ」「社員図鑑」「事業」「カルチャー」「インタビュー」の４つのカテゴリを有しており、内容の充実ぶりが目を引きます。コンテンツのつくり込みにも力が入っています。

例えば「事業」では、クライアントへのインタビュー記事が掲載されており、テキストと写真だけでなく図や動画をふんだんに用いるなど、雑誌記事の誌面のようなおもむきで非常に手が込んでいます。これだけ丁寧な記事であれば、インタビューを受けたクライアントの満足度も高いのではないでしょうか。

 4-9．株式会社アイキューブシステムズ“なるモ”

https://narumo.jp/

モバイル用デバイス管理「CLOMO」などのアプリケーションを提供している株式会社アイキューブシステムズのオウンドメディアです。
オウンドメディアのタイトルの「なるモ」は「なるほどモバイル！」に由来しているようです。その名のとおり、「なるモ」のコンテンツはビジネスシーンのモバイル活用法がテーマになってます。
「社用スマホ紛失時の正しい対処法」「災害時に『ガジェット』で身を守る方法」「繋ぐと危険な野良Wi-Fiとは?」といった身近で役立つ情報が豊富に掲載されています。

4-10．ジャパニアス株式会社“BLOG”

https://jna.co.jp/blog

AIやIoTなどのエンジニア事業やシステム開発を行うジャパニアス株式会社のオウンドメディアです。同社のオウンドメディアのタイトルはシンプルに「BLOG」。
構成としては「機械学習・AI」「ITエンジニア」「エンジニア基礎知識」の３つのカテゴリに分かれており、自社に関連したことよりも、一般的な情報の提供に力を入れている点が特徴です。

例えば、「エンジニアの転職で失敗する理由５選と対策方法を解説」「SEの具体的な仕事内容・役割とは?必要な開発スキルから能力、転職方法を解説」「プログラマーになるために資格は必須?おすすめの資格を難易度別にご紹介」など、IT関連の仕事を目指していたり、同分野でのスキルアップをこころざしている人に役立つ情報が数多く掲載されています。

 5．【10選】アイデアが輝くnote版オウンドメディア

 今回の調査によって、note版のオウンドメディアがオウンドメディアのプラットフォームとして圧倒的な存在感を示し、急速な拡大をしていることが明確になりました。
運営元のnote株式会社も法人ユーザーの拡大に積極的に取り組んでいることもあり、この傾向は今後さらに拡大していくことが予想されます。

noteをオウンドメディアとして運用する場合、共通のプラットフォームを使用しているだけに、単なる情報発信だけでは没個性的になってしまいがちです。
他社との違いを明確に打ち出すにはコンテンツの質がより重要になってきます。

当社で厳選した、工夫を凝らしてnoteをオウンドメディアとして活用している10社の事例を紹介します。 

5-1．note株式会社

https://note.jp/

 note株式会社はnoteの開発・運営元です。いわばnoteの本家本元によるnote版オウンドメディアといえます。
特徴としては、なんといってもコンテンツのバリエーションが非常に豊富であることです。
自社の忘年会の模様やオフィス紹介などといった定番モノから、ChatGPTの使い方の実用的な情報、noteのプロダクトデザインについての解説など、多岐に渡る情報を発信しています。

 5-2．株式会社GENDA

https://note.com/genda_jp

 株式会社GENDAは、ゲームマシンのレンタルやオンラインクレーンゲームサイトの運営を行っています。
同社のnote版オウンドメディアは、社員インタビューがメインです。自社のテックチームの存在と、自社で働くことに興味を持ってもらうことを目的としたオウンドメディアであると明記されており、エンタメ業界を目指している学生や転職を考えている第二新卒などへの訴求力も期待できそうです。

 5-3．株式会社 GA technologies

https://note.com/gatech/

 株式会社GA echnologiesは、オンライン不動産取引マーケットを行う「RENOSY」の開発及び運営を行う企業です。
こちらのnote版オウンドメディアは、グループ企業で共有していることもあり、コンテンツが非常に豊富です。グループ内の企業・部門横断的に、いろいろな社員が記事を執筆しているのも特徴です。

構造方程式モデリング（SEM）の専門的な解説から、男性社員の育休体験記のような自社の福利厚生制度の紹介にからめた記事、さらには自転車で富士山を登った話など、仕事とは無関係のプライベートのゆるやかな話題も掲載していて、硬軟織り交ぜた情報を楽しめます。

5-4．カバー株式会社

https://note.cover-corp.com/

カバー株式会社は、バーチャルYouTuber（VTuber）配信システム「ホロライブ」の展開や、VTuber事務所のホロライブプロダクションの運営などを行っています。
同社のnote版オウンドメディアは、エンジニアによるテクノロジー系、ホロライブ運営による企画・イベント系、メンバー紹介、ニュース発信の4本立ての構成になっています。
おすすめ記事をまとめた投稿もあり、より多くの人に読んでもらいたいという姿勢が見て取れます。オウンドメディアでの情報発信にかなり力を入れているようです。

5-5．株式会社アイリックコーポレーション

https://note.com/irrc_7325

来店型保険ショップ「保険クリニック」を運営する企業のnote版オウンドメディアです。
IR用と銘打ってはいるものの、IRとまったく関係なさそうな投稿も多いのがユニークです。「本日のトピックス」というタイトルで、その日に起こった歴史的出来事を紹介したり、ニュースのヘッドラインを掲載したり、クイズまであります。
クイズの正解を次の更新時に記載しているのは、読者をつなぎとめておく工夫でしょうか。
担当者が変わったのか、運用方針を改めたのか、2022年8月31日を最後に「本日のトピックス」の連載は止まっているのが残念です。

5-6．株式会社フーディソン

https://note.com/foodison

飲食店向け鮮魚仕入ECサイト「魚ポチ」の運営などを行う株式会社フーディソンのnote版オウンドメディアです。
「水産ITベンチャー」という業態を自称するユニークな会社だけに、発信される情報も興味深いものばかりです。

特に興味をひかれたのが、魚の流通の仕組みの解説記事です。普段私たちの食卓にあがる魚がどうやって運ばれてくるのかを知れるだけでなく、その問題点を同社がどう認識しており、どのように変えようとしているのかも理解できる記事となってました。
魚屋でのしごと体験レポートなど、ちょっとした社会学習ができるのも面白いところです。

5-7．地盤ネットホールディングス株式会社

https://note.com/jibannet_id

地盤ネットホールディングス株式会社は、その名のとおり住宅地盤解析事業を展開する自社グループを統括する企業です。
ここでは同社のグループ企業の一つ、地盤ネット株式会社のnote版オウンドメディアを紹介します。2023年12月20日開設とまだ日が浅く、投稿数も少ないのですが、「47都道府県「いい地盤ランキング」は一見の価値があります。
地震大国・日本で暮らすからには知っておきたい情報がこれからも提供されるのではないかと大いに期待したいですね。

5-8．株式会社地域新聞社

https://note.com/chiikishinbun/

千葉・埼玉・茨城で毎週約200万部配布している地域密着フリーペーパー「ちいき新聞」の発行元である株式会社地域新聞社のnote版オウンドメディアです。
月ごとに注目記事をピックアップする「編集長が選ぶ今月の注目記事」は、単なる記事紹介にとどまらず、選考の理由や担当編集のコメントも記されており、記者と編集部の温かなつながりが感じられます。
地域情報の募集や記事を書くライターの募集も随時行っており、リクルーティングもかねたコンテンツ内容になっています。

5-9．株式会社プログリット

https://note.com/progrit

英語コーチングの「プログリット」と、サブスク型英語学習サービス「シャドテン」を提供する株式会社プログリットのnote版オウンドメディアです。
社員インタビューやイベントレポート、自社サービスの説明などのコンテンツが中心となっています。

その中で、「英語ってどう勉強したらいいの?プログリット流 『英会話の5つのステップ』と課題別学習法」というコンテンツが目に留まりました。
英語を勉強するうえでのポイントを解説しつつ、自社サービスがいかにそれに寄与するかを記しているのですが、自社のYouTubeサイトとリンクさせながら論を展開する構成になっているところに工夫が感じられます。

5-10．株式会社TORICO

https://note.com/toricoprhr

マンガを中心としたエンタメ領域のサービスを展開する株式会社TORICOのnote版オウンドメディアです。
人事採用担当の2名で書いているというだけあって、IRに関連した記事が目立つのは当然ではあるものの、より興味をそそられるのはおすすめマンガの紹介記事です。

担当者の趣味・嗜好が如実に表れている内容なのですが、企業の公式サイトでありながら、そういった属人性を楽しめるのも、オウンドメディアの面白さの一つといえるのではないでしょうか。

6．【番外編】Facebook、YouTubeによるコンテンツマーケティング事例

今回の調査では、コンテンツマーケティングの手段として多くの企業が活用しているFacebookとYouTubeについても運用状況を調査しました。
その過程で目にした工夫を感じられる活用法を行っている企業の中から、ブランディングに寄与するFacebookと、動画だからこそできるアプローチが光るYouTubeのそれぞれ3社の事例を紹介します。

6-1．DAIWA CYCLE株式会社

https://www.facebook.com/daiwacycle

自転車販売店を運営するDAIWA CYCLE株式会社のFacebook。
幼児向けのバランスバイクや電動アシスト自転車の試乗会の告知などがコンテンツとしてあり、購入を迷っている人の背中を押すきっかけとなりえそうです。
カスタム自転車の紹介は、他店にはない独自性を訴求することができそうです。電動アシスト自転車の選び方などの情報提供も潜在顧客の掘り起こしに寄与してくれることが期待できます。

6-2　株式会社T.S.I

https://www.facebook.com/profile.php?id=100057501036787

株式会社T.S.Iは、サービス付き高齢者住宅の運営を全国的に展開する企業です。
同社のFacebookでは、自社の高齢者住宅でのレクリエーションの様子などが写真とともに紹介されています。
住宅の明るく楽しい雰囲気が伝わってくる写真が多く投稿されており、入居を検討している高齢者やその家族はもちろん、現役世代でもリタイア後に住みたい住宅と思う人が多いのではないでしょうか。

6-3．タメニー株式会社

https://www.facebook.com/tameny1001

結婚相談所の運営や婚活パーティー「OTOCON」の企画および運営を行っているタメニー株式会社のFacebookです。
同社のFacebookではプレスリリースや、独自の調査に基づく結婚式のトレンド予測や「いい夫婦の日」に関するアンケート調査などが紹介されています。自社の業務と密接に関連したテーマでありながら社会性も兼ね備えた視点に好感が持てます。

6-4．株式会社グッドスピード”SUVといえばグッドスピード”

https://www.youtube.com/@goodspeedch

中古車の販売や買取を行っている株式会社グッドスピードのYouTubeです。「ハイエースとキャンピングカー専門店」と掲げているだけあって、チャンネルに登場するのももっぱらハイエースとキャンピングカーです。
購入前の確認ポイントや型式による違いなどを動画で詳しく解説しているので、これらの車の購入を考えている人にとっては大いに参考になりそうです。

6-5．弁護士ドットコム株式会社”弁護士ドットコム”

https://www.youtube.com/@user-pc4ws8pk7e/videos

法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」の運営会社、弁護士ドットコム株式会社のYouTubeです。
同社のYouTubeチャンネルでは、漫画での法律解説のほか、「パワハラ証拠の集め方」「相続放棄のやり方」「こじらせない離婚の方法」など、弁護士が分かりやすく説明しています。
実用的な情報が多く、法律に興味関心が深い人が楽しめるだけでなく、そうでない人であってもいざというときに頼りにできそうなコンテンツが揃っています。

6-6．株式会社Lib Work”LibWork Ch”

https://www.youtube.com/@Roomtour_LibWork

株式会社Lib Workは、注文住宅や都市型建売住宅の販売や施工を行う企業です。同社のYouTubeチャンネルでは、自社が手がけた物件が数多く紹介されています。
それも単に内外装を撮影するだけでなく、女性社員がガイド役を務めることで住宅訪問系のテレビ番組のように楽しめるのが特徴。
その手の番組が好きな人はもちろん、間取り図も掲載されているので、自宅の建設やリフォームを考えている人の参考にもなりそうです。

まとめ

オウンドメディアは、企業やブランドが自らのメッセージを独自の視点で発信し、ターゲットとなる顧客と直接的にコミュニケーションを取るために有効な手段といわれます。
顧客とのコミュニケーション以外にも社内のコミュニケーション活性化、採用活動の活性化などのさまざまな効果が期待できます。
だからこそ、企業の規模感に関わらず、多くの企業がオウンドメディアにリソースをさき、運用している実態が今回の事例調査でうかがえました。

本記事では数多くあるオウンドメディアの中から、当社で独断的に独自性を感じたオウンドメディア事例を紹介させていただきました。
今後もミモズカンパニーでは、オウンドメディアのオンライン調査やオウンドメディアの運用者へのインタビューを通して、オウンドメディアの事例を紹介していきます。 

日比忠岐

工業系の広告代理店を経て編集プロダクションに勤務。エディター、ライターとしてダイヤモンド社、宝島社、朝日新聞出版社はじめさまざまな出版社の雑誌・書籍・ムックなどの制作に携わる。これまで手掛けたジャンルは多岐にわたるが、ビジネス・投資・教育・エンタメ系が特に多い。