多くの企業で導入が進んでいるオウンドメディア。企業が自分たちのコンテンツ配信チャネルを直接管理・運営し、自らの真の声を顧客に届けることが可能となるため、そのポテンシャルをうまく活用し、ブランドと消費者の間に新しい関係性を築くことに成功している事例も多数見受けられます。

一方で、導入はしたもののどのように活用すればいいのかわからないために、それほど成果をあげることができていない。そもそも活用の仕方がわからないので、導入に踏み切れずにいる経営者や部門責任者も少なくありません。

ミモズカンパニーでは、オウンドメディアの現状を知るため、各企業がどのようなオウンドメディアをどう活用しているのか徹底調査。今回は東証プライム市場上場企業全1650社※が対象です。オウンドメディアを取り巻く現状を知るとともに、その可能性を探っていきます。

※2024年4月30日時点　参考：https://www.jpx.co.jp/listing/co/index.html

１．オウンドメディアとは？　企業オウンドメディアの運用状況

1-1．本調査におけるオウンドメディアとは

企業マーケティングにおいてメディアを三つに分類することを、トリプルメディアと呼んでいます。その中で、企業が独自に所有するメディアがオウンドメディアです。ちなみに、他二つは「ペイドメディア」「アーンドメディア」です。

何をもってオウンドメディアと見なすかについては諸説ありますが、今回の事例調査では、当社独自の条件でオウンドメディアを「自社サイト版オウンドメディア」と「note版オウンドメディア」の二つに分類しました。

条件に該当するメディアのみ、本記事ではオウンドメディアとしてカウントしています。 

「自社サイト版オウンドメディア」とは、主としてWordPressやMovable TypeなどのCMSを使い、自社サイトおよび自社ブランドのサイトで情報発信をしているメディアです。

対して「note版オウンドメディア」とは、note株式会社が提供するメディアプラットフォーム「note」を用いて企業名で情報発信しているものが該当します。

1-2．約２割の企業がオウンドメディアを導入している

今回調査を行ったプライム市場上場企業1650社中、オウンドメディアを運用している企業数は620社、40％近くにまで達しました。

前回調査したスタンダード市場上場企業の約20%からはほぼ倍増、前々回のグロース上場企業での約34％と比べても、オウンドメディア運用企業の割合は増加しています。また、特筆すべき点として、複数のオウンドメディアを運用している企業が相当数存在することも、プライム市場上場企業におけるオウンドメディア運用状況の特徴といえます。

２．オウンドメディアの種類

2-1．自社サイト版オウンドメディア

オウンドメディア運用企業620社のうち約82%に当たる511社が、自社サイトや自社ブランドのサイト内や別のサイトを立ち上げてオウンドメディアを運用しています。そのうち、116社がnote版オウンドメディアも併用していました。

自社サイトのオウンドメディアは企業のブランディングに合致したデザインや機能を必要に応じて自由にカスタマイズできることがメリットです。

グロース市場上場企業では、自社サイト版オウンドメディアはオウンドメディア運用企業全体の17％にとどまっていました。
これはデザインの設計や機能の設定に時間や費用がかかり、導入のハードルがやや高めであることが原因の一つと考えられます。
スタンダード市場上場企業での79%（325社中258社）から微増しているのは、オウンドメディア運用に投じるリソースにより余裕があるところが多いのが一因ではないでしょうか。

その傍証といえるのが、noteとの併用率です。スタンダード市場上場企業ではおよそ10%（258社中26社）でしたが、プライム市場上場企業では約22%が自社サイト版オウンドメディアと並行してnoteも運用しています。

2-2．note版オウンドメディア

一方、note版オウンドメディアを運用している企業数は225社。オウンドメディア運用企業に占める割合は約36％です。
グロース市場上場企業での83％（194社中162社）という圧倒的なシェアと比べるとずいぶん低く感じられますが、スタンダード市場では28%（325社中93社）だったことを考えると、noteを採用する企業がずいぶん増えていることが見て取れます。

上述のとおり、自社サイト版とnote版の両方のオウンドメディアを運用している企業の多さが、その背景にはありそうです。

3．業種ごとのオウンドメディア運用状況

3-1．食品やIT業界を中心にオウンドメディアの拡大をけん引

今回の調査でも、東京証券取引所による上場企業の業種分類のTOPIX17に基づき、業種ごとのオウンドメディア運用状況も調べました。
その結果、スタンダード市場での調査と同様、業種によって運用率の差が非常に大きいということが明らかになりました。

オウンドメディアを運用している企業の割合が最も多い業種はスタンダード市場と同じく「食品」です。
しかし、その割合はスタンダード市場の55%（59社中33社）と比べて飛躍的に高くなっており、なんと30%増の85％（74社中63社）にも上りました。
もはや食品業界にとっては、オウンドメディアは運用しているのが前提になっているといっても過言ではないでしょう。なお、主流コンテンツがレシピであることはスタンダード市場の傾向と変わりありません。

続いて、オウンドメディアの運用企業が多いのが「情報通信・サービスその他」。これもスタンダード市場と同様ですが、食品業界と同じく割合が大きく向上しています。
スタンダード市場では29％（440社中130社）だったのに対し、プライム市場は53%（203社中377社）と25%近く増加しています。

この業種のオウンドメディア運用企業数を引き上げているのは、IT企業の存在です。IT企業だけに絞れば、おそらく食品業界と同等以上のオウンドメディア運用率に達するのではないでしょうか。食品とIT、この2業種がオウンドメディアの普及に最も大きく貢献しているといえそうです。

3-2． BtoBの企業が多い業種にも、オウンドメディアが広まりつつある

対して、オウンドメディアの運用企業比率が低い業界は、数字が小さい順に「鉄鋼・非鉄」（９%、43社中４社）、「エネルギー資源」（18%、11社中２社）、「建設・資材」（22％、128社中29社）という結果になりました。
スタンダード市場と順位は若干入れ替わっているものの、BtoBの企業が多い業種であることは共通しています。

　注目すべきは、オウンドメディア運用企業の割合が一桁台なのは１業種だけである点です。

スタンダード市場では下位５業種が一桁台であったこと、17業種すべてでスタンダード市場よりもオウンドメディア運用企業の割合が増加していることを鑑みると、プライム市場上場企業では業種を問わずオウンドメディアが広まっているようです。

ちなみに、スタンダード市場比でオウンドメディア運用企業の割合が最も増加した業種は「自動車・輸送機」。3%（52社中2社）から34%（52社中18社）と30%超も増えています。
トヨタをはじめ日本を代表する巨大企業が名を連ねていることもあり、ブランディングや情報発信への力の入れ方もひとしおなのでしょう。納得の結果といえます。

４．複数の運用も珍しくなくなりつつある自社サイト版オウンドメディア

既存のメディアプラットフォームではなく、あえて自社サイト版オウンドメディアを運用しているだけあって、デザインに凝っていたり、掲載するコンテンツが充実していたりするところが多いのが自社サイト版オウンドメディアの特長といえます。

今回の調査で特に目を引いたのは、複数の自社サイト版オウンドメディアを持っている企業の存在です。
例えば、技術系の部門と広報系の部門がそれぞれ独自のオウンドメディアを展開していたり、食品会社であれば、レシピサイトに加えて栄養や健康に関する情報発信用のサイトを設けていたりするケースです。数としては40社程度ですので、そこまで多いわけではありませんが、中には３つ以上のオウンドメディアを運用している企業もありました。

多様なコンテンツ配信チャネルを用意することで、さまざまな方法で顧客やユーザーへのアプローチが可能となる仕組みづくりを目指しているのでしょう。

そうした複数のオウンドメディアを並行運用している企業も、一つのオウンドメディアに集中して注力している企業も、いずれも共通しているのは、こだわりと熱意をもって情報発信に取り組んでいることです。

それら個性豊かな自社サイト版オウンドメディアの中から、当社で厳選した15社のオウンドメディア事例を紹介します。

4-1．エスリード株式会社“meet【住みたい街に出逢える。】”

https://ave.eslead.co.jp

エスリード株式会社は、ファミリー型マンションや都市型マンションの開発分譲を中心とし、自社ブランド「エスリード」シリーズの分譲販売を手掛けています。
顧客がファミリー層ということもあってか、同社のオウンドメディアは「子育て」「教育環境」といった育児に関連した情報発信にも力を入れています。
地域ごとの住みやすさや子育て環境を詳しく解説する記事をはじめ、子どもを持つ親世代に役立ちそうな情報が目立ちます。

4-2．フジ・コーポレーション株式会社“TIRE COLLUM”

https://column.fujicorporation.com

フジ・コープレーション株式会社は、自動車用タイヤ・ホイール・用品の販売及び開発、輸出入を行っている企業です。
同社のオウンドメディアのテーマは当然ながらタイヤ。国内外の主要なタイヤメーカーごとの違いや特徴、タイヤ選びのポイントや手入れの仕方、車種別のおすすめタイヤなど意外なほど奥深いタイヤの世界を垣間見ることができます。
カーマニアはもちろん、車に乗る人なら知っておきたい情報が盛りだくさんです。

4-3．株式会社インフォマート“FOODS CHANNEL”

https://foods-ch.infomart.co.jp

株式会社インフォマートは、企業間の受発注業務・伝票処理等をWeb上で行える「BtoBプラットフォーム受発注」など、食品業界の法人向けにプラットフォームの運営・提供を行っています。
同社のオウンドメディアは、対象を顧客である飲食業界に特化しているのが特徴。
業界動向や経営ノウハウ、法令対策や衛生管理といった、特に飲食店経営者に役立ちそうな情報を数多く発信しています。

4-4．トヨタ自動車株式会社 “トヨタイムズ”

https://toyotatimes.jp

言わずと知れた日本を代表する企業の一つである自動車メーカー、トヨタ自動車株式会社。
同社のオウンドメディアは、企業の取り組みや自動車業界の動向などのほか、実業団チームや所属アスリートの動向も掲載しており、幅広い情報を扱っています。
中でも珍しいのは、労使交渉でのやり取りのレポートまで載せていること。ちなみに、労使交渉の模様はYouTubeで動画まで公開しているという徹底ぶりです。

4-5．株式会社PR TIMES“PR TIMES MAGAZINE”

https://prtimes.jp/magazine

株式会社PR TIMESは、プレスリリース配信プラットフォーム「PR TIMES」の運営を中心に、企業の開発背景などを公開する「PR TIMES STORY」や動画およびライブ配信サービスなどの提供を手掛けています。
同社のオウンドメディアは、プレスリリースを作成する際のポイントをはじめ、広報やPRに関わる仕事に役立つノウハウを豊富に発信。
企業の広報担当者にはありがたいオウンドメディアです。

4-6．株式会社Fast Fitness Japan“HEALTHIER MAGAZINE” 

https://www.anytimefitness.co.jp/healthier-magazine

24時間年中無休で利用可能なフィットネスジム「エニタイムフィットネス」を運営する株式会社Fast Fitness Japan。
同社のオウンドメディアでも、フィットネスやトレーニング関連の情報を提供しています。
正しいスクワットのやり方や体の各部位のストレッチ法など、ジムに行かずとも自宅でできるトレーニングも紹介されており、在宅勤務の人が増えている昨今、運動不足の解消に役立ってくれそうです。

4-7．DCMホールディングス株式会社“AOAT”

https://www.dcm-hc.co.jp/kurashimade

DCMホールディングス株式会社は、DCMカーマ・DCMダイキなどのホームセンターを全国に展開・運営する企業です。
同社のオウンドメディアは、「掃除」「インテリア」「収納」「洗濯」などの８つのカテゴリのコラムを掲載。
カーテンレールの取り付け方や洗濯機に溜まった汚れをピカピカにする方法といった、店舗で扱っている商品に関連した、生活密着型の実用的な情報を数多く発信しています。

4-8．株式会社フルキャストホールディングス“人材派遣/人材紹介のキホン”

https://www.fullcastholdings.co.jp/magazine

株式会社フルキャストホールディングスは、短期業務支援事業を行う株式会社フルキャストをはじめとする人材派遣企業を傘下に持つ持株会社です。
同社のオウンドメディアは、人材派遣に関わるさまざまな情報を提供しています。
採用面接での人材の見抜き方やアルバイトの募集方法、外国人アルバイトを採用する際の留意点など、企業の人事担当者が仕事上の参考にできそうな記事が並んでいます。

4-9．伊藤ハム米久ホールディングス株式会社“わくわく飾り切りランド”

https://www.itoham.co.jp/recipe/vienna

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社は、伊藤ハム株式会社や米久株式会社などの食肉加工会社を傘下に持つ持ち株会社です。
同社のオウンドメディアは、ソーセージやフランクフルトの飾り切りがテーマ。
「きょうりゅう」「フェネック」「きんぎょ」など、子どもが喜びそうな飾り切りのレシピが数多くラインナップされています。
難易度も表記されているので、腕に覚えのある人は高難度のものを、料理初心者は簡単なものからチャレンジしてみてはいかがでしょう。

4-10．株式会社ブイキューブ“ブイキューブのはたらく研究部”

https://www.nice2meet.us

株式会社ブイキューブは、Web会議サービス「V-CUBE ミーティング」などのコミュニケーションサービスを提供する企業です。
同社のオウンドメディアでは、はたらくをキーワードに「業界」「部署」「課題」「製品・サービス」の４つのカテゴリの記事を掲載。
DXの効率的な進め方や、生産性を高めるオフィスづくりのポイント、アカウント管理の効率化のヒントなど、ビジネスパーソンの参考になりそうな情報を多岐にわたって発信しています。

4-11．ニチハ株式会社“カベのススメ”

https://www.nichiha.co.jp/kabenosusume

窯業系の外装材の製造販売や金属系外装材の販売などを手掛けているニチハ株式会社らしく、オウンドメディアのテーマも壁。
外壁をリフォームする際に注意すべきことや外壁の色を決めるときのポイント、屋根の形状ごとの特徴など注文住宅建設の際のヒントになりそうな情報を発信しています。
中には、コンセントを壁のどこにつければよいかといった、意外な盲点に気づかせてくれるユニークかつ実用的な記事も。

4-12．株式会社日本トリム“トリム・ミズラボ”

https://www.nihon-trim.co.jp/media

株式会社日本トリムは、電解水素水整水器やウォーターサーバーの販売および医療関連事業などを行う企業です。
同社のオウンドメディアのテーマは「水と健康」。
「食中毒予防の基本と自宅での対処法」「お酒を飲み過ぎるとどうなる？体への影響と上手な飲み方を解説」などの健康関連情報や、「炭酸水に期待される効果と飲み方のコツ」「水分補給におすすめのお茶とは？正しい水分補給の仕方も紹介」といった身近な飲み物の知識をより深めてくれる情報を発信しています。

4-13．株式会社パイロットコーポレーション“かく、がスキ”

https://www.pilot.co.jp/media

筆記具や文具などをはじめとしたステーショナリー用品の製造や販売を行う株式会社パイロットコーポレーション。
同社のオウンドメディアは、「かく」をテーマに「語る」「読む」「学ぶ」「創る」「楽しむ」の５つのカテゴリを展開しています。
他の媒体ではめったに見ないテーマで語られる各界の著名人のインタビューは読みごたえ満点。
「振るだけで芯が出るシャープペンシルのしくみ」「ボールペンのインキの種類と特徴」といった筆記具の豆知識も面白い。

4-14．株式会社山梨中央銀行“ふじのーと”

https://www.yamanashibank.co.jp/fuji_note

株式会社山梨中央銀行は、「山梨中央銀行」の運営を行い、預金業務や貸出業務などの銀行業を行う企業です。
金融業系のオウンドメディアといえば、金融関連の知識や資産運用をテーマとしているところが大半ですが、こちらはローカルニュースをコンテンツとしている異色の存在。
地域に密着した企業のオウンドメディアとしては、こういうアプローチも大いに「アリ」でしょう。

4-15．東建コーポレーション株式会社“ホームメイト・ブログ”

https://www.token.co.jp/token_blog

東建コーポレーション株式会社は、自社ブランド住宅「シェルル」シリーズなどの建築請負や不動産賃貸業などを行う企業です。
同社のオウンドメディアはブログの形態をとっていますが、その特徴は種類がとにかく豊富なこと。

「賃貸ブログ」「土地活用ブログ」などの事業に関連するものから、「料理ブログ」「旅行ブログ」のような趣味系まで30以上のブログをラインナップ。
ここまでさまざまな方面からの情報発信に積極的な企業はなかなかないのではないでしょうか。

5．企業ごとの独自の工夫を凝らしたnote版オウンドメディア

各社のオウンドメディアの調査を行ってきて気づいたのが、業種に関わらずnoteのコンテンツには似通った傾向があることです。
一つは、社員インタビュー。そして、自社の福利厚生の紹介。これらが現状のnote版オウンドメディアにおける２大コンテンツといえそうです。
おそらくリクルーティングに寄与してくれればという意識が根底にあるためではないかと推察します。
実際、採用目的と明示している企業も30社ほどありました。ただ、どのような目的で活用するにせよ、noteをオウンドメディアとして運用する場合、共通のプラットフォームを使用していることもあり、他社との違いを明確に打ち出すにはコンテンツの質がより重要になってくることに変わりはありません。

当社で厳選した、創意工夫をしながらnoteをオウンドメディアとして活用している15社の事例を紹介します。

5-1．吉野電機株式会社

https://note.com/furuno_umi_note

吉野電機株式会社は、船用事業や情報通信機器サービスの提供などを行う企業です。
同社は海をテーマにフィッシングやセーリングなどに関連した情報をnoteで発信していますが、特に興味深く読めたのは、note運用一周年を機にオウンドメディアの育成を振り返る記事。
BtoBの企業がオウンドメディアをはじめる動機や運営するうえで意識したことなどが詳しく記されています。
これからオウンドメディアを始めようと考えている企業や、オウンドメディアの運用法に試行錯誤している担当者などには、大いに参考になるはず。

5-2．株式会社ローソン

https://note.com/lawsongroup_note

コンビニエンスストア「ローソン」などのフランチャイズ展開を行っている株式会社ローソン。
同社のnoteはフランチャイズのオーナーや従業員のインタビューを中心としたスタンダードな構成になっていますが、ユニークなのは各部門で働く人々の仕事を漫画で紹介する「＃まんがで読むストーリー」シリーズ。
テキストでインタビューを載せるよりも手間はかかるかもしれないが、気軽に読んで楽しめるのは漫画ならでは。

5-3．積水化学株式会社

https://note.com/sekisuif

積水化学株式会社は、ユニット住宅「セキスイハイム」の製造や分譲用土地の販売、およびリフォームなど住宅事業を手掛けています。
多くの企業では広報関係や採用関連の部署がオウンドメディアの運用を担っていますが、同社のnoteは女子陸上部が運用している点が特徴的。
どのスポーツでも実業団チームが減少傾向にある昨今、自分たちの活動を社内外にアピールするためにオウンドメディアを活用するという形がこれから増えていくかもしれません。

5-4．株式会社キャリアデザインセンター

https://note.com/type_id

株式会社キャリアデザインセンターは、転職専門の求人情報Webサイト「type」などの運営や適職フェアの開催などを行っています。
同社のnoteには、さまざまな経歴を持つ人々の転職にまつわるエピソードが掲載されています。
転職を考えたり転職活動を行ったりする際の参考になるだけでなく、読み物としてもなかなかおもしろい。ユーモアあふれるサムネイルのイラストも楽しいですね。

5-5．ヤマハ発動機株式会社

https://note-marine.yamaha-motor.co.jp

ヤマハ発動機株式会社は、二輪車や船外機およびウォータービークル、ボート、漁船などの製造を行う企業です。
同社のnoteのテーマは「海」。漁業関連の記事や海に関連したコラムなどが掲載されており、フィッシングやマリンスポーツなどが好きな人は特に楽しめるコンテンツとなっています。
海の幸をふんだんに使ったレシピ集【レシピ-船厨】は、船の上ではもちろん、家庭の食卓でも味わってみたいメニューが並んでいます。

5-6．TOA株式会社

https://note-oto.toa.co.jp

TOA株式会社は、マイクやスピーカー、演奏機器、アンプなどの音響機器やセキュリティシステムの企画・開発を行う企業です。
同社のnoteのテーマは「音」。マイクやスピーカーなどの音響機器の仕組みや、「反響と残響」「音のラインアレイ効果」といった音の科学的知識などの記事を掲載。
中でも興味深かったのは、発声法の側面から話し方のコツをアナウンサーにインタビューした「発声と音のプロ直伝！相手に伝わる話し方」。
プレゼンや会議などの前に読んでおくと本番で役立ちそうです。

5-7．ジャフコグループ株式会社

https://note.com/jafcogroup8595

ジャフコグループ株式会社は、大学や研究機関向けのインキュベーションやベンチャー投資を行う企業です。
同社のnoteでは、自社で運営している起業支援プログラムのレポートや上場企業の業績をはじめとするさまざまな調査結果が掲載されており、スタートアップに関わる人々の情報収集に役立ちそうです。
特徴的なのは、インターン生が執筆した記事がかなり多いこと。インターン生の経験値を高める場としてnoteを活用するのは、なかなかユニークな試みです。

5-8．ケイアイスター不動産株式会社

https://note.com/keiaiathlete

ケイアイスター不動産株式会社は、分譲住宅事業や注文住宅事業などを行う企業です。
同社のnoteは、障がい者アスリートチームのメンバーによって運用されています。
いまやどこの企業もダイバーシティを重視しており、それにかかわる取り組みを自社サイトなどでPRしていますが、このようなオウンドメディアがあれば企業の姿勢は一目瞭然。障がいや、障がい者スポーツに関する理解も深められそうです。

5-9．六甲バター株式会社

https://note.com/qbb_babycheese

「Q・B・B」ブランドのチーズやナッツの製造・販売を行う六甲バター株式会社。
同社のnoteは、妊婦を応援することを目的として掲げています。妊娠中にやっておきたいことや出産体験記、妊婦におすすめのチーズデザートなど、妊娠中の女性に役立つ情報が数多くラインナップされています。
男性サイドの出産立ち合いや育児体験記も掲載されているので、夫婦で楽しむこともできます。

5-10．燦ホールディングス株式会社

https://note.com/sanhd_life_e_s

燦ホールディングス株式会社は、葬祭に関する業務を請負うグループ会社のマネジメントや不動産の賃貸を行っています。
そうした企業だけあって、同社のnoteのテーマは「終活」。
葬儀社の選び方や遺影に相応しい写真の撮り方などをはじめ、葬儀や相続などに関わるさまざまな情報を発信しています。
実際に終活を行った人へのインタビュー記事も掲載されており、高齢者や高齢の親を持つ人にとっては参考になりそうです。

5-11．スルガ銀行株式会社

https://note.com/surugabank_road/

静岡県を中心として、東海地方や関西地区などに店舗・ATMを展開し、預金業務や貸出業務および為替業務などの各種銀行業務を行うスルガ銀行株式会社。
同社のnoteのテーマは意外なことにサイクリング。ロードバイクローンの取り扱いを機に、ロードバイクの魅力や楽しさをPRする「スルガ銀行サイクリングプロジェクト」を展開し始めたのが背景にあるようです。
サイクルツーリズムの振興に寄与することで、地域経済にも貢献しています。

5-12．ユニ・チャーム株式会社

https://note.com/unicharm_reff

ユニ・チャーム株式会社は、ベビーケア製品やフェミニンケア製品の製造および販売を行う企業です。
同社のnoteでは、紙おむつのリサイクルに関する取り組みを中心とした情報を発信しています。あらゆる業種の企業にとって環境やサスティナビリティが重要なキーワードとなっていますが、とりわけ製造業においては重視される価値観です。
そこにスポットを当てて自社の姿勢を示すというのは、オウンドメディアの有効的な活用法といえるのではないでしょうか。

5-13．青山商事株式会社

https://note.com/youfukunoaoyama

スーツや靴などのビジネスウェアを取り扱う「洋服の青山」や「THE SUIT COMPANY」wの運営を手掛ける青山商事株式会社。
同社のnoteも、スーツに関連したコンテンツがメインとなっています。
冠婚葬祭やビジネスカジュアルなど、さまざまなシーンでの服装の選び方をはじめ、しわになりにくいスーツやシャツのたたみ方など、実用的な情報が盛りだくさんです。

5-14. インフォマート株式会社

https://note-infomart.jp

インフォマート株式会社は、主に飲食業界の法人向けにプラットフォームの運営・提供を行っている企業です。
同社のnoteには、本業とはまるで関連しそうにない考古学者や民俗学者、美学者など、さまざまな分野の専門家へのインタビュー記事を掲載しています。
全体的にアカデミックな雰囲気が漂っており、知的好奇心を大いに満足させてくれそうなコンテンツとなっています。

5-15．株式会社松屋フードサービスホールディングス

https://note.com/matsuyafoods

株式会社松屋フードサービスホールディングスは、牛丼の「松屋」やとんかつ専門店「松のや」などを運営するグループ企業を統括する持株会社です。
同社のnoteは、「食卓」をテーマにさまざまな人物へのインタビュー記事を掲載しています。
食卓を背景に語られる各人の人生模様がとても興味深く、感銘を受けたり共感したりすることもしばしば。
惜しむらくは2022年３月で連載が終了していること。非常に良質なコンテンツであるため敢えて紹介します。

6．まとめ

今回の調査で特に驚きを感じたのは、複数のオウンドメディアを運用している企業が意外に多かったことです。部署ごとにオウンドを開設しているところもあれば、ダイバーシティやサスティナビリティなど、その企業が重視するバリューごとにオウンドメディアを設けているところもあるなど、運用の仕方はさまざまで、中には複数の自社サイト版オウンドメディアに加え、noteも複数運用している企業も存在しました。

グロース市場編やスタンダード市場編ではしばしば目についた「開店休業状態」のオウンドメディアもほとんど見かけず、更新頻度も高めなところが多い印象です。多くの企業がオウンドメディアによるブランディングに力を入れている証左といえそうです。

本記事では数多くあるオウンドメディアの中から、当社で独断的に独自性とクオリティーの高さを感じたオウンドメディア事例を紹介させていただきました。

今後もミモズカンパニーでは、オウンドメディアのオンライン調査やオウンドメディアの運用者へのインタビューを通して、オウンドメディアの事例を紹介していきます。

日比忠岐

工業系の広告代理店を経て編集プロダクションに勤務。エディター、ライターとしてダイヤモンド社、宝島社、朝日新聞出版社はじめさまざまな出版社の雑誌・書籍・ムックなどの制作に携わる。これまで手掛けたジャンルは多岐にわたるが、ビジネス・投資・教育・エンタメ系が特に多い。

多くの企業で導入が進んでいるオウンドメディア。オウンドメディアを運用することで、企業が自社のコンテンツ配信チャネルを直接管理・運営し、自らの真の声を顧客に届けることができます。オウンドメディアのポテンシャルをうまく活用し、企業と自社の顧客の間に新しい関係性を築くことに成功している事例も多数見受けられます。

一方で、オウンドメディアを導入はしたもののどのように活用すればいいのかわからないために、それほど成果をあげることができていない。そもそも活用の仕方がよくわからず、導入に踏み切れずにいる経営者や部門責任者も少なくありません。

ミモズカンパニーでは、オウンドメディアの現状を知るため、各企業がどのようなオウンドメディアをどう活用しているのか徹底調査。
今回は東証スタンダード上場企業全1613社（2024年2月29日時点）が対象です。企業のオウンドメディアの運用状況を知るとともに、各オウンドメディアの事例をあげ、特徴を紹介しています。

1．オウンドメディアとは？　企業オウンドメディアの運用状況

1-1．本調査におけるオウンドメディアとは

企業マーケティングにおいてメディアを3つに分類することを、トリプルメディアと呼んでいます。その中で、企業が独自に所有するメディアがオウンドメディアです。他2つは「ペイドメディア」「アーンドメディア」です。

何をもってオウンドメディアと見なすかについては諸説ありますが、今回の事例調査では、当社独自の条件でオウンドメディアを「自社サイト版オウンドメディア」と「note版オウンドメディア」の二つに分類しました。

条件に該当するメディアのみ、本記事ではオウンドメディアとしてカウントしています。 

「自社サイト版オウンドメディア」とは、主としてWordPressやMovable TypeなどのCMSを使い、自社サイトおよび自社ブランドのサイトで情報発信をしているメディアです。
対して「note版オウンドメディア」とは、note株式会社が提供するメディアプラットフォーム「note」を用いて企業名で情報発信しているものが該当します。

1-2．２割の企業がオウンドメディアを導入している

今回調査を行った東証スタンダード上場企業1613社中、325社(約20％)がオウンドメディアを運用していました。

前回調査した東証グロース上場企業では約34％だったことと比較すると、10％以上低下しています。その背景には市場における業種構成比の違いが少なからず関係していると考えられます。

2．オウンドメディアの種類

2-1．自社サイト版オウンドメディア

オウンドメディア運用企業325社のうち258社が、自社サイトや自社ブランドのサイト内や別のサイトを立ち上げてオウンドメディアを運用しています。東証スタンダード上場企業はオウンドメディア運用に投じるリソースにより余裕があるところが多いためか、自社サイト版オウンドメディアの割合は約80%にも上りました。なお、258社のうち26社がnote版も併用していました。

自社サイトのオウンドメディアのメリットは、企業ブランディングに合致したデザインや機能を必要に応じて自由にカスタマイズできる点です。一方、東証グロース上場企業では17%にとどまっています。これはカスタマイズされたデザインの設計や機能の設定に時間や費用がかかり、導入のハードルがやや高めであることが原因の一つと考えられます。

2-2．note版オウンドメディア

東証グロース上場企業では83％ものシェア率を誇ったnoteですが、今回の調査ではnoteユーザーは325社中93社、約28％でした。上述のとおり、そのうち26社は自社サイト版オウンドメディアも運用しているため、note版オウンドメディアのみの企業に限れば67社、比率としては約20％なので、東証グロース上場企業とは対照的な状況になっています。

3．業種ごとのオウンドメディア運用状況

3-1．オウンドメディア運用企業が多い食品やIT業界

今回の調査では、東京証券取引所による上場企業の業種分類のTOPIX17に基づき、業種ごとのオウンドメディア運用状況も調べました。その結果、業種による差異が非常に大きいということがわかりました。

最もオウンドメディアを運用している企業の割合が多い業種は「食品」です。その数は59社中33社で、55％にも達します。ちなみに、食品業界のオウンドメディアでの主流コンテンツはレシピです。

続いて、オウンドメディアの運用企業の割合が高いのが「情報通信・サービスその他」。440社中130社、29％がオウンドメディアを運用しています。この業種のオウンドメディア運用企業数を引き上げているのは、IT企業の存在です。本業との親和性が高いことや新興企業が多くブランディングに熱心であることなどもあって、オウンドメディア運用が進んでいるものと考えられます。

なお、「電力・ガス」業種の運用割合は33％と2番目に高かったのですが、この業種には3社しか存在しないため、あまり参考にはならないと判断しました。

3-2．BtoBの企業が多い業種ではオウンドメディアの運用率が低い傾向

それではオウンドメディアの運用企業比率が低い業界を見ていきましょう。「エネルギー資源」で0％。ただし、業種の総企業数は5社のため、この数字だけで業種全体の傾向を判断するのは難しいです。2番目に低いのは「自動車・輸送機」で3％（52社中2社）。そして、「電気・精密」の5％（118社中7社）、「鉄鋼・非鉄」の6％（31社中２社）と続きます。

これらの業種に共通しているのは、BtoBの企業が多いことと、創業から長い年数が経過している歴史ある企業が多いこと。すでに業界内において確たるブランドが築かれているため、あえてコストを費やしてオウンドメディアを運用する動機が乏しいのかもしれません。視点を変えれば、他に先駆けてオウンドメディアをうまく運用することで、同業他社から一歩抜きん出た存在感を示すことができる余地の大きい業種と見ることもできそうです。

3-3．業種構成の違いがオウンドメディア運用率に影響している

東証グロース上場企業と比較すると、東証スタンダード上場企業ではオウンドメディアの運用率が10％ほど低いことは前述のとおりです。ここまでの説明で、運用率が極端に低い業種が全体の数値を引き下げているのではないかと、その背景を推察した人もいるのではないでしょうか。実はそのとおりで、この差の背景には、両市場の業種構成の違いが影響していると考えられます。

東証グロース上場企業の全566社のうち、408社が「情報通信・サービスその他」に分類されます。そのすべてがIT企業というわけではありませんが、オウンドメディア運用率を引き上げる要因になっていることは間違いないでしょう。

一方、「自動車・輸送機」は3社、「電気・精密」は12社、「鉄鋼・非鉄」は2社に過ぎません。東証グロース市場はオウンドメディア運用に積極的な業種に偏っているのに対して、東証グロース市場はさまざまな業種に分散しています。こうした事情が両市場におけるオウンドメディアの運用率の違いとなって表れていると考えられます。

4．充実したコンテンツが目を引く自社サイト版オウンドメディア

既存のメディアプラットフォームではなく、あえて自社サイト版オウンドメディアを運用しているだけあって、デザインに凝っていたり、掲載するコンテンツが充実していたりするところが多いのが自社サイト版オウンドメディアの特長といえます。

いずれの企業もこだわりと熱意をもって情報発信に取り組んでいることが非常によく伝わってきます。

当社で厳選した、コンテンツの質・量ともに充実した15社のオウンドメディア事例を紹介します。

4-1．カンロ株式会社“Sweeten the Future　糖で生活を健やかに”

https://www.kanro.co.jp/sweeten/

カンロ株式会社は、のど飴やキャンディ、素材菓子などの製造・販売を手がける企業です。

食品業界のオウンドメディアのコンテンツといえば、レシピが圧倒的に多数を占めていますが、こちらはレシピ以外のコンテンツにもあり、バラエティー豊かなのが特徴。「糖」をテーマにダイエットや栄養に関する雑学など、多種多様な情報が掲載されています。社外のライターが記事の執筆を手がけており、記事の質も高く読み応え満点です。

4-2．株式会社ネオマーケティング“マーケのカチスジ　マーケティングのノウハウと事例がここに”

https://kachisuji.neo-m.jp/

株式会社ネオマーケティングは企業向けマーケティング調査を行なう企業です。
同社のオウンドメディアでは、本業と深く関係しているマーケティングやブランディングのノウハウと事例を豊富に紹介しています。中でも目立つのはSEO関連の記事が充実ぶりです。具体的なノウハウも非常に詳しく記されており、とても実践的で役立つ内容になっています。

4-3．フマキラー株式会社“For your LIFE　暮らしを快適に変えるヒント”

https://fumakilla.jp/foryourlife/

フマキラー株式会社は、「ベープ」シリーズなどの殺虫剤や家庭用品の製造・販売を行う企業です。
同社のオウンドメディアは、「ホコリやチリが舞わない掃除方法解説！ハウスダストを抑えるにはどうする？」といった業務と関連ありそうな記事も散見されるものの、大半が生活全般の情報や雑学で占められているのが特徴です。
中でも存在感を放っているのが、47都道府県を順に紹介していくシリーズ。ローカルの情報が満載です。

4-4．京都機械工具株式会社“工具の基礎知識”

https://ktc.jp/kiso/

京都機械工具株式会社は、自動車整備用工具や医療用工具、関連機器ならびに一般作業工具などの製造および販売する企業です。
同社のオウンドメディアは、“工具の基礎知識”の名称通り、ドライバやスパナ、ニッパ、レンチなどさまざまな工具の使い方を動画を交えて解説しています。DIYや日曜大工が好きな人とって、スキルアップに役立ちそうです。また、ねじの種類から必要な工具を探すこともできる親切設計も特徴的です。

4-5．コスモ・バイオ株式会社“Lab.First”

https://labfirst.cosmobio.co.jp/

コスモ・バイオ株式会社は、研究用試薬や機器、臨床検査薬の仕入れおよび国内・海外販売を行う企業です。
同社のオウンドメディアでは、ライフサイエンスに関わる基礎知識や最新動向の専門家による解説や研究者のインタビューを掲載しています。全体的にかなりアカデミックな印象を受けるつくりですが、「学振特別研究員になれる申請書のイロハ」「研究費クラファンのコツ」「英語論文の書き“型”」など、実用的な情報を得られます。

4-6．株式会社セレコーポレーション“LIFE－BATON　受け継ぎ、受け継がれる「想い」と「かたち」”

https://cel-corporation.co.jp/life-baton/

株式会社セレコーポレーションは、国土交通省の指定審査機関から認定を取得した独自の軽量鉄骨技術を中核とし、土地有効活用のための集合住宅建設事業及びプロパティマネジメント事業を展開する企業です。
同社のオウンドメディアはアパート経営や住まいづくり、建築、資産運用などが主なテーマ。「鉄骨造の特徴を解説」の記事は「屋台骨」について詳しく解説されており、、地震大国・日本に暮らす人々にとってとても興味深い内容です。

4-7．OATアグリオ株式会社“AOAT”

https://media.oat-agrio.co.jp/

OATアグリオ株式会社は、水耕栽培用肥料や隔離栽培専用肥料、亜りん酸肥料など肥料の研究開発や製造および販売などを行う企業です。
同社のオウンドメディアは多種多様な野菜や花、果物、観葉植物の育て方が詳しく解説されているガーデニング関連のコンテンツが中心です。
さらに園芸用語集や病害虫辞典など幅広い情報を発信しており、ガーデニング好きには価値の高い内容になっています。その他にも「猫にとって安全な植物、危険な植物」といった愛猫家にも役立つ情報もあります。

4-8．SANEI株式会社“水場”

https://mizuba.sanei.ltd/

SANEI株式会社は、水栓金具、シャワー、止水栓バルブ、接手、配管部品、トイレ・排水・バス部品、散水器具などを製造販売する水道用品メーカーです。
同社のオウンドメディア“水場”は、その名の通り水回りのデザインをテーマにしています。「自動水栓の選び方」や「女性が使いやすい洗面」、「インテリアコーディネーターが語る水まわりの作り方」など、家を建てたりリフォームしたりするときに水回りの設計の参考になる情報が多く掲載されています。

4-9．株式会社ヴィス“WORK DESIGN JOURNAL”

https://vis-produce.com/media/

株式会社ヴィスは、オフィスワークや接客および倉庫内作業などへの人材派遣業務や有料紹介業務を手がけています。
同社のオウンドメディアのテーマはオフィスデザイン。おしゃれなオフィスの写真が多く、見ているだけでこんなところで働いてみたいという気分にさせてくれます。
その他にも防音対策など、自社のオフィスの改良のヒントになる実用的な情報も多く掲載されています。

4-10．株式会社ウイルテック“ウイルテックコラム”

https://willtec.work/media/

株式会社ウイルテックは、製造業の部材調達や技術者の派遣業務などを行う企業です。
同社のオウンドメディアは本業との関連の深い、各種エンジニアの仕事内容や必要スキル、キャリアパスなどの解説をはじめとした製造業界の職種や転職ノウハウの紹介が中心となっています。その他にも、子育てと仕事を両立するヒントなど、製造業以外の業界で働く人にも参考になる情報が掲載されています。

4-11．アコム株式会社“LOANmyac　イチから分かるローンの学び場”

https://www.acom.co.jp/loanmyac/

テレビCMなどでもなじみの深いアコム株式会社は、三菱UFJフィナンシャルグループの子会社の一つで、ローン・クレジットカード事業や信用保証事業などを手がけています。
同社のオウンドメディアでは、本業と密接に関連したローンに関する情報を数多く掲載。ローン以外にも「子育てに必要な費用の相場は？年齢別の平均費用と助成制度を解説」「借入金は確定申告でどう扱う？項目や書き方も紹介」など、幅広い層の人に有益な情報も扱っています。

4-12．株式会社アドバンテッジリスクマネジメント“アドバンテッジJOURNAL「ウェルビーイングに働く」を考えるメディア”

https://www.armg.jp/journal/

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、法人向けのアドバンテッジEAPやアドバンテッジタフネス、アドバンテッジインサイト、EQ研修プログラムなどを通じて、働く人々のメンタルヘルス対策のサービスを提供しています。
同社のオウンドメディアは「ウェルビーイング」がテーマ。「【わかりやすく解説】職場ハラスメントの種類と意味・予防策を解説」「風通しの良い職場とは？　メリット・デメリットや、企業ができる具体的施策を解説」といった、多くのビジネスパーソンにとって興味深い記事が並んでいます。

4-13．中央ビルト工業株式会社“コラム”

https://www.chuo-build.co.jp/column/

中央ビルト工業株式会社は、建設用仮設機材の製造販売やリースおよび鉄骨部材の受託加工などを行う企業です。
同社のオウンドメディアは、建設現場に不可欠な「足場」がテーマ。足場は日常生活の中で頻繁に目にしますが、詳しいことはよく知らないという人も多いはずです。足場の種類や耐用年数、組立費用などの記事を読んでいると、足場の世界も意外に奥深いことが見えてきます。

4-14．株式会社エリッツホールディングス“京都に住もう”

https://www.elitz.co.jp/kyoto/

株式会社エリッツホールディングスは、不動産賃貸を行う株式会社エリッツなどを子会社に持つグループの持株会社です。
不動産業界のオウンドメディアは投資をテーマにしているケースが多い傾向がありますが、同社の場合は「地域」に主眼を置いているのがユニークなところ。京都のエリアガイドのようなつくりになっているので、京都への引っ越しや出張、旅行の際には目を通しておくと役立つ情報が得られそうです。

4-15．南海プライウッド株式会社“収納デザインソムリエ”

https://www.sommelier.nankaiplywood.co.jp/

南海プライウッド株式会社は、家庭用収納製品をはじめとする木質建築内装材の製造および卸売を手がける企業です。
同社のオウンドメディアである“収納デザインソムリエ”は、その名の通り収納をテーマとしています。服やリネン類、キッチンツールなど、さまざまなものの収納法がイラストや写真とともに詳しく解説されています。片付けが苦手な人もこれで一歩前進できるかも？

5．各社の工夫を感じさせるNOTE版オウンドメディア

グロース市場と比較すると今回のグロース市場の調査では、note版のオウンドメディアをオウンドメディアのプラットフォームとして運営している企業は少数派でした。とはいえ、運営元のnote株式会社も法人ユーザーの拡大に積極的に取り組んでいることもあり、グロース市場の上場企業の間にも今後さらに拡大していくことが予想されます。

noteをオウンドメディアとして運用する場合、共通のプラットフォームを使用していることもあり、他社との違いを明確に打ち出すにはコンテンツの質がより重要になってきます。

当社で厳選した、創意工夫をしながらnoteをオウンドメディアとして活用している15社の事例を紹介します。

5-1．株式会社ハイパー

https://note.com/hyper_voice/

株式会社ハイパーは、全国の法人向けに情報機器（パソコン、周辺機器）ソフトウェアの販売を行っています。
同社のオウンドメディアはシステム関連の情報が多いのですが、その中で異色を放っているのが、独自調査による１万人アンケート。「クラウドサービス導入の実態」「複合機・プリンターの利用状況」「情報セキュリティ」など、さまざまなテーマでのアンケート調査結果を公表しており、ビジネスのトレンドを知るのにも役立ちそうです。

5-2．アイビーシー株式会社

https://note.com/joshibu_note/

アイビーシー株式会社は、ネットワーク性能監視ツールなどのソフトウェアの開発および販売やシステム監視サービスの提供を行っています。
同社のオウンドメディアは「IBCデジマケ女子部」というタイトルを冠しているように、5人の女性スタッフが持ち回りで記事の執筆を手がけています。とはいえ、内容は必ずしも女性向けに特化しているわけではなく、自社の業務とかかわりが深いIT障害に関する記事が多く掲載されています。

5-3．株式会社ナフコ

https://note.nafco-online.com/

株式会社ナフコは、家具の専門店チェーンやホームセンターチェーンの運営を行う企業です。
同社のオウンドメディアは自社で扱っている商品の紹介が中心です。とはいえ、ただ単に特徴やスペックを説明するだけでなく、実際にスタッフが使ってみたうえで、その感想とともに記事にしているので説得力も増します。購入を考えているアイテムがあれば、のぞいてみると参考になるかもしれません。

5-4．株式会社アールシーコア

https://note.bess.jp/

株式会社アールシーコアは、ログハウスをはじめとした自然派個性住宅「BESS企画型住宅」の企画・開発および設計・施工を行っています。
同社のオウンドメディアは、イベントレポートやユーザー取材が中心。ログハウスというやや特殊な住宅を扱っているだけに、実際に住んでいる人の生の声に触れることができるユーザー取材は貴重な情報源として事前の情報収集に役立ってくれそうです。

5-5．株式会社エイトレッド

https://note.kyoshin.co.jp/

株式会社エイトレッドは、「京進高等部」「京進スクール・ワン」などの学習塾を運営する会社です。
オウンドメディアで社員インタビューを掲載しているところは少なくないが、同社の場合は、自社が運営する塾の先生のインタビューも掲載しています。子どもを塾に通わせる親御さんにとってはどんな先生に教えてもらえるのかは気になるところ。事前に人となりなどを知っておけるのは教室選びに役立つはずです。

5-6．株式会社ファンドクリエーショングループ

https://note.com/fc_funding/

株式会社ファンドクリエーショングループは、アセットマネジメント事業およびインベストメントバンク事業を展開するファンドクリエーショングループの経営管理などを行っています。
こちらは、その100%子会社の株式会社ファンドクリエーションが運営する不動産クラウドファンディングサービス「FC FUNDING」の公式noteです。「分散投資」「行動経済学」「新NISA」「iDeCo」といった用語解説や、「株式指標の味方」など投資にかかわる情報を提供しています。

5-7．株式会社アズ企画設計

https://note.com/housekun/

株式会社アズ企画設計は東京・埼玉・千葉・神奈川を中心に、中古不動産のリーシングやリノベーション・販売を手がけ、ビジネスホテルのオペレーションの改善・改修・販売にも対応する企業です。
同社のオウンドメディアは自社で発行するフリーペーパーをnoteに転載したもの。不動産に関わる法律や税務の知識などが学べるほか、不動産をテーマにしたユニークな漫画も掲載。なお、こちらの企業はこの他にIRと採用の2種のnoteも運営しているという力の入れようです。

5-8．ジョルダン株式会社

https://note.com/jorudan_web/

ジョルダン株式会社は、公共交通機関を利用した経路探索サービス「乗換案内」や自社技術を活用した法人向けサービスを手がける企業です。
同社のオウンドメディアには、自社の乗換案内アプリの活用法や「青春18きっぷ」の使い方など、外回りのビジネスマンをはじめとする電車をよく利用する人々にはうれしい情報が多く掲載されています。開発の裏話も、かなり読みごたえがあります。

5-9．ピープル株式会社

https://note.com/people_pr/

ピープル株式会社は、乳幼児向け玩具の開発および販売を行う会社です。
同社のオウンドメディアで目を引くのは、なんといってもトップページのサムネイルに並ぶかわいらしいイラスト。これを見ただけで、ちょっとクリックして中身を見てみようという気持ちにさせてくれます。内容は業務にまつわるエピソードが中心ですが、子どもに関わる話も多く、子育て世代の共感を呼びそうです。

5-10．トビラシステムズ株式会社

https://note.com/tobila/

トビラシステムズ株式会社は、迷惑電話フィルタのシステム開発および運営を行っています。
そういう企業らしく、同社のオウンドメディアでも特殊詐欺やフィッシング詐欺対策の情報を発信しています。現代社会では、誰もが被害者になりうる分野の情報ということもあり、多くの人々の関心を集められそうです。セキュリティ対策を学んだり、防犯意識を高めたりする一助となってくれそうなオウンドメディアといえます。

5-11．株式会社ユニリタ

https://note.unirita.co.jp/

株式会社ユニリタは、クラウド上でインシデント管理・変更管理・構成管理を行うITサービスマネジメントツール「LMIS」をはじめ、企業の基幹システムに関する製品やサービスの提供を行う企業です。
同社のオウンドメディアでは、自分たちがどのようにnoteの運営を行っているかや、運営していくうえで感じた課題を定期的に発信。オウンドメディアに関わる人々にとって共感できたり、参考になったりする情報が多く掲載されています。

5-12．株式会社日宣

https://note-setaiken.nissenad.co.jp/

株式会社日宣は、ケーブルテレビマガジン「チャンネルガイド」の発行をはじめ、放送通信事業者を対象とした放送・通信コンテンツビジネスを展開しています。
世帯インタビューがおもしろい。同社のオウンドメディアのメインコンテンツは、マーケティングと「世帯」。特にユニークなのは後者で、「折り合い消費」「つながり消費」など、さまざまな消費をテーマにした一般世帯へのインタビューを掲載しています。

5-13．and factory株式会社

https://note.com/andfactory_des/

and factory株式会社は、スマートフォンゲームの攻略掲示板アプリや漫画アプリの運営などを行う企業です。
同社のオウンドメディアは、デザイナーチームによって運営されています。そのため、コンテンツもデザインツールの使い方や便利な機能を紹介するなど、デザインに関する話題が中心です。デザイナーやそれを目指している人には共感したり参考になったりする情報がたくさん掲載されています。

5-14．株式会社No.1

https://note.com/nds_contents_gr

株式会社No.1は、OA関連商品や情報セキュリティ機器の販売および保守・メンテナンスを行っている企業です。
同社のオウンドメディアはコンテンツグループのメンバーがDJに扮してラジオ番組仕立てに情報を提供するというユニークな形態を採っています。特に面白かったのが、「LINEスタンプの企画・販売に挑戦」や「オラクル社の認定資格取得に挑戦！」などドキュメンタリー系の企画です。

5-15．橋本総業株式会社

https://note.com/hatmirai/

橋本総業株式会社は、建築資材や住宅設備の卸売事業を手がけている企業です。同社のオウンドメディアのコンテンツは、そうした事業とはまったく関係のなさそうなテニス。おそらくテニスの実業団チームを運営していることから発案されたのでしょうが、これまでの調査で他に例を見ないだけに唯一無二の存在感を放っています。こういうオウンドメディアの活用法もあるのかと目からウロコです。

6．まとめ

スタンダード企業のオウンドメディアは、運用に相応のコストを費やしていることがうかがえるところが多い印象を受けました。商品やイベントの告知やPRといったSNSの延長のような形で使用している企業はほとんどなく、自社の事業の周辺分野も含めたコト・モノについて趣向を凝らして情報発信しているところが多数見られました。中には、そのために外部の専門家に取材を行ったり、プロのライターに執筆を依頼したりしている企業も少数ながら存在します。総じて、各企業のブランディングに対する熱意の高さが感じられました。

本記事では数多くあるオウンドメディアの中から、当社で独断的に独自性を感じたオウンドメディア事例を紹介させていただきました。

今後もミモズカンパニーでは、オウンドメディアのオンライン調査やオウンドメディアの運用者へのインタビューを通して、オウンドメディアの事例を紹介していきます。

日比忠岐

工業系の広告代理店を経て編集プロダクションに勤務。エディター、ライターとしてダイヤモンド社、宝島社、朝日新聞出版社はじめさまざまな出版社の雑誌・書籍・ムックなどの制作に携わる。これまで手掛けたジャンルは多岐にわたるが、ビジネス・投資・教育・エンタメ系が特に多い。

多くの企業で運用されているオウンドメディア。企業がコンテンツチャネルを直接管理・運用することで、自分たちが本当に伝えたいメッセージを顧客に届けることが可能となります。
そのポテンシャルをうまく活用し、ブランドと顧客の間に新しい関係性を築くことに成功している事例も数多く見受けられます。

一方で、導入はしたもののどのように活用すればいいのか、イマイチよくつかめない。そもそも活用の仕方自体がわからないので、興味はあるものの導入することに尻込みしてしまうという経営者や部門責任者も少なくありません。

ミモズカンパニーでは、オウンドメディアの現状を知るため、各企業がどのようなオウンドメディアをどのような目的で運用しているのか、東証グロース市場に上場している企業全563社（2023年1月末時点）の事例を徹底調査しました。
企業のオウンドメディアの運用状況を知るとともに、各オウンドメディアの事例をあげ、特徴を紹介しています。

すでにオウンドメディアを運用している企業や、これから運用を検討しているという企業にも参考になる事例調査となっています。
オウンドメディアの活用方法と可能性を探求してみてください。

1．オウンドメディアとは？企業オウンドメディアの運用状況

1-1．オウンドメディアとは？

オウンドメディアとは企業が独自に所有するメディアと定義されています。
しかし、それ以外にはこれといった条件が確立されているわけではありません。企業マーケティングにおいてメディアを３つに分類することを、トリプルメディアと呼んでいます。
その中の一つとして「オウンドメディア」があり、他二つは「ペイドメディア」「アーンドメディア」です。

今回の事例調査では、当社独自の条件でオウンドメディアを「自社サイト版オウンドメディア」と「note版オウンドメディア」の二つに分類しました。
条件に該当するメディアのみ、本記事ではオウンドメディアとしてカウントしました。 

「自社サイト版オウンドメディア」の条件は主にWordPressやMovable TypeなどのCMSを使い、自社サイトおよび自社ブランドのサイトで情報発信をしているものになります。

「note版オウンドメディア」の条件はnote株式会社が提供するメディアプラットフォーム「note」を用いて企業名で情報発信しているものになります。

1-2．3割を超える企業がオウンドメディアを運用している

今回調査を行ったグロース上場企業563社中、オウンドメディアを運用している企業数は194社、約34％になりました。
自社が直接運用するメディアとしての役割を果たしながら、ブランドメッセージや価値を伝える手段としての有効性に多くの企業が価値を認めていることがうかがえます。

2．オウンドメディアの種類 

2-1．自社サイト版オウンドメディア

オウンドメディア運用企業194社のうち32社が、自社サイトや自社ブランドにて同じサイト内や別のサイトを立ち上げてオウンドメディアを運用していました。
自社サイトのオウンドメディアは企業のブランディングに合致したデザインや機能を自由自在にカスタマイズできることがメリットです。

一方で、カスタマイズされたデザインの設計や機能の設定に時間や費用がかかり、容易に導入することができないためか、全体の17％に留まっています。

2-2．note版オウンドメディア

最も多くの企業で活用されているオウンドメディアはnoteでした。オウンドメディア運用企業194社のうち162社がnoteユーザーです。そのシェア率はなんと83％にもなります。
note株式会社が、noteをオウンドメディアとして活用することを積極的に推奨していることもあり、オウンドメディア界では圧倒的な存在感を示しています。

一方、自社サイト版オウンドメディアを運用している企業は32社でした。テンプレートのあるプラットフォームを用いるのと、オウンドメディアとしてイチからサイトを立ち上げるのではハードルの高さが相当に異なるということが、noteのシェア率で改めて確認できました。

2-3．FacebookとYouTube

コンテンツマーケティングの一環として多くの企業が活用しているFacebookとYouTubeについては、本記事ではオウンドメディアとしてはカウントしておりません。
しかし、運用状況の調査については調査しました。
東証グロース上場企業全563社中、Facebookを運用している企業は318社、YouTubeは90社でした。
Facebookは日本語版の公開が2008年で、16年の歴史の積み重ねによる普及度やネームバリューを考えれば納得の数字といえます。

一方、YouTubeも普及度・ネームバリューともFacebookに優るとも劣らないと言えますが、Facebookよりも運用している企業は少ないです。
恐らく運用にかかるコストがずいぶん異なるためだと思われます。例えば、YouTubeで1本の動画をアップロードするだけでも、企画立案→台本作成→撮影準備→撮影→編集と多くの工程を踏む必要があります。
人的リソースが豊富な大企業であれば、YouTubeのための人員を用意するのも難しくはないでしょうが、上場企業とはいえ、人員の余裕がないところも少なくないでしょう。
それでも、東証グロース上場企業の約15％もがYouTubeを運用しているのは、動画だからこそできるコンテンツマーケティングに高い価値を見出していることがうかがえます。

3．オウンドメディアの目的は？どのように使われているのか

オウンドメディアの運用目的は、広報・宣伝、採用、IRの3分野が中心となっています。

広報・宣伝では、自社の商品やサービスついての解説のほか、開発に携わったスタッフのインタビューを通じて商品やサービスに込められた思いや技術を伝えているケースも多く見られました。
採用では、単に募集条件を告知するだけにとどまらず、その企業で働く価値や求められている人材像を示すために、入社歴の浅い若手社員へのインタビューを掲載するなどしているところが目立ちます。

基本的には一つのオウンドメディア内でカテゴリを分けるなどして３つの分野を並行して扱っている企業が大半ですが、ごく少数ではあるものの、採用やIRに特化したオウンドメディアを運用している企業もありました。

4．【10選】個性で魅せる自社サイト版オウンドメディア

自社サイト版オウンドメディアは、既存のメディアプラットフォームではなく、あえて自社サイト版オウンドメディアを運用しているだけあって、デザインに凝っていたり、掲載するコンテンツに工夫が見られたりするものが目立ちます。
運用数自体はそこまで多いとはいえないものの、いずれの企業もこだわりと熱意をもって情報発信に取り組んでいることが非常によく伝わってきます。

当社で厳選した、こだわりを感じさせる、個性的な10社のオウンドメディア事例を紹介します。

4-1．フリー株式会社“freee Developers Hub”

https://developers.freee.co.jp/

会計ソフトなどのクラウドサービスを提供する企業による「開発情報ポータルサイト」という位置づけのオウンドメディアです。
会社の取り組みがよくわかるほか、エンジニアを目指す人やエンジニアとしてのスキルアップを図りたい人にとっても有益な情報が多いのが特徴です。
中には、「QAマネージャーやってみての失敗談」のような、同じ立場の人なら思わず共感してしまいそうな記事も掲載されています。

4-2．株式会社ココルポート“Officeブログ”

https://www.cocorport.co.jp/officelist/tokyo/kitasenjyu/bloglist/

障がい者の就職支援をはじめとする福祉サービス事業を提供する株式会社ココルポートのオウンドメディアです。
本部だけでなく、全国72カ所に設置されている「Office」と呼ばれる就労支援事業所ごとにブログを運用しており、情報発信にとても力を入れていることが見て取れます。
具体的には、就労支援事業所ごとの雰囲気がわかる施設の写真やスタッフの写真、サービスがわかるプログラムなどが掲載されています。
本業の情報以外にも、「快眠の秘訣」や「指ヨガ」などの健康に関する情報も発信しており、誰にとっても役立つ情報もたくさん掲載されています。

 4-3．株式会社Aiming“開発者ブログ”

https://developer.aiming-inc.com/

スマートフォン向けオンラインゲームの開発・配信を行っている 株式会社Aimingのオウンドメディアです。
株式会社Aimingのオウンドメディアは「開発者ブログ」と銘打っているだけに、技術的な話題が確かに多いです。

しかし、そんな中で際立って目を引いたのが「新卒クソゲーコンテスト」の記事です。新卒者を対象にした社内コンテストのようなのですが、ゲーム会社らしい遊び心溢れる取り組みがユニークです。
設計図や開発したゲーム画面の動画を公開していたり、反省点も記していたりして、ゲーム開発現場の一端も垣間見ることができます。

 4-4　株式会社カオナビ“うにくえ|個性って、なんだ？”

https://unique.kaonavi.jp/

 クラウド人材マネジメントシステム「カオナビ」の提供を行う企業のオウンドメディアです。
まず「うにくえ|個性って、なんだ？」という名称だけで、どんな情報を扱っているオウンドメディアなのだろうと興味をひかれてしまいます。
運用する株式会社カオナビは多様な個性や価値観を重視する企業姿勢をはっきりと打ち出しているだけあって、オウンドメディアでも「個性の探求」をテーマに据えています。

コンテンツとしては天文学や哲学など、さまざまな分野で活躍している人々に「個性」について語ってもらうインタビュー記事が軸となっており、読み物としても楽しませつつ、企業のブランディング構築にも寄与させるという、ユニークなタイトル名とは裏腹な深い戦略を感じさせる運用がうかがえます。

 4-5．スパイダープラス株式会社“SpiderClass”

https://jobs.spiderplus.co.jp/spider-class

 建設業向けの図面管理システム「SPIDERPLUS」の開発および販売を行っているスパイダープラス株式会社のオウンドメディアです。
同社が参加したイベントの情報や顧客である建設事業者の紹介記事が中心ですが、「働き方改革関連法」に紐づけて独自に行った建設事業者の労働環境調査のレポートなどもあり、非常に興味深いです。
建設業界はもちろん社会的にも関心の高い「働き方改革関連法」の認知度や、労働時間短縮のためにどのような取り組みを行っているかなど、建設業界を取り巻く労働環境の一端を垣間見ることができます。

 4-6　株式会社ビザスク“ビザスクエア”

https://square.visasq.com/

 スポットコンサルのプラットフォーム「ビザスク」の運営元のオウンドメディアです。
「オープン社内報」として、社内のさまざまな個人や部門へのインタビュー記事を公開しています。

特にユニークなのが、「ビザスク部活通信」です。その名のとおり、社内の部活動についての紹介記事なのですが、バドミントン部やバスケ部といった割と学生時代からおなじみの部活動から、日本酒部や激甘部、激辛部などという変わり種まで幅広いジャンルの部活動が行われているようです。
2024年２月10日時点で15の部活が取り上げられていますが、いったいいくつの部活動が存在するのか、気になるところです。

 4-7．アライドアーキテクツ株式会社“SMMLab”

https://smmlab.jp/

アライドアーキテクツ株式会社は、Facebookなど国内外のSNSを活用したマーケティング施策の支援を行っており、３つのオウンドメディアを運用しているうちの一つがこの「SMMLab」です。
他二つは本業との関連が深い、中国のマーケティングにフォーカスする「CNMLab」、自社のUGC活用ツールLetroの活用事例がメインの「UGC活用ブログ」というオウンドメディアです。

「SMMLab」では「SNS広告運用マニュアル」や「SNSキャンペーン事例」など、企業のマーケティング担当者にとって有用な情報が盛りだくさんです。
「SMMLab」以外のオウンドメディアもコンテンツが充実しており、読み応え満点に仕上がっています。

4-8．株式会社AViC“A Book（エイブック）”

https://avic.jp/abook/

デジタルマーケティングサービスを提供する株式会社AViCオウンドメディアです。
公式ブログという位置づけで、「社長ブログ」「社員図鑑」「事業」「カルチャー」「インタビュー」の４つのカテゴリを有しており、内容の充実ぶりが目を引きます。コンテンツのつくり込みにも力が入っています。

例えば「事業」では、クライアントへのインタビュー記事が掲載されており、テキストと写真だけでなく図や動画をふんだんに用いるなど、雑誌記事の誌面のようなおもむきで非常に手が込んでいます。これだけ丁寧な記事であれば、インタビューを受けたクライアントの満足度も高いのではないでしょうか。

 4-9．株式会社アイキューブシステムズ“なるモ”

https://narumo.jp/

モバイル用デバイス管理「CLOMO」などのアプリケーションを提供している株式会社アイキューブシステムズのオウンドメディアです。
オウンドメディアのタイトルの「なるモ」は「なるほどモバイル！」に由来しているようです。その名のとおり、「なるモ」のコンテンツはビジネスシーンのモバイル活用法がテーマになってます。
「社用スマホ紛失時の正しい対処法」「災害時に『ガジェット』で身を守る方法」「繋ぐと危険な野良Wi-Fiとは?」といった身近で役立つ情報が豊富に掲載されています。

4-10．ジャパニアス株式会社“BLOG”

https://jna.co.jp/blog

AIやIoTなどのエンジニア事業やシステム開発を行うジャパニアス株式会社のオウンドメディアです。同社のオウンドメディアのタイトルはシンプルに「BLOG」。
構成としては「機械学習・AI」「ITエンジニア」「エンジニア基礎知識」の３つのカテゴリに分かれており、自社に関連したことよりも、一般的な情報の提供に力を入れている点が特徴です。

例えば、「エンジニアの転職で失敗する理由５選と対策方法を解説」「SEの具体的な仕事内容・役割とは?必要な開発スキルから能力、転職方法を解説」「プログラマーになるために資格は必須?おすすめの資格を難易度別にご紹介」など、IT関連の仕事を目指していたり、同分野でのスキルアップをこころざしている人に役立つ情報が数多く掲載されています。

 5．【10選】アイデアが輝くnote版オウンドメディア

 今回の調査によって、note版のオウンドメディアがオウンドメディアのプラットフォームとして圧倒的な存在感を示し、急速な拡大をしていることが明確になりました。
運営元のnote株式会社も法人ユーザーの拡大に積極的に取り組んでいることもあり、この傾向は今後さらに拡大していくことが予想されます。

noteをオウンドメディアとして運用する場合、共通のプラットフォームを使用しているだけに、単なる情報発信だけでは没個性的になってしまいがちです。
他社との違いを明確に打ち出すにはコンテンツの質がより重要になってきます。

当社で厳選した、工夫を凝らしてnoteをオウンドメディアとして活用している10社の事例を紹介します。 

5-1．note株式会社

https://note.jp/

 note株式会社はnoteの開発・運営元です。いわばnoteの本家本元によるnote版オウンドメディアといえます。
特徴としては、なんといってもコンテンツのバリエーションが非常に豊富であることです。
自社の忘年会の模様やオフィス紹介などといった定番モノから、ChatGPTの使い方の実用的な情報、noteのプロダクトデザインについての解説など、多岐に渡る情報を発信しています。

 5-2．株式会社GENDA

https://note.com/genda_jp

 株式会社GENDAは、ゲームマシンのレンタルやオンラインクレーンゲームサイトの運営を行っています。
同社のnote版オウンドメディアは、社員インタビューがメインです。自社のテックチームの存在と、自社で働くことに興味を持ってもらうことを目的としたオウンドメディアであると明記されており、エンタメ業界を目指している学生や転職を考えている第二新卒などへの訴求力も期待できそうです。

 5-3．株式会社 GA technologies

https://note.com/gatech/

 株式会社GA echnologiesは、オンライン不動産取引マーケットを行う「RENOSY」の開発及び運営を行う企業です。
こちらのnote版オウンドメディアは、グループ企業で共有していることもあり、コンテンツが非常に豊富です。グループ内の企業・部門横断的に、いろいろな社員が記事を執筆しているのも特徴です。

構造方程式モデリング（SEM）の専門的な解説から、男性社員の育休体験記のような自社の福利厚生制度の紹介にからめた記事、さらには自転車で富士山を登った話など、仕事とは無関係のプライベートのゆるやかな話題も掲載していて、硬軟織り交ぜた情報を楽しめます。

5-4．カバー株式会社

https://note.cover-corp.com/

カバー株式会社は、バーチャルYouTuber（VTuber）配信システム「ホロライブ」の展開や、VTuber事務所のホロライブプロダクションの運営などを行っています。
同社のnote版オウンドメディアは、エンジニアによるテクノロジー系、ホロライブ運営による企画・イベント系、メンバー紹介、ニュース発信の4本立ての構成になっています。
おすすめ記事をまとめた投稿もあり、より多くの人に読んでもらいたいという姿勢が見て取れます。オウンドメディアでの情報発信にかなり力を入れているようです。

5-5．株式会社アイリックコーポレーション

https://note.com/irrc_7325

来店型保険ショップ「保険クリニック」を運営する企業のnote版オウンドメディアです。
IR用と銘打ってはいるものの、IRとまったく関係なさそうな投稿も多いのがユニークです。「本日のトピックス」というタイトルで、その日に起こった歴史的出来事を紹介したり、ニュースのヘッドラインを掲載したり、クイズまであります。
クイズの正解を次の更新時に記載しているのは、読者をつなぎとめておく工夫でしょうか。
担当者が変わったのか、運用方針を改めたのか、2022年8月31日を最後に「本日のトピックス」の連載は止まっているのが残念です。

5-6．株式会社フーディソン

https://note.com/foodison

飲食店向け鮮魚仕入ECサイト「魚ポチ」の運営などを行う株式会社フーディソンのnote版オウンドメディアです。
「水産ITベンチャー」という業態を自称するユニークな会社だけに、発信される情報も興味深いものばかりです。

特に興味をひかれたのが、魚の流通の仕組みの解説記事です。普段私たちの食卓にあがる魚がどうやって運ばれてくるのかを知れるだけでなく、その問題点を同社がどう認識しており、どのように変えようとしているのかも理解できる記事となってました。
魚屋でのしごと体験レポートなど、ちょっとした社会学習ができるのも面白いところです。

5-7．地盤ネットホールディングス株式会社

https://note.com/jibannet_id

地盤ネットホールディングス株式会社は、その名のとおり住宅地盤解析事業を展開する自社グループを統括する企業です。
ここでは同社のグループ企業の一つ、地盤ネット株式会社のnote版オウンドメディアを紹介します。2023年12月20日開設とまだ日が浅く、投稿数も少ないのですが、「47都道府県「いい地盤ランキング」は一見の価値があります。
地震大国・日本で暮らすからには知っておきたい情報がこれからも提供されるのではないかと大いに期待したいですね。

5-8．株式会社地域新聞社

https://note.com/chiikishinbun/

千葉・埼玉・茨城で毎週約200万部配布している地域密着フリーペーパー「ちいき新聞」の発行元である株式会社地域新聞社のnote版オウンドメディアです。
月ごとに注目記事をピックアップする「編集長が選ぶ今月の注目記事」は、単なる記事紹介にとどまらず、選考の理由や担当編集のコメントも記されており、記者と編集部の温かなつながりが感じられます。
地域情報の募集や記事を書くライターの募集も随時行っており、リクルーティングもかねたコンテンツ内容になっています。

5-9．株式会社プログリット

https://note.com/progrit

英語コーチングの「プログリット」と、サブスク型英語学習サービス「シャドテン」を提供する株式会社プログリットのnote版オウンドメディアです。
社員インタビューやイベントレポート、自社サービスの説明などのコンテンツが中心となっています。

その中で、「英語ってどう勉強したらいいの?プログリット流 『英会話の5つのステップ』と課題別学習法」というコンテンツが目に留まりました。
英語を勉強するうえでのポイントを解説しつつ、自社サービスがいかにそれに寄与するかを記しているのですが、自社のYouTubeサイトとリンクさせながら論を展開する構成になっているところに工夫が感じられます。

5-10．株式会社TORICO

https://note.com/toricoprhr

マンガを中心としたエンタメ領域のサービスを展開する株式会社TORICOのnote版オウンドメディアです。
人事採用担当の2名で書いているというだけあって、IRに関連した記事が目立つのは当然ではあるものの、より興味をそそられるのはおすすめマンガの紹介記事です。

担当者の趣味・嗜好が如実に表れている内容なのですが、企業の公式サイトでありながら、そういった属人性を楽しめるのも、オウンドメディアの面白さの一つといえるのではないでしょうか。

6．【番外編】Facebook、YouTubeによるコンテンツマーケティング事例

今回の調査では、コンテンツマーケティングの手段として多くの企業が活用しているFacebookとYouTubeについても運用状況を調査しました。
その過程で目にした工夫を感じられる活用法を行っている企業の中から、ブランディングに寄与するFacebookと、動画だからこそできるアプローチが光るYouTubeのそれぞれ3社の事例を紹介します。

6-1．DAIWA CYCLE株式会社

https://www.facebook.com/daiwacycle

自転車販売店を運営するDAIWA CYCLE株式会社のFacebook。
幼児向けのバランスバイクや電動アシスト自転車の試乗会の告知などがコンテンツとしてあり、購入を迷っている人の背中を押すきっかけとなりえそうです。
カスタム自転車の紹介は、他店にはない独自性を訴求することができそうです。電動アシスト自転車の選び方などの情報提供も潜在顧客の掘り起こしに寄与してくれることが期待できます。

6-2　株式会社T.S.I

https://www.facebook.com/profile.php?id=100057501036787

株式会社T.S.Iは、サービス付き高齢者住宅の運営を全国的に展開する企業です。
同社のFacebookでは、自社の高齢者住宅でのレクリエーションの様子などが写真とともに紹介されています。
住宅の明るく楽しい雰囲気が伝わってくる写真が多く投稿されており、入居を検討している高齢者やその家族はもちろん、現役世代でもリタイア後に住みたい住宅と思う人が多いのではないでしょうか。

6-3．タメニー株式会社

https://www.facebook.com/tameny1001

結婚相談所の運営や婚活パーティー「OTOCON」の企画および運営を行っているタメニー株式会社のFacebookです。
同社のFacebookではプレスリリースや、独自の調査に基づく結婚式のトレンド予測や「いい夫婦の日」に関するアンケート調査などが紹介されています。自社の業務と密接に関連したテーマでありながら社会性も兼ね備えた視点に好感が持てます。

6-4．株式会社グッドスピード”SUVといえばグッドスピード”

https://www.youtube.com/@goodspeedch

中古車の販売や買取を行っている株式会社グッドスピードのYouTubeです。「ハイエースとキャンピングカー専門店」と掲げているだけあって、チャンネルに登場するのももっぱらハイエースとキャンピングカーです。
購入前の確認ポイントや型式による違いなどを動画で詳しく解説しているので、これらの車の購入を考えている人にとっては大いに参考になりそうです。

6-5．弁護士ドットコム株式会社”弁護士ドットコム”

https://www.youtube.com/@user-pc4ws8pk7e/videos

法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」の運営会社、弁護士ドットコム株式会社のYouTubeです。
同社のYouTubeチャンネルでは、漫画での法律解説のほか、「パワハラ証拠の集め方」「相続放棄のやり方」「こじらせない離婚の方法」など、弁護士が分かりやすく説明しています。
実用的な情報が多く、法律に興味関心が深い人が楽しめるだけでなく、そうでない人であってもいざというときに頼りにできそうなコンテンツが揃っています。

6-6．株式会社Lib Work”LibWork Ch”

https://www.youtube.com/@Roomtour_LibWork

株式会社Lib Workは、注文住宅や都市型建売住宅の販売や施工を行う企業です。同社のYouTubeチャンネルでは、自社が手がけた物件が数多く紹介されています。
それも単に内外装を撮影するだけでなく、女性社員がガイド役を務めることで住宅訪問系のテレビ番組のように楽しめるのが特徴。
その手の番組が好きな人はもちろん、間取り図も掲載されているので、自宅の建設やリフォームを考えている人の参考にもなりそうです。

まとめ

オウンドメディアは、企業やブランドが自らのメッセージを独自の視点で発信し、ターゲットとなる顧客と直接的にコミュニケーションを取るために有効な手段といわれます。
顧客とのコミュニケーション以外にも社内のコミュニケーション活性化、採用活動の活性化などのさまざまな効果が期待できます。
だからこそ、企業の規模感に関わらず、多くの企業がオウンドメディアにリソースをさき、運用している実態が今回の事例調査でうかがえました。

本記事では数多くあるオウンドメディアの中から、当社で独断的に独自性を感じたオウンドメディア事例を紹介させていただきました。
今後もミモズカンパニーでは、オウンドメディアのオンライン調査やオウンドメディアの運用者へのインタビューを通して、オウンドメディアの事例を紹介していきます。 

日比忠岐

工業系の広告代理店を経て編集プロダクションに勤務。エディター、ライターとしてダイヤモンド社、宝島社、朝日新聞出版社はじめさまざまな出版社の雑誌・書籍・ムックなどの制作に携わる。これまで手掛けたジャンルは多岐にわたるが、ビジネス・投資・教育・エンタメ系が特に多い。